中期経営計画「アクション 2020」に関するお知らせ

平成 29 年 3 月 30 日
各 位
会社名 総 合 メ デ ィ カ ル 株 式 会 社
代表者 代表取締役 社長執行役員 坂本 賢治
(コード番号:4775 東証第1部)
問合先 取締役 専務執行役員 黒田 誠
(TEL 092-713-9181)


中期経営計画「アクション 2020」に関するお知らせ

当社グループは、2017年4月から2020年3月までの3か年の中期経営計画を策定いたしましたの
で、下記の通りお知らせいたします。

1. 50 期ビジョン(2028 年 3 月期)における新中期経営計画の位置付け
① 社是(ミッション)
わたしたちは、よい医療を支え、よりよい社会づくりに貢献します
② 50 期ビジョン(ありたき姿)
地域包括ケアシステムを支える「日本型ヘルスケアビジネスの完成へ」
③ 日本型ヘルスケアビジネスの完成イメージ
DtoD と価値ある薬局からの創造で、病院の経営支援と理想の医療モールを通した地域
ヘルスケアネットワークの基盤づくり
④ 新中期経営計画の位置付けと「具現化」とは
50 期ビジョンを実現するためのステップとして 3 か年の中期経営計画を作成。
当期(2017 年 3 月期)までの取組みを発展させ成果を出す(=具現化)

2. 中期経営計画「アクション 2020」について
① 2020 年 3 月期のありたき姿
さまざまな社会的課題を解決する医療モールを推進する。
医療モールに在宅医療や在宅ケアの機能付加、医療機能の分化による効率的・効果的
な医療提供体制の構築、かかりつけ薬局機能の強化で、地域包括ケアシステムの構築
へ貢献する。また、将来の人口動態や医療需要、街づくりの観点を踏まえ、医療モー
ルでコンパクトシティの形成を支援していく。
医療モールの 社会インフラとして医療・介護・生活支援等の複合施設の中核を担う


開発 ~医療モール 200 件へ~
病院の 地域包括ケアシステム構築における病院の機能分化と連携を支援

経営支援 ~病院の経営支援 37 件~
価値ある みんなの健康ステーションとして、地域包括ケアシステムを支える

薬局の創造 ~オーガニック成長で処方せん枚数 230 万枚(20%)増へ~
50 期ビジョン
4 既存事業の機能付加・強化と医療周辺事業への事業領域拡大
達成のために


地域ヘルスケアネットワークの基盤づくりを推進


② 経営目標(2020 年 3 月期)
 売上高 :1,600 億円(オーガニック)
 EBITDA マージン:9%以上
 設備投資 :3 年間で 200 億円を配分(別枠で M&A・連携も積極活用)
 ネット DE レシオ :0.5 倍程度
 配当性向 :20%以上を維持
3. 添付資料
中期経営計画「アクション 2020」
以 上





中期経営計画
「アクション 2020」
(2017年4月~2020年3月)




( 証券コード : 4775 )





現中期経営計画の振り返り





現中計「さらなる挑戦」の評価
現中期経営計画のテーマ「さらなる挑戦」~安心して暮らせるよりよい社会をめざして~

重 点 施 策
1 新規事業への挑戦 2 既存事業の進化と深化 3 企業価値の向上
 急性期医療から在宅介護まで、それぞれ  理想の医療モールづくり、開業支援の強  経営理念のもと、社員が誇りと使命感を
に対応した経営支援および連携支援をお 化・拡充、会員サービスの向上、ストック もって仕事をおこなえる仕組みづくり、社
こない、地域ヘルスケアネットワークの基 ビジネスの拡大など、DtoDをベースに医 員とともに企業が成長できる仕組みづくり
盤づくりに貢献する新たな事業を開発 業支援を推進
 薬剤師の職能発揮により、医薬連携の強
化、医療費の適正化、在宅医療の充実、
セルフメディケーションの取り組みなど、
価値ある薬局づくりを推進


具 体 的 な 成 果

 急性期医療から在宅介護まで、  858件の開業支援  新人事制度の定着、公正な評価
地域に貢献する病院(愛知県)等 (うち医療モール52件) を見える化
の経営支援を実施  新たに「手ぶら開業」支援を実施  決裁権限を大きく委譲し、意思決
 医療機関への医薬品販売、健康  後発医薬品の使用率は70%超 定を迅速化
予防サービス事業への取組みを (数量ベース)
開始
 トレースレポート(医師へのフィー
ドバック)22万件


日本型ヘルスケアビジネス土台構築の3か年となった
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現中計「さらなる挑戦」の成果(定量面)




