アニュアルレポート 2016年12月期 (CAC REPORT 2016)
CAC REPORT
CACグループについて
IT & ヘルスケアサービスで
世界を変える、
未来を変える
1966年8月8日。
日本の独立系ソフトウェア専門会社の先陣を切って、私たちは誕生しました。
それ以来今日に至るまで、時代の要請や環境を先取りし、カタチを変えながら私たちは進化してきました。
既存の環境に満足することなく、失敗を恐れずに挑み続け、何度も何度も生まれ変わりながら成長していく様が、
私たちCACグループです。
私たちは、決して進化を止めない。
生まれ変わり続けることで、次の機会をつかみに行きます。
システム構築サービス
BPO/BTOサービス
22.5％ 43.3％
業務受託サービス分野
サービス分野別
売上高構成比
（2016年度※）
525 億円
※2016年度は2016年1月1日から
2016年12月31日です。
ITサービス分野
システム運用サービス C O N T E N T S
P01 CACグループについて P15 CACグループ3つのポイント P37 財務データ
34.2 ％ P07 CEOメッセージ
P11 中期経営戦略
P17 事業概要
P27 コーポレート・ガバナンス
P42 株式情報
P43 会社情報
P13 財務戦略 P33 見えない資産
CAC REPORT 2016 02
CACグループについて
私たちは様々な挑 戦を繰り返しながら、
50 年間、成長し続けてきました。
私たちCACグループは創業以来、お客様のニーズと時代の要請に応えていくため、
事業ポートフォリオを変化させながら成長してきました。
ビジネス分野の幅を広げると共に国内から海外への成長フィールドも広げてきました。
持株会社体制
に移行
東証一部上場
CAC およびグループ会社
2社 SSK、 ） 3社合
（ SUC の
併によりシー ーシー誕生
エ
他社に先駆けて独立系
ソフトウェア専門会社と
してコンピュータアプ
リケーションズ CAC ）
（
設立
創業者 大久保茂氏
セグメント別売上高構成比
■構築 ■運用管理 ■BPO/BTO
118億円
9％ 23％
48％
売上高 2016
創業期 2007
525億円
2016年12月期
12百万円 409 億円 525 億円
227億円
43％ 43％
100％
179億円
34％
業種別売上高構成比
■金融 ■信託 ■医薬 ■食品 ■製造 ■サービス他
72億円
18％ 14％
170億円
31％ 10％ 32％ 42億円
2007 2016 8％
409 億円 525 億円
7％
22％ 170億円
30億円
12％
6％ 38億円 33％
7％
グループ売上高分布
■国内IT ■CRO（医薬BTO） ■海外IT ※国内ITは人事BPOサービス含む
4％
111億円
7％ 21％
409 億円 525 億円
108億円 306億円
89％ 21％ 58％
CAC REPORT 2016 04
CACグループについて
CACグループの価値創造とアウトカム
社会のニーズ 課 題
・
事業活動
グローバリ 知識集約型企業として、企業情報システムの
ゼーション 企 業
トータルサービス、さらには IT と業務を統合
コンセプト
した高付加価値サービスを提供
イノベーションの
私 たち の 役 割
促進
IT&ヘルスケアで
世界を変え、
未来を変えること。
生産性の向上
労 働力の減少
働き方改革
強 み 成長戦略
金融・信託・医薬の高い知識
M&A
プライム（元請）比率9割
超高齢化社 会 海 外
年金分野で高いシェア
ヘルスケア
グローバル人材
医療費の抑制 健全な財務体質
BPO
OUTPUT OUTCOME
製 品・サ ー ビ ス 生み出す価値
ITサービス 社会的価値
システム構築サービス 顧客のビジネス革新に貢献
システム運用サービス 医薬品開発を効率的に支援
業 務 受託サービス 経済的価値
安定配当
1株当たり配当金（円）
（医薬BTOサービス）
CRO
人事BPOサービス
※2016年は創立50周年記念配当8.0円を含む
CAC REPORT 2016 06
CEOメッセージ
変革を続けるCACグループ 業績動向：2017年度は業績回復を見込む
社長の酒匂明彦です。当社は1966年の創業以来、
「独立・ 2016年度の売上高は前年比0.8％増の525億円、営業利益
中立」
「ユーザー指向」
「成果物責任」を創業理念とし、お客様 は同0.6％減の12億円となりました。CRO（医薬BTO）サービ
