インドネシアにおいてEFBペレット製造工場の地鎮祭を実施いたしました

報道記者各位
2024 年１月 23 日
テスホールディングス株式会社



インドネシアにおいて EFB ペレット製造工場の
地鎮祭を実施いたしました

テスホールディングス株式会社（本社：大阪市淀川区、代表取締役社長：山本 一樹、以下「当社」）は、
当社の連結子会社である PT PTEC RESEARCH AND DEVELOPMENT（本社：インドネシア リアウ諸島
州、代表取締役社長：石田 智也、以下「PTEC 社」）が、2024 年 1 月 22 日（月）に、農作物残渣由来の
バイオマス燃料である「EFB※１ペレット」の製造拠点となる工場（以下「本工場」）の建設予定地（インド
ネシア 西ジャワ州）にて、地鎮祭を執り行いましたのでお知らせいたします。




地鎮祭の様子（2024 年１月 22 日）
左より７人目 PTPN グループ General manager Wahyu 氏、右より７人目 当社 代表取締役社長 山本




本工場の完成イメージ
■本工場の建設によって、インドネシアにおける EFB の有効活用を目指す
当社グループは、2018 年に農作物残渣をバイオマスペレットに加工するための研究開発拠点としてイン
ドネシアにおいて PTEC 社を設立し、パーム油産業の代表的な未利用残渣物である EFB 等をはじめとする
様々な「農作物残渣原料をバイオマスペレット化するノウハウ」を蓄積してきました。


本工場は、これまで蓄積してきたノウハウを活かし、EFB ペレットの製造拠点としてインドネシア 西ジ
ャワ州に建設するものであり、敷地面積は約９千㎡となります。操業開始は 2025 年５月頃を予定してお
り、操業開始後の年間生産量は約１万 t となる予定です。生産した EFB ペレットは、インドネシア国営の
パーム農園企業である PTPN グループが運営する製茶工場向けに供給を行います。PTPN グループの製茶工
場で使用されている燃料の一部を EFB ペレットに変更することにより、PTPN グループのパームオイル工
場で排出される EFB の有効活用に貢献できるものとなっております。また、インドネシアにおいて、EFB
ペレットを生産し、地産地消するような事例は初めてとなります※２。なお、本工場は BOT 方式※３での運用
としているため、一定の事業期間が終了した後は PTPN グループに本工場の所有権を移転する予定として
おります。


インドネシアは世界最大のパーム油生産国であり、パーム油産業はインドネシアの経済を支える重要な基
盤となっております。その一方で、パーム油を搾油する際に大量に発生する EFB は、肥料や燃料等に利用
される以外の大半は有効な活用方法が無いことから未利用のまま放置されており、土壌汚染や腐敗時の温室
効果ガスであるメタンガス（メタンガスの地球温暖化係数※４は約 25）の発生が問題視されています。その
ため、パーム油生産国では EFB の有効活用の方法が模索されております。


当社グループでは、これまでにも 2022 年 12 月に PTPN グループと「EFB ペレット製造事業」に関する
協定書を締結※５し、インドネシア 北スマトラ島において本格的なペレット製造能力（想定製造能力：年間
約 20 万 t）を持つ工場建設に向けて事業化調査を行う等、取り組みを進めております。本工場におけるノ
ウハウや実績等を、北スマトラ島において進めている取り組みにも繋げていくことによって、今後、EFB の
更なる有効活用を実現してまいります。




インドネシア 西ジャワ州 EFB と EFB ペレット（PTEC 社製造）
■今後の展開
当社グループは、
「Total Energy Saving & Solution の実現により、世界的なエネルギー脱炭素化に貢献す
る」ことをパーパス（存在意義）とし、ESG とコンプライアンスを経営の根幹に位置付け、
「再生可能エネ
ルギーの主力電源化」
「省エネルギーの徹底」及び「エネルギーのスマート化」の 3 つの事業領域に注力し
ております。
今後も当社グループでは、PTEC 社における農作物残渣を利用したバイオマス燃料の製造事業を通して、
循環型経済の実現や世界的なカーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。




※１
EFB（Empty Fruit Bunch）：
アブラヤシからパーム油を搾油する際の副産物（残渣）である椰子空果房のこと。
※２
インドネシアにおける EFB ペレット製造に関する公開情報より当社調べ（2024 年１月 23 日現在）
※３
BOT 方式（Build Operate and Transfer）：
民間企業が施設を建設・維持管理・運営し、契約期間終了後に公共へ所有権を移転する方式のこと。
※４
地球温暖化係数（GWP: Global Warming Potential）
：
CO₂を基準にして、その他の温室効果ガスがどの程度温暖化する能力があるか表した数字のこと。
※５
インドネシアの国営パーム農園企業 PTPN 社と「EFB ペレット製造事業」に関する協定書を締結しまし
た（2022 年 12 月 23 日プレスリリース）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/5074/tdnet/2217716/00.pdf




■本件に関するお問い合わせ先
テスホールディングス株式会社 広報・IR チーム
https://www.tess-hd.co.jp/contact/
※当社グループは、テレワーク・時差出勤を取り入れております。
そのため、お電話での対応ができない場合がございますので、ホームページよりお問い合わせください。
ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。