インドネシアの国営パーム農園企業PTPN社と「EFBペレット製造事業に伴うカーボンクレジット創出」に関する基本合意書を締結しました

報道記者各位
2023 年 12 月 13 日
テスホールディングス株式会社



インドネシアの国営パーム農園企業 PTPN 社と
「EFB ペレット製造事業に伴うカーボンクレジット創出」
に関する基本合意書を締結しました

テスホールディングス株式会社（本社：大阪市淀川区、代表取締役社長：山本 一樹、以下「当社」）は、
当社の連結子会社である PT PTEC RESEARCH AND DEVELOPMENT（本社：インドネシア リアウ諸島
州、代表取締役社長：石田 智也、以下「PTEC 社」）が、2023 年 12 月 13 日（水）付けで、インドネシア
国営のパーム農園企業である PT Perkebunan NusantaraⅢ（本社：インドネシア ジャカルタ首都特別州、
）と農作物残渣由来のバイオマス燃料である「EFB※1 ペ
社長：Mohammad Abdul Ghani、以下「PTPN 社」
レット製造事業に伴うカーボンクレジット創出」に関する基本合意書（以下「本 MOU」
）を締結しましたこ
とをお知らせいたします。




■インドネシアにおけるカーボンクレジット創出を通じて、カーボンニュートラル化への貢献を目指す
当社グループは、2018 年に農作物残渣をバイオマスペレットに加工するための研究開発拠点としてイン
ドネシアにおいて PTEC 社を設立し、パーム油産業の代表的な未利用残渣物である EFB 等をはじめとする
様々な「農作物残渣原料をバイオマスペレット化するノウハウ」を蓄積してきました。
2022 年 12 月にはインドネシア国営のパーム農園企業である PTPN 社と「EFB ペレット製造事業」に関
する協定書を締結※2 しており、EFB の有効活用に向けた取り組みを進めております。


インドネシアは世界最大のパーム油生産国であり、パーム油産業はインドネシアの経済を支える重要な基
盤となっております。その一方で、パーム油を搾油する際に大量に発生する EFB は、肥料や燃料等に利用
される以外の大半は有効な活用方法が無いことから未利用のまま放置されており、土壌汚染や腐敗時の温室
効果ガスであるメタンガス（メタンガスの地球温暖化係数※3 は約 25 倍）の発生が問題視されています。
 本 MOU は、インドネシアにおいて PTEC 社と PTPN 社がパーム農園に放置されている EFB をペレット
として有効活用することにより、腐敗によるメタンガスの発生を抑制し、削減された温室効果ガスの排出量
について、カーボンクレジット創出の実現可能性を調査することに合意するものであります。
カーボンクレジットとは、一般的に森林保護や省エネ技術、再生可能エネルギー導入等を行うことで生ま
れた温室効果ガスの排出削減効果をクレジット（排出権）として取引できるかたちにしたものであり、これ
らのカーボンクレジットを購入することで、国や企業における温室効果ガスの排出量削減に活用されており
ます。
本 MOU による取り組みは、EFB の有効活用による廃棄物の削減や土壌汚染等の抑制に加え、カーボンク
レジットの創出を通じてインドネシア国内のカーボンニュートラル化への貢献が期待できるものでありま
す。


■今後の展開
当社グループは、
「Total Energy Saving & Solution の実現により、世界的なエネルギー脱炭素化に貢献す
る」ことをパーパス（存在意義）とし、ESG とコンプライアンスを経営の根幹に位置付け、
「再生可能エネ
ルギーの主力電源化」
「省エネルギーの徹底」及び「エネルギーのスマート化」の 3 つの事業領域に注力し
ております。
今後も当社グループでは、PTEC 社における農作物残渣を利用したバイオマス燃料の製造事業を通して、
循環型経済の実現や世界的なカーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。


【PT Perkebunan NusantaraⅢ】
本社 ：インドネシア ジャカルタ首都特別州
代表者 ：社長 Mohammad Abdul Ghani
概要 ：パーム油等のプランテーション製品の管理、加工、マーケティングに従事する国営企業


【PT PTEC RESEARCH AND DEVELOPMENT】
本社 ：インドネシア リアウ諸島州
代表者 ：代表取締役社長 石田 智也
概要 ：バイオマス燃料の研究・開発


※1
EFB（Empty Fruit Bunch）
：
アブラヤシからパーム油を搾油する際の副産物（残渣）である椰子空果房のこと。
※2
インドネシアの国営パーム農園企業 PTPN 社と「EFB ペレット製造事業」に関する協定書を締結しまし
た（2022 年 12 月 23 日プレスリリース）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/5074/tdnet/2217716/00.pdf
※3
地球温暖化係数（GWP: Global Warming Potential）：
CO₂を基準にして、その他の温室効果ガスがどの程度温暖化する能力があるか表した数字のこと。
■本件に関するお問い合わせ先
テスホールディングス株式会社 広報・IR チーム
https://www.tess-hd.co.jp/contact/
※当社グループは、テレワーク・時差出勤を取り入れております。
そのため、お電話での対応ができない場合がございますので、ホームページよりお問い合わせください。
ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。