(注) EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額
EBITDAマージン=EBITDA÷売上高
※は診療報酬改定年度

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現中計最終年度の評価
医療の社会的課題を「DtoDと価値ある薬局からの創造」で解決

2017年3月期の評価
病院の経営支援
医療モールの進化と深化 価値ある薬局の創造
(地域包括ケアシステム構築支援)


○ 医療モールの目途100件の目標 ○ 後継者不在、病院の建替えニーズ ○ かかりつけ薬局に向けた取組みを
に対して、97件の目途 等を踏まえ2,200件のアプローチ先 推進
を設定し、病床再編コンサルを40件 — 在宅支援の強化
実施 — 薬剤師の専門性の向上
— 患者サービスの向上


新中計におけるポイント

 開業希望医の確保  病院の機能分化と連携の支援強化  医療モール開発・グループ化等に
 パートナー医師の招聘  経営改善のサポート強化 よる出店の推進
 医療モール候補地の確保  パートナー医師の招聘  かかりつけ機能・健康サポート機
 医療・介護・健康・予防等に  病院の事務長・経営企画室長を担う 能の強化
関わるサービス機能の拡大 コンサルタントの育成  運営の効率化によるコスト削減
 在宅医療・在宅ケアの機能付加  サクシードメンバーズ向け  薬剤師の採用強化と専門性向上
サービス拡充  セルフメディケーションの推進



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50期ビジョン(2028年3月期)における
新中期経営計画の位置付け





50期ビジョン ~ありたき姿

わたしたちは、よい医療を支え、
社是 よりよい社会づくりに貢献します
(ミッション)

 DtoDシステム
当社の強み
 医療機関・医師とのネットワーク
社 (コア・コンピタンス)
 経営理念の浸透度高い社員





ー 医療・介護の社会的課題  医療費、介護費の増大
)  非効率な医療提供体制
(事業機会)
 医師の偏在 など



地域包括ケアシステムを支える
50期ビジョン: 日本型ヘルスケアビジネスの完成へ

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地域包括ケアシステムを支える
日本型ヘルスケアビジネスの完成イメージ
 DtoDと価値ある薬局からの創造、他社との協業で、
地域ヘルスケアネットワークの基盤づくり

病院の経営支援 理想の医療モール
病床再編 従来の医療モール

医療 薬局 介護
高度急性期病院 急性期病院






住まい


回復期病院 慢性期病院





生活支援 健康・予防




(出所)厚生労働省資料より当社作成

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新中計の位置付けと「具現化」とは
よい医療を支え、よりよい社会づくりに貢献




50期ビジョン(2028年3月期)
50期ビジョンの実現に向け
日本型ヘルスケアビジネスの完成へ
現在とのギャップを埋めるために
3か年の中期経営計画を作成




新中計(2017年4月~2020年3月) 医療モール 病院の 価値ある
日本型ヘルスケアビジネスの具現化 の開発 経営支援 薬局の創造


現在の取組みを発展させ
成果を出す= 具現化
地域ヘルスケアネットワークの
現中計(2014年4月~2017年3月) 基盤づくりを推進
「さらなる挑戦」 ~安心して暮らせるよりよい社会をめざして~
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中期経営計画
「アクション 2020」について
(2017年4月~2020年3月)





経営目標
2020年3月期 (中計最終年度)


キャッシュ  売上高 : 1,600億円(オーガニック)
フロー  EBITDAマージン : 9%以上


 設備投資 : 3年間で200億円を配分
成長投資
― 別枠でM&A・連携も積極活用


 ネットDEレシオ : 0.5倍程度
財務戦略 ― 成長戦略向けに資金調達が必要な場合は、
有利子負債を主とし、1倍程度を維持


 配当性向 : 20%以上を維持
株主還元
― 安定的かつ継続的な配当を実現

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今後3か年に想定される事業環境(計画の前提)
 2018年には、診療報酬・介護報酬の同時改定が行われる
 2019年10月には、消費税が10%へ引き上げられる




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2020年3月期のありたき姿

医療モールの 社会インフラとして医療・介護・生活支援等の複合施設の中核を担う
1 開発 ~医療モール200件へ~


病院の 地域包括ケアシステム構築における病院の機能分化と連携を支援
2 経営支援 ~病院の経営支援37件へ~


価値ある みんなの健康ステーションとして、地域包括ケアシステムを支える
3 薬局の創造 ~オーガニック成長で処方せん枚数230万枚(20%)増へ~


50期ビジョン
4 達成のために 既存事業の機能付加・強化と医療周辺事業への事業領域拡大




地域ヘルスケアネットワークの基盤づくりを推進

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1.社会インフラとして医療・介護・生活支援等の複合施設の中核を担う