の業界や業務に関する知識を蓄積して活かす知識集約型企業 スの拡大や2015年11月に買収したシンガポールのITサービス
として、システムの構築や運用管理サービスを提供してきまし 会社Sierra Solutionsの新規連結寄与により売上高は微増を
た。また、医薬品開発支援 CRO）
（ の分野を中心に業務受託 確保しましたが、金融向け国内システム構築サービスの減少、
サービスも展開しています。各分野における海外展開も積極的 Sierra Solutionsにおけるプロジェクト採算悪化等により、営
に行っており、グローバルで約5,700名の従業員を有する企業 業 利 益 は 減 益 と なりました。 お、
な インド の 子 会 社Accel
グループに成長しました。 Frontline AFL）
（ については、前年計上した貸倒引当金の影
ITサービス業界はIoTやFintech、 等による新たな市場の
AI 響がなくなったことなどから増益となりました。経常利益は、為
創出が期待される一方、既存のシステム分野ではコスト削減が 替差損等の影響で前年度比13 ％減の9.4億円、親会社株主に
厳しく求められています。大きな時代の変化の中で、企業とし 帰属する当期純利益は投資有価証券売却益の計上等により、
て今後も持続的に成長し存続するためには、既存の事業カテゴ 20.4億円（前年は1.4億円の赤字）となりました。
リーや過去の成功体験に固執せず、外部からの技術や人材を 2017年度の売上高は前年度比2.8％増の540億円、営業利
入れて融合し、変革していかなければならないと考えています。 益は同49.7％増の18億円を見込んでいます。国内ITサービス
CACグループは今、Rebirth Beyondというキャッチフレーズ 市場は低成長が続くと見られ、2014年度以前との比較におい
の下、新しく生まれ変わろうとしています。 ては依然低い利益水準に留まりますが、海外事業の収益改善
とCRO（医薬BTO）分野におけるコストの最適化等に努めて、
利益回復を目指す計画です。
グループのガバナンスを
強化しながら、新規事業領域への
チャレンジを続けます。
代表取締役社長 酒匂 明彦
中期経営戦略の最終年度は の実績も持っており、シーエーシーと連携して自動車関連ビジ
買収した海外事業を軌道に ネ ス へ 参 入 す る こ と も 視 野 に 入 れ て い ま す。Sierra
現在の中期経営戦略 2015-2017）
（ では、
「新主流技術の Solutionsについては、2016年度はタイの病院プロジェクトに
追求」 BPO付加価値増大」 All
「 「 in AZAREA」
「アジア軸で おける採算が悪化し厳しい業績となりましたが、高齢者を自宅
のグローバル支援体制活用」
「新事業領域へのチャレンジ」
「グ で介護する家族向けのモバイルアプリの開発・提供を始めるな
ループ横断的戦略による企業力の強化」 6つを基本戦略とし、
の ど、新規ビジネスの展開も期待されます。
新たなCACグループとして生まれ変わるべく新しい技術、事業
領域にチャレンジする、という Rebirth’
‘ の精神で推進してい
2015-17中期経営戦略概要
ます。最終年度にあたる2017年度は、過去数年間に買収した
海外事業の基盤を固めつつ、既存事業の収益性改善に取り組
み、そして新事業領域の開拓を進めていく考えです。 新主流技術の追求
まずは、当初の想定より遅れている、インドのAFLなど海外
BPO 付加価値増大
子会社の事業展開を軌道に乗せていきます。AFLは2015年か
ら2016年にかけて貸倒引当金やのれんの減損損失、事業基盤 All in AZAREA
改善費用など、 .5億円の損失を計上しましたが、
26 2016年度
アジア軸でのグローバル支援体制活用
は営業利益段階では黒字に転じており、回復の道筋は見えて
きています。インドを中心に米国、英国、中東に拠点を持ち、他 新事業領域へのチャレンジ
のCACグループ企業が手掛けていない領域でも幅広く事業を
グループ横断的戦略による企業力の強化
行っており、長期的にCACグループに貢献する企業であるとの
位置づけは不変です。また、ADAS（先進運転システム）分野で
CAC REPORT 2016 08
CEOメッセージ
ルでの対応力や広範なサービス提供能力を求めています。当
既存事業の収益性改善と共に、新規事業の展開を模索 社ではCACクロアを中心に国内外のグループ会社の力を集約
