株式会社文教の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

平成 30 年 3 月 23 日
各 位
会社名 総合メディカル株式会社
代表者 代表取締役 社長執行役員 坂本 賢治
（コード番号：4775 東証第１部）
問 合 先 取締役 専務執行役員 貞久 雅利
（TEL 092－713－9181）



株式会社文教の株式取得（子会社化）に関するお知らせ



当社は、昨日開催の取締役会において、株式会社文教（以下、同社）株主との間で株式譲渡契約を締結する
ことを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。




１． 株式の取得の理由
当社グループは、
「よい医療は、よい経営から」をコンセプトに、コンサルティングをベースにした医業経
営のトータルサポートをおこなっております。現中期経営計画では、医療モールの開発、病院の経営支援、価
値ある薬局の創造を 3 本柱として、医療にまつわるさまざまな社会的課題の解決に寄与し、よい医療を支え、
よりよい社会づくりへの貢献に努めています。


同社は、関東・中部・九州を中心に、病院内における売店・コンビニエンスストア・レストラン・テレビレ
ンタル等の事業を約 100 病院に対して展開しております。同社は、病院内でのニーズが益々高まっているコン
ビニエンスストアなど、病院内の生活環境を向上させる様々な業務をワンストップで提供しているリーディン
グカンパニーです。主力事業である売店（コンビニエンスストア含む）出店先の半数以上が 400 床以上の大規
模病院であることから、中期経営計画の注力分野である、病院の経営支援との相乗効果を発揮し、中期経営計
画達成に向け当社グループ全体で医業支援事業を強化してまいります。


当社グループは、同社が長年培った病院内での売店・コンビニエンスストア・レストラン運営のノウハウ及
び大規模病院とのネットワークと、当社医業支援事業及び医療機関ネットワークを組み合わせる事で、また、
現在同社が未進出の関西・東北エリアへの店舗展開等をバックアップすることで、医療機関へ新たな価値を提
供し、当社グループの企業価値を高めてまいります。

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２． 異動する子会社の概要
（１）商号 株式会社文教
（２）所在地 東京都渋谷区上原三丁目 1 番 13 号オフィス文教
代表取締役会長 竹中 索
（３）代表者の役職・氏名
代表取締役社長 竹中 浩一
（４）事業内容 売店、レストラン、職員食堂、テレビシステム等病院内施設事業
（５）資本金 15 百万円
（６）設立年月日 昭和 58 年 10 月 12 日
（７）大株主及び持株比率 個人 1 名（100%）
資本関係 該当事項はありません。
（８）上場会社と当該会社
人的関係 該当事項はありません。
との間の関係
取引関係 該当事項はありません。
（９）当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態（単体）
決算期 平成 27 年１１月期 平成 28 年１１月期 平成 29 年１１月期
純資産 666,681 千円 801,609 千円 952,100 千円
総資産 1,886,261 千円 2,222,823 千円 2,459,846 千円
１株当たり純資産 2,222,268 円 2,672,030 円 3,173,666 円
売上高 7,185,107 千円 8,101,226 千円 8,430,710 千円
営業利益 170,816 千円 193,175 千円 272,750 千円
経常利益 165,453 千円 207,187 千円 255,913 千円
当期純利益 2,867 千円 134,929 千円 150,491 千円
１株当たり当期純利益 9,557 円 449,762 円 501,635 円
１株当たり配当金 - - -


３． 株式取得の相手先の概要
（１）氏名 個人 1 名
資本関係 該当事項はありません。
（２）上場会社と当該個人 人的関係 該当事項はありません。
との間の関係 取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
（注）株式取得の相手先の希望により、株式取得の相手先の氏名については開示しておりません。


４． 取得株式数、取得前後の所有株式の状況
0株
（１）異動前の所有株式数 （議決権の数：0 個）
（議決権所有割合：0.0％）
300 株
（２）取得株式数
（議決権の数：300 個）
300 株
（３）異動後の所有株式数 （議決権の数：300 個）
（議決権所有割合：100.0％）
（注）株式取得の相手先の希望により、取得価格については開示しておりません。


５． 日程
（１）取締役会決議日 平成 30 年 3 月 22 日
（２）契約締結日 平成 30 年 3 月 29 日
（３）株式譲渡実行日 平成 30 年 4 月 26 日（予定）

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６． 今後の見通し
本件による平成 30 年 3 月期の当社連結業績への影響はありません。
なお、次期以降の業績に与える影響は現時点では精査中であり、開示すべき事項が生じた場合には速や
かにお知らせいたします。


７． その他
本件は、東京証券取引所の定める適時開示情報基準に該当しておりません。




以上




（参考）当期連結業績予想及び前期連結実績
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益
当期連結業績予想
135,566 百万円 7,001 百万円 7,016 百万円 4,029 百万円
（平成 30 年３月期）
前期連結実績
122,216 百万円 6,248 百万円 6,440 百万円 3,779 百万円
（平成 29 年３月期）

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