医療モール開発の目標とアクションプラン
 2020年3月期末に医療モール200件へ  社会の課題を解決する医療モールを推進
- 在宅医療や在宅ケアの機能付加、医療機能
分化を実現し、効果的・効率的な医療提供体
制の構築




 医療モールの収益
- 薬局の収益性向上や関連する周辺分野の
機能強化による収益拡大
収益モデル 【1モールに4クリニックを想定】
フロー収入 + ストック収入/年

医業支援 150百万円
薬局 250百万円




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1.社会インフラとして医療・介護・生活支援等の複合施設の中核を担う

(先進的事例)高度急性期病院と連携した医療モール
 高度急性期病院の医療機能を分化し、連携を強化した医療モールを開設予定
 病院のOB医師約10名が中心となり幅広い診療科目に対応
 医師の夢と病院の課題を一気に解決
– 医師の夢 「定年後も関連施設で働きたい」  実績連動による給与条件
「定年後も処遇条件を下げずに働きたい」
– 病院の課題 「慢性期患者や軽症患者を移行したい」  相互に連携した患者紹介
「病院OB医師の働き口を確保し、連携を強化したい」
 当社が経営支援を行うことで、医師は医療へ専念可能に

医療機能分化型医療モール

【場所】都内23区
外来患者の受入 【開業予定】2017年10月
【予定診療科目】
•内科
 高度急性期病院  医療機能分化型 •消化器内科
•循環器内科
— 高度先進医療 — かかりつけ医療 •呼吸器内科
•内視鏡内科
•皮膚科
•泌尿器科
•耳鼻咽喉科
精密検査・入院・専門医療を •産婦人科 など
要する患者の紹介
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1.社会インフラとして医療・介護・生活支援等の複合施設の中核を担う

継承開業支援を通じた薬局事業の継続・拡大
 当社のDtoDシステムを活用した社会的意義の高い取り組み
 薬局事業の継続・拡大に資する継承開業支援に注力

後継者不在
 施設賃貸
継承開業支援  建替え 医療モール 地域医療の
の医療機関
 移転・近隣地開業 組成も視野に 継続・充実



当社薬局の応需先 当社薬局の継続 +
他社薬局の応需先 他社薬局のグループ化
薬局事業の
院内処方先 当社薬局の新規出店
継続・拡大


 継承開業支援の収益モデル(1件当たり)
現状 今後
フロー収入 フロー収入 + ストック収入/年
医業支援 15百万円 医業支援 15百万円 薬局 150百万円
(推定値)

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1.社会インフラとして医療・介護・生活支援等の複合施設の中核を担う

(参考)医療モールの社会的意義
 医療モールの社会的意義
 地域包括ケアシステムにおける3つの貢献
① 複数医師体制の構築による在宅医療の強化
② 医療機能の分化による効率的、効果的な医療提供体制の構築
③ かかりつけ薬局機能の強化
 コンパクトシティの形成に貢献
• 将来の人口動態や医療需要、街づくりの観点を踏まえコンパクトシティの形成を支援
現状 将来
大都市 人口集中 高齢者増加に伴い医療・介護の需要増加
人口減少、高齢者割合が増加、 医療・介護等を持続可能なものにするためにコンパク
市街地の拡散 トシティ化が進む
コンパクトシティのイメージ




地方都市




(出所)国土交通省の資料より当社作成


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1.社会インフラとして医療・介護・生活支援等の複合施設の中核を担う

(参考)医療モールで医師の多様な働き方を支援
 DtoDは医師のキャリアプランやライフプランを実現する働き方を支援し、地域医療の課題解決へ貢献

DtoD
転職支援 開業支援 病院の経営支援 医業継承支援

赤字は医療モールによる働き方支援

キャリア策定期 キャリア決定期 発展期 壮年期

スキルアップ 専門性の向上 臨床と経営の両立 医業継承

ャ  基本知識や経験の蓄積  専門医等の資格取得  病院の要職就任、  後継者の確保・育成
リ  専門医資格の取得等に  待遇面の向上 独立開業など  次の働き方の選択
ア 向けたスキルアップ


ラ  出産、育児や介護などライフイベントに合わせた働き方
イ  プライベートとの両立が可能な働き方
フ  地域との絆を大切にできる働き方


地域医療の課題を解決
地域医療の課題 当社のサポート

医師の地域偏在の解消 期間限定のローテーション勤務体制の構築
医療機関の後継者確保 第三者による継承開業
医療資源の有効活用 医療機関再生コンサルティング
在宅医療、夜間・休日対応の充実 複数医師によるシフト制診療の構築
高度急性期病院の軽症患者抑制 医療機能分化型の医療モール開発