クラウド化の大きな波が起こっている一方で従来型ITサー し、さらにグローバル企業とのアライアンスなども模索しなが
ビスの 市 場は 減 少 が 続 いており、システム構 築・運 用 管 理 ら、時代に合わせたサービスの提供に努めていきます。
サービス事業の環境は厳しいですが、独自の 取り組みで収益 新規事業領域開拓に関しては、シリコンバレーに設立した
性を維持していきたいと考えています。まずは、システム開 コーポレートベンチャーファンドを通じて、 や次世代通信、
IoT
ア ザ レ ア
発・運用管理のための支援ツール群 AZAREA」
「 の製品化を ヘルスケアなど、幅広い分野のベンチャー10社以上に投資を
進めます。AZAREAはシステム開発・運用における生産性を 行っています。2016年 度は 感 情 認 識AIの 技 術を持つ米 国
上げるためのプラットフォームで、シーエーシーの開発や運用 Affectiva社への出資を開始しました。Affectiva社は、世界
管理における知識やノウハウが集約・蓄積されているもので 75か国で400万人以上の表情を分析し、収集・蓄積した500
すが、これをパッケージ化して販売していきます。同様に、企 億件に上る感情データポイントに基づくディープラーニング
業年金管理に関するノウハウの集大成とも言える、独自開発 技術を用いて人間の感情を分析する感情AI分野のリーディン
ミ ク マ リ
の年金管理パッケージ・サービス Micmari」
「 の販売体制も グカンパニーです。シーエーシーはAffectiva社の日本初の代
強化していきます。 理店となる契約を締結し、今後日本における感情AI市場の開
CRO（医薬BTO）分野では、ユーザーである製薬企業が効 拓を進める計画です。例えば、放送局番組編集での活用や、
率化や治験コスト削減ニーズの高まりから業務のアウトソーシ 双方向マーケティング、プロモーションなど様々な可能性が考
ングを進めており、市場の拡大が続いています。一方で、製薬 えられます。企業向けの導入やコンサルティングにおいて当
会社ではCROサービスを限られた大手ベンダーに集約する動 社の知見を活かし、事業展開していきます。
きも見られ、競争は厳しさを増しています。こうした流れの中 2018年度から始まる次期中期戦略に関しては具体的な内
で、CACクロアでは2016年度、一部の案件の利益率が低下し 容は未定ですが、当社の強みを活かした取り組みで既存事業
ました。大手の製薬会社やバイオ医薬品企業は、国際共同治 の収益力を維持しながら、新たな領域へのチャレンジを続け
験の増加や臨床試験の多様化から、開発においてもグローバ ていくという方向性は変わらないでしょう。同時に、過去数年
間にまいた新たなビジネスの種をどう刈り取っていくかとい
Affectivaの感情AIを活用したデモンストレーションアプリ
（凸版印刷株式会社とシーエーシーで共同開発） う道筋を明示していきたいと考えています。
ガバナンスを強化し、
企業価値向上のための投資を続ける
グローバルで 子 会 社 の 数 が 増 加しており、またインドの
AFLに おける 想 定 外 の 損 失 発 生 が あったことな ど から、
2016年度の取締役会においてはグループガバナンスに関す
る議論に多くの時間を割きました。AFLについては第三者を
含めた諮問委員会との議論を経て、適切なデューデリジェン
ス委託先の起用など買収プロセスにおけるリスク管理の強化、
買収後の統合プロセスにおいて買収先の内部管理体制に過
度の信頼を置かない仕組み作り、海外子会社管理体制の強化
等からなる再発防止策を策定しました。
CACグループのマネジメントは取締役10名、うち社外取締
役4名という陣容で行っています。経営の執行を担う社内取
締役が自動車のアクセルだとすると、社外取締役の主な役割
はブレーキです。社外取締役は、個別の事業運営に関するこ
とよりも、各人のバックグラウンドと知見を 活かし、株主の目
線からリスクを見据えて提言することが重要であり、その意味
において有効に機能していると考えています。実際に、社外
取締役によるブレーキによって断念したこともあります。
今後も企業買収、特に海外におけるM&Aを進めていく際
には、ガバナンスは大変重要な問題となってきます。ただし、
いたずらに投資を抑制するという考えはありません。事業を
新しい領域に広げ、企業価値を上げるためにはリスクを取っ
て投資することが必要です。幸い、財務体質は健全な状態を
維持していますので、過去の反省も踏まえつつ、案件ごとに
慎重に見極めながら、成長のためのM&Aや人材への投資を
