クラウドサインが新パートナープログラム「CloudSign Partner Network」を4月に発足

2021 年3月 24 日
弁護士ドットコム株式会社


クラウドサインが新パートナープログラム
「CloudSign Partner Network」を4月に発足

弁護士ドットコム株式会社(東証マザーズ 6027、東京都港区、代表取締役社長:内田 陽介)
は、Web 完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」のエコシステム構築によるビジネスの強
化・拡大を目的とした「CloudSign Partner Network」を 4 月 1 日より発足いたします。本プログ
ラムでは、プロダクト連携開発と拡販および、クラウドサインの運用・定着を目指すカスタマーサ
クセスの支援をいただくパートナー企業を対象に、認定資格制度やコミュニティ形成など、共創の
ための支援を提供してまいります。




「CloudSign Partner Network」(CPN)の概要と特徴

(1)カスタマーエクスペリエンス (CX) パートナーの育成
クラウドサインは、ユーザー企業の運用と定着を支援するカスタマーサクセスを強化し、大規模な
組織構造においても、従来の紙と印鑑を前提としていたお客様の業務プロセスを変革してまいりま
した。このようなクラウドサイン独自のナレッジと運用ノウハウと、お客様のクラウドサインの利
用状況に応じたインセンティブを提供し、カスタマーサクセス支援を実施いただく、CX パートナ
ーの育成を強化します。
(2)行政機関・公共分野における共創
地方自治法施行規則の改正と当社が申請したグレーゾーン解消制度の回答により、行政機関の契約
においてもクラウドサインが利用可能となりました。クラウドサイン事業部デジタル・ガバメント
支援室と共創いただけるパートナーシップを強化し、行政機関・公共分野への普及を目指します。


(3)プロダクト・アライアンスの拡大
クラウドサインはこれまで 61 社とのプロダクト連携開発を行っており、あらゆる業種の契約ライ
フサイクルを構築してきました。今後もさらなるプロダクト・アライアンスの拡大と、CX パート
ナーとプロダクト・アライアンスパートナーの共創も行ってまいります。具体的には、CX パート
ナーとプロダクトアライアンス・パートナーとのマッチング機会の創出や、プロダクト連携後のセ
ールス・マーケティング支援活動の提供などを行います。




CloudSign Partner Network プログラム概要




「CloudSign Partner Network」(CPN)発足の背景

クラウドサインでは、2015 年のサービス提供開始以来、87 社のセールスパートナー、61 社との
プロダクトアライアンスパートナーとのパートナーシップの構築およびプロダクト連携により、ク
ラウドサインの普及に努めてまいりました。同時にクラウドサインの組織も拡大し、販売・導入・
運用におけるノウハウとナレッジが蓄積され、既にセールスパートナーに対しては、CX パートナ
ーになっていただくためのスキルトランスファーの実施を開始しています。

このたび発足した CPN では、さらにクラウドサインの運用コンサルティングの実績や、デジタ
ル・ガバメント支援室による行政機関を対象にした実証実験の成功事例を各パートナー企業に提供
してまいります。

さらには、共創を目的としたクラウドサインとパートナー企業のコミュニティの形成や、研修・
認定コンサルタント制度の導入など、パートナー企業の皆様にお役立ていただけるあらゆる支援と
共創に取り組み、クラウドサインのさらなる普及を目指します。
・パートナー企業(一部)




※ 2021 年 4 月より、富士ゼロックスは富士フイルムビジネスイノベーションに社名を変更します。




・カスタマーサクセスパートナー(一部)


キヤノンマーケティングジャパン株式会社
エンタープライズビジネスユニット MA事業部 MA営業推進本部 本部長 正井 俊広 氏

当社ではお客さまの業種・業務にあわせた、働き方や業務プロセス変革を支援するデジタルソリュ
ーションを展開しております。昨年、クラウドサインを軸とした契約業務プロセスのデジタル化
「契約業務支援サービス」をリリースいたしました。今後も、新しい技術やドキュメントソリュー
ションのノウハウを活かした新たなサービスでお客さまのバックオフィス業務の DX を支援してい
きます。