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2.地域包括ケアシステム構築における医療機能の分化と連携を支援

病院の経営支援の目標とアクションプラン
 病院の経営支援の目標件数は、2020年3月期末に37件
2017年 2018年 2019年 2020年
当社のビジネスモデル 3月期 3月期 3月期 3月期

当社のビジネス領域 新規(件) 3 9 20
DtoD 期末(件) 累計 5 8 17 37

設計施工 病院 3件 6件
4件 1件
(サクシード) (2件) (5件)
施設賃貸 民間病院
駐在型 5,739件 医療
コンサルティング (※1) 1件 2件 6件 14件
モール(※3)
リース・レンタル
※3 総合診療クリニック型、医療機能分化型

リスクマネジメント
アクションプラン
薬局 訪問型
コンサルティング  パートナー医師の招聘
医薬品調達 人材確保  事務長・経営企画室長を担う
コンサルタントの確保

周辺事業の創出
 企業立病院・民間病院のコンサル
案件情報の
医療ICT サクシード ニーズの情報収集
収集

698件  医療機能分化型医療モールの推進
(※2)


サービス  サクシードメンバーズ向け
※1 厚生労働省「医療施設動態調査」(平成28年1月末概数)より
※2 2017年2月末現在 拡充 サービス拡大
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3.みんなの健康ステーションとして、地域包括ケアシステムを支える

オーガニック成長で“処方せん枚数230万枚増”へ
2020年3月期に処方せん枚数230万枚(20%)増

医療モール開発 継承開業支援 病院の経営支援 医薬連携 グループ化
院内処方から医薬
医療モール開発に 地域医療の存続を 支援先の病院と連 経営課題を抱える
連携(医薬分業)へ
よる収益性の高い 実現するとともに 携することで大型の 調剤薬局の
の移行に伴う
薬局出店 薬局出展 薬局出展 グループ化を加速
薬局出店


期末店舗数の目標 グループ化による店舗網拡大
 医療モール開発を通じて大きく店舗数を増加  業界再編を見据え、グループ化を加速

 の薬局再編が
今後見込まれる

(店舗) 中堅薬局が抱える課題
692  後継者不在

 薬剤師確保

 調剤報酬・薬価改定への不安

 単独での地域医療への取組み
の限界
(出所) 各社有価証券報告書より当社作成

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3.みんなの健康ステーションとして、地域包括ケアシステムを支える

既存店舗の収益力強化に向けた取り組み
かかりつけ機能・健康サポート機能の強化 薬剤師の採用強化と専門性の向上

 地域ごとのカテゴリ別運営を試行  採用体制の強化

 多職種連携の拡大  薬剤師の新人事・評価制度を検討

 住宅・居宅・施設調剤の推進 セルフメディケーションの推進
2019年3月期末に在宅指導実施店舗率100%  保険外サービスの試行から全国展開へ
 後発医薬品使用率の向上  保健同人社との連携
2019年3月期末に後発医薬品使用率80%
みんなの健康ステーション
 かかりつけ薬剤師の拡大
患者さんへ寄り添った
毎期50名増、2020年3月期末850名へ 高
機 高品質の調剤サービス 地域包括ケアシステムを支える
能 ・在宅・居宅指導 みんなの健康ステーション

 健康サポート薬局の拡大 ・
調
・多剤併用の評価・解決
・高度薬学管理



運営効率化によるコスト削減 ビ

の 多機能な健康支援サービス

の 医薬連携・多職種連携 ・地域での健康支援セミナー
 調剤機器の利活用による省力化 向

による保険調剤 ・セルフメディケーション
・Webを利用したサービス

 バックオフィス(事務処理)の省力化
Health Care(健康増進・疾病予防)


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4.既存事業の機能付加・強化と医療周辺事業への事業領域拡大

国内外において既存リソースを活用した展開を模索
 「健康・予防」「医療ICT」を重点検討テーマとし、既存事業の機能付加・強化と、
新領域での事業化を検討
 海外と国内の双方向でノウハウを獲得・活用できるよう、リサーチを開始


国内 海外
海外事業
重点検討テーマ
 健康・予防
機能付加
 医療ICT 強化
病院の 双方向の
経営支援 ノウハウ活用

新領域の開拓




価値ある
医療モール
薬局
新規事業


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設備投資として3年間で200億円を成長投資へ配分
 別枠でグループ化や連携も積極活用




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株主還元に関する方針
 株主還元の基本方針は、配当性向20%以上の維持
 事業規模拡大のための成長投資による企業価値向上を優先

1株当たり配当金推移及び配当性向




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