続けていく方針です。
ダイバーシティ／社会と関わる活動について
2016年12月末現在、CACグループ全体の60％超となる約
3,600名が外国籍社員です。その多くは海外グループ会社の
社員ですが、国内のグループ会社でも外国籍社員が活躍して
おり、ダイバーシティは自然な形で浸透しています。社員の働き
方に関しても、在宅勤務が可能な「テレワーク」を導入するなど、
多様なワークスタイルを推進しています。
また、CACグループは一般社団法人日本ボッチャ協会のゴー
ルドパートナーとして、リオデジャネイロパラリンピックで知名
度が上がったスポーツ、ボッチャの普及と支援に取り組んでい
ます。社員ボランティアによる大会運営サポートや応援を行う 創業50周年を迎えた2016年には、多くのお客様や取引先
だけでなく、社員も競技に参加して盛り上がるなど、グループ と対話をしました。その際に、これまでの当社グループのサー
の一体感を得ながら社会と関わる活動として根付いています。 ビスに対する信頼や期待の声を多くいただき、今後もなくては
ならない企業グループであるために努力しなければと身が引
株主還元の方針と皆さまへのメッセージ き締まる思いをしました。株主の皆さまにおきましても、長期
株主の皆さまへの還元に関しては、連結配当性向に留意した 的、継続的な企業価値向上のためにチャレンジを続けるCACグ
安定的な配当を継続することを基本方針としています。また、 ループを温かく見守っていただくと共に、ご期待いただきます
自己株式の取得についても機動的に検討し実施していきたい ようお願い申し上げます。
インタビュー日 2017年4月）
（
と考えています。2016年の業績は好調とは言えませんでした
が、キャッシュ フローが潤沢であることを勘案し、
・ 創立50周年
記念配当8円を含む年間40円の配当をお支払いし 2015年度
（
は32円） 10億円の自社株買いを実施しました。
、 2017年度に
ついては、普通配当としては4円の増配となる年間36円の配
当を予定しています。今後も継続的かつ安定的な株主還元にこ
だわっていきたいと考えています。
CAC REPORT 2016 10
中期経営戦略
中期経営戦略
基本戦略と内容
新事業領域への
新主流技術の追求 BPO付加価値増大
チャレンジ
IoT などによる新市場形成を想定し、海 内部留保資金を活用してベンチャーな 既存事業 CRO
〔 （医薬BTO）と人事BPO〕
外グループ会社と共同して研究開発と ど外部経営資源への投資を行い、CACグ における高付加価値化を進めると共に、信
マーケティングに取り組む。 ループにとって未開拓領域への進出に 託向け年金管理などITサービスのみを提
挑戦する。 供している分野でBPOへの展開を目指す。
2016年度の進捗
米国Affectiva社へ出資、感情認識AIの国内市場開拓開始
オープンイノベーション※を目的としたイノベーションスペース設置
※オープンイノベーション：企業内部と外部のアイデアやサービス、ノウハウ等を結合させ、革新的なビジネスモデルや製品 ・ サービスを創出すること。
2017年度の取り組み
次の50年に向けて「生まれ変わる」ために、最終年度の取り組みを加速
新主流技術の追求 継続的な投資による新技術・新事業領域開拓
新事業領域へのチャレンジ 外部経営資源の拡充
BPO付加価値増大 ヘルスケア分野でのBPOビジネス展開促進
All in AZAREA AZAREAの製品化
アジア軸でのグローバル支援体制活用 グループ間の連携強化
グループ横断的戦略による企業力の強化 グローバル人材の早期登用
2015-2017年度の中期経営戦略では、 つの基本戦略を掲げています。既存分野では、
6 知識集約によりサービスの質と生産性
の向上を図ります。あわせて、新規事業の開拓と、グローバルでの対応力を充実させて受注の拡大を図ることで、企業価値
の向上を目指しています。
アジア軸での グループ横断的戦略による
オ ー ル イ ン ア ザ レ ア
All in AZAREA
グローバル支援体制活用 企業力の強化
グループ各社の連携を強めると共に、共
グループの知財を集約した独自の開発 イ ン ド の AFL や 中 国 の CAC 上 海、 高 達
同で次世代人材育成に取り組み、長期
プ ラ ッ ト フ ォ ー ム で あ る「AZAREA」 計算機技術を軸にグローバル支援体制
的発展の基盤を構築する。
の機能拡大により、コスト削減と品質向 を 確 立 し、 既 存 顧 客 の 海 外 IT 需 要 を 獲
