脱炭素社会の実現に向けた中長期CO2排出量削減目標について

2022 年 3 月 24 日

各 位



脱炭素社会の実現に向けた中長期 CO2 排出量削減目標について


当社 三井金属(社長 納 武士)はこの度、中期の CO2 排出量削減目標を改定いたしましたのでお知らせ
いたします。


・中期 CO2 排出量削減目標【改定】
「2030 年度 までに CO2 排出量をグローバルで 38%削減する(2013 年度比)

・長期 CO2 排出量削減目標【変更なし】
「2050 年度 までにカーボンニュートラル(Net 排出ゼロ)を目指す。 」
注) 当社製造工程におけるエネルギー起因にて排出される CO2 を対象とする。

Scope3※1 CO2 排出量につきましては、2021 年度より実態把握を進めており、今後それを踏まえた目標
設定を検討します。


1.中期 CO2 排出量削減目標 「2030 年度までに CO2 排出量をグローバルで 38%削減する(2013 年度比)」
エネルギー原単位削減活動と電化や低炭素燃料へのエネルギー転換活動などの製造工程改善 (一部
※2
活動はチャレンジ・ゼロ に登録)に加え、2030 年度における発電 CO2 排出係数減と再生可能エネル
ギー活用による調達電力の改善により、2030 年度までに 38%(2013 年度比)を削減します。
※改定前 「2030 年度までに温室効果ガスの排出量を 26%削減(2013 年度比) 」


2.長期 CO2 排出量削減目標 「2050 年度までにカーボンニュートラル(Net 排出ゼロ)を目指す」
製造工程改善、調達電力の改善による CO2 排出量削減活動の継続に加え、今後期待される CO2 フリ
ー電力、CO2 フリー燃料ならびに CCS、CCUS※3 など CO2 オフセット技術を積極的に活用することで、
2050 年度までにカーボンニュートラル(Net 排出ゼロ)を目指します。
3.目標達成に向けた活動推進取組み
(1)CO2 排出量削減案件の創出
製造工程、設備機器、エネルギー転換による CO2 削減の改善に向けて、CO2 排出量削減
案件を継続して創出する体制を整えるため、以下の取組みを行います。
① LCA(ライフサイクルアセスメント)※4 による改善ポイントの把握
次期中期経営計画 (22 中計)期間中(2022 年度から 2024 年度)に全社に LCA を展開し、
製品別、工程別 CO2 排出量を定量化し、CO2 排出量削減策へ繋げます。
② TCFD シナリオ分析に基づく戦略構築
22 中計期間中に TCFD シナリオ分析を全社へ展開し、シナリオ分析の視点から CO2 排出
量削減につながる戦略・戦術を立案します。
(2)CO2 排出量削減案件の実行推進
ICP(インターナルカーボンプライシング)※5 を活用した環境投資推進制度の運用
ICP を適用して CO2 削減効果を投資採算で評価することで、環境投資を推進します。
現在、制度の詳細検討を行っており、2023 年度から運用する予定です。

上記の取組みで創出した案件、実行案件による削減計画をまとめた 2050 年カーボンニュートラ
ル(Net 排出)に至るロードマップを 2022 年度に整備します。
このロードマップを継続的に見直し、
新技術動向やコスト採算性の情報を更新することで、効果的かつ最適な施策実行タイミングを見
極め、目標達成に向けた活動を進めてまいります。

以上

【お問い合わせ先】
三井金属 経営企画本部 コーポレートコミュニケ―ション部
TEL:03-5437-8028 E メール:PR@mitsui-kinzoku.com


【用語説明】
※1: Scope3
事業者のサプライチェーンにおける事業活動に関する間接的な温室効果ガス排出量

※2: チャレンジ・ゼロ
一般社団法人 日本経済団体連合会が日本政府と連携し、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」
が長期的なゴールと位置づける「脱炭素社会」の実現に向け、企業・団体がチャレンジするイノベ
ーションのアクションを、国内外に力強く発信し、後押ししていくイニシアティブ。

※3: CCS(Carbon dioxide Capture and Storage)
、CCUS(Carbon dioxide Capture, Utilization and
Storage)
CCS: 排出された CO2 を、ほかの気体から分離して集め、地中深くに貯留・圧入する技術。
CCUS: CCS にて分離・貯留した CO2 を化学品や燃料に利用する技術。

※4: LCA(ライフサイクルアセスメント)
LCA とは製品やサービスのライフサイクル(原料の採取、社内製造・加工過程、更にその製品を使用、
消費、廃棄プロセス)を通じた環境への影響を定量的に評価する手法。
【参考】「環境省 HP」

※5: ICP(インターナルカーボンプライシング)
低炭素投資・対策推進に向け、企業内部で独自に設定、使用する炭素価格。
【引用】「環境省 インターナルカーボンプライシング活用ガイドライン」

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