富士ゼロックス株式会社 エンタープライズドキュメントソリューション事業本部
ソリューションサービス推進部 統括グループ長 須谷 和弘氏

当社はデジタルとアナログを融合させる価値提供を強みとしており、その代表格である電子契約に
も積極的に取り組んでいます。特に法整備の進む公共分野は注力領域で、導入の進む民間企業様と
共に、官民両面から社会のデジタル化を推進していきます。提供商品の面では、クラウドサインと
当社の文書管理製品群を連携させるソリューションを強化し、加えて自社提供する立ち上げ支援メ
ニューの開発を進めることで、電子契約のスムーズな導入と利活用をご支援します。
※ 2021 年 4 月より、富士ゼロックスは富士フイルムビジネスイノベーションに社名を変更します。



リコージャパン株式会社

当社ではお客様との契約締結においてクラウドサインを導入し、2021 年 2 月から全国の支社で展開
を開始しております。これにより、営業活動の効率化と非対面での契約締結によるニューノーマル
対応を実現いたしました。その活用ノウハウをお客様にも提供し、お客様が取り組む DX を支援い
たします。導入にあたり、現在使用している販売管理(見積・契約)システムとクラウドサインを
連携する仕組みを構築しております。クラウドサインには豊富な API が用意されており非常にスム
ーズに進めることができました。




・デジタル・ガバメント支援パートナー(一部)


日本電気株式会社 AIプラットフォーム事業部 シニアマネージャー 栄長 豪氏
当社では競争力のあるクラウドサービスの取扱を積極的に行っており、今期よりクラウドサインの
取扱を開始いたしました。昨今の脱押印の流れを受け、2020 年度に入り提案依頼の急増とともに、
様々な業種のお客様よりご相談いただき、導入実績も着実に増加しております。先日リリースされ
たクラウドサイン for Government も官公庁・地方公共団体様にご提案をしてまいります。今後当
社製の文書管理やユーザ管理システムとクラウドサイン連携を行うことを視野に入れ、クラウドサ
イン+NEC で DX を加速させるご提案をしてまいります。


東日本電信電話株式会社
ビジネスイノベーション本部 地方創生推進部長 長谷部 周彦氏

当社は地域密着 IT 企業として、「地域活性化」や「自治体業務の DX 化」へのご支援を行なってお
ります。その一環として、当社はバックオフィス業務効率化サービス「おまかせ はたラクサポー
ト」に「クラウドサイン for おまかせ はたラクサポート」としてラインナップに追加し、2021 年
3 月 22 日より提供開始いたしました。今後も弁護士ドットコム社との連携を強化し、電子契約分野
における自治体や企業の更なる業務課題の解決に取り組んで参ります。




・「CloudSign Partner Network」に関するお問い合わせ
https://www.cloudsign.jp/partnerprogram




■ クラウドサインとは https://www.cloudsign.jp/
「クラウドサイン」は、「紙と印鑑」を「クラウド」に置き換え、契約作業をパソコンだけで完結
できる Web 完結型クラウド契約サービスです。全てがクラウド上で完結するため、契約締結のス
ピード化とコスト削減を実現します。電子契約機能には、「いつ・誰が・どの契約に合意したか」
を証明する厳格な電子署名とタイムスタンプを付与しています。リモートワークの環境下において
も契約書の証拠力を担保しながら、事業活動に重要となる円滑な契約業務を可能にします。2015 年
のサービス提供以来、導入社数 14 万社超、累計契約送信件数 400 万件以上の実績をもつ電子契約
サービスです。
弁護士ドットコム株式会社について https://corporate.bengo4.com

本社 | 東京都港区六本木四丁目1番4号

設立日 | 2005 年 7 月 4 日

資本金 | 439 百万円(2020 年3月末現在)

代表者 | 代表取締役社長 内田 陽介

上場市場 | 東京証券取引所マザーズ市場

事業内容 |「専門家をもっと身近に」を理念として、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム」「ビジネス

ロイヤーズ」「税理士ドットコム」、Web 完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」を提供。




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