上を実現し、他社との差別化につなげる。 得する。
年金管理パッケージサービス Micmari」 「AZAREA」
「 や といった
自社製品の販売、および事業拡大
次世代を担うグローバル人材の発掘や育成を目的としたプログラムを実施
ヘルスケア分野でのビジネス拡大 海外と新規事業がフロンティア
目 的 施 策
新技術・ヘルスケア
介 アジアでの 1 などの新規分野
新 護 介護ビジネス協業
規 快適な介護環境の実現 新
取 規
り 領
組 医療データ解析の
み クラウド化 域
領 2
域 医
事 療 予防医療の普及促進 国内ITサービス・
遠隔医療に向けた 海外
業 システム支援 BPO／BTO
領
域
拡
大 海外展開
年 企業年金の共通インフラ
金 年金管理コストの低減 「Micmari」の 新技術の獲得やヘルスケア分野の拡大などで事業領
既 普及・拡大 1
存 域を拡張
領
域
人
人事業務の最適化と
2 アジア新興エリアへの領域拡大
事 本業への集中を後押し
人材育成の支援
上記をミックスさせることでさらなる成長の可能性が
3 あります
CAC REPORT 2016 12
財務戦略
成長と安定配当を実現します
資本政策の原則
CACグループの
資本政策の原則
成長に必要な投資を 安定的な配当に加えて、
積極的に行いながら、 自社株取得などの
安定的かつ継続的な 施策を含む
利益創出 総合的な株主還元を図る
キャッシュ・フロー CF）
（ について
2016年12月期の営業キャッシュ・フロー（以下営業 フロー（営業CFと投資CFの差、以下フリーCF）の過去5年
CF） 8.9億円の収入となりました 2015年12月期は
は、 （ 間の平均はほぼ同額で、 15億円と潤沢な状態となって
約
7.7億円の支出） 税金等調整前当期純利益39.4億円、
。 売 います。株主還元については、フリーCFの6割を超える約9
上債権の減少15.3億円、減価償却費7.9億円の収入に対し 億円を実行してきました。
て、投資有価証券売却益37.0億円、法人税等14.2億円の
支出などがありました。投資キャッシュ フロー
・ （以下投資 過去5年間平均CFと株主還元（億円）
CF） 32.3億円の収入となりました 2015年12月期は
は、 （
27.6億円の支出） 投資有価証券売却59.6億円の収入に
。
対して、投資有価証券取得14.2億円、無形固定資産取得
6.5億円などの支出がありました。財務キャッシュ フロー
・
は、 .2億円の支出となりました 2015年12月期は7.9
19 （
億円の支出） 自己株式取得9.9億円、
。 配当金の支払い7.0
億円などの支出によるものです。以上の結果、2016年12
営業CF フリーCF 還元
月末においては、現金および現金同等物は2015年12月
末に対して21.6億円増加し、112.6億円となりました。 15 15 9
投資CFは企業の買収や投資有価証券の売却などにより、
年によって大きく変わります。営業CFとフリーキャッシュ・
私たちCACグループの財務戦略は、成長に向けた投資と安定的な株主還元の両立です。
ここでは、私たちの財務に対する考え方についてまとめました。
投資について
当社は、東証一部に上場した2000年頃から積極的な 開加速のために中国、インド、シンガポールのIT企業を買収
M&Aによる成長を展開、2005年に一部子会社の売却を しています。また、新技術の追求のため2015年に米国に
しましたが、その後もM&Aを進めています。主な投資分野 コーポレートベンチャーファンドを設立、将来当社の成長に
は、2000-2006年頃はシステム関連会社、2006-2010年 有益と思われるスタートアップ企業に対し2015年12月期
頃はCRO会社、2002年、2014年および2015年に海外展 に約3億円、2016年12月期に約5億円投資しました。
投資CFの推移 過去2年の主な投資
4,000（百万円）
3,233
3,000 海外IT企業買収：投資額17億円
2015年
2,000 家庭向けロボット開発のJiboなど
12月期
1,000
1,419 2社に出資：投資総額約3億円
-1,000
-2,000
2016年 感情認識AIのAffectivaなど
12月期 6社に出資：投資総額約5億円
-3,000 2,312
2,760
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と位 事業基盤の強化に努めてまいります。
置づけており、収益力強化と健全な財務体質の構築に努 2016年12月期は122万株（発行済株式の5.67 ％ 約
めながら、連結配当性向に留意した安定的な配当を継続 9.9億円）の自己株式取得を行いました。配当については、
することを基本方針としています。これに加えて、機動的 普通配当の32円（年間）に創立50周年の記念配当8円
な資本政策および総合的な株主還元策の一環としての自 （年間）を加え、年間の1株当たり配当金は40円としまし
己株式の取得についても、適宜検討し実施してまいりま た。2017年12月期は、手元キャッシュの状況などを総合
す。内部留保資金については、財務体質強化のほか、グ 的に勘案し、普通配当4円増配の年間の1株当たり配当金
ループ成長のためのM&A、事業開発、人材の育成、中長 36円を予定しています。今後も株主への還元に関しては、
期的視点での研究開発、および生産力・品質力向上など 継続的かつ安定的な配当と機動的な自社株買いを基本
に投資し、継続的な成長に向けて企業総合力とグループ 方針としたいと考えています。
株主還元の推移 ■支払配当金 ■自社株取得
1,800（百万円）
1,707
1,500
1,200 1,171 1,134 999
1,026
（予想）
CAC REPORT 2016 14
CACグループ 3つのポイント
CACグループ3つのポイント
POINT
01 金融・信託・医薬に強いIT&ヘルスケアサービス企業
プライム契約比率
日本のソフトウェア業界の プライムコントラクタ として
（元請）
黎明期に設立された ユーザーに最適なシステムを
独立系のパイオニア 開発・提供 約 ％
※シーエーシーにおいて
CROの5年間成長率
大手信託銀行向け 医薬向けは、
年金管理システム開発で
高いシェア
ITからCRO（医薬BTO）領域へ進出。
近年はCROが成長エンジンに 135 ％
POINT
02 早くからM&Aで成長
4 2014年∼
海外
海外IT企業に投資
3 2006年∼
BPO/BTO
成長分野であるCROで出資、
事業買収、統合
2 2000年∼
ITシステム
マルハニチロ、ユアサ商事など、
企業のシステム部門であるIT関連会社を買収、子会社化
システム構築のコンピュータアプリケーションズ CAC）
（ 、
1 1994年
3社合併
CACのグループ会社の日本システムサービス SSK）
システムユティリティ SUC）
（ を合併
（ 、
CACグループを知っていただくために、私たちのユニークポイントを3つにまとめました。
POINT
03 海外が成長のフロンティア
当社グループは、他社に先駆けて1970年代に海外に進出しました。
近年は、グローバル需要に応えるため、M&Aを積極的に行うなどし、海外比率を高めています。
今後も成長分野としてグループ一体となってグローバル対応を加速させます。
CAC Holdings グループ（連結） 中核事業会社（シーエーシー）の
海外売上高（連結）
外国人取締役 外国人従業員 外国人新卒社員
111億円 2名 3,696名 9名
21 ％ 20 ％ 64 ％ 45 ％
日本売上 日本人 日本人 日本人
413億円 8名 2,015名 11名
海外拠点
イギリス 2社
スペイン 1社
中国 2社 アメリカ 4社
UAE 1社
シンガポール 1社
インド 4 社
タイ 1社
海外グループ会社数
16 社
※2017年7月10日現在
海外展開の歴史
1989年 アメリカ進出 2000年∼ 中国進出 2015年 シンガポール進出
現地法人設立 現地法人設立、オフショア会社子会社化 IT企業買収
1990年 ヨーロッパ進出 2010年∼ インド進出
現地法人設立 現地法人設立、 企業買収
IT
CAC REPORT 2016 16
事業概要
事業概況
CACグループの事業は、 サービス分野として
IT 「システム構築サービス」システム運用サービス」ITと業務機能を合わせた業務
「 、
受託サービス分野として BPO／BTOサービス」
「 を展開しています。
2016年12月期の通期連結業績は、売上高は前年同期比0.8％増加の525億円、営業利益は前年同期比0.6％減少の12億円、経常
利益は前年同期比13.3％減少の9億円、親会社株主に帰属する当期純利益は20億円 （前年同期は1億円の純損失）となりました。
業務受託サービス分野 ITサービス分野
BPO/BTO システム構築
サービス サービス
22.5％ 43.3％
サービス分野別
売上高構成比
（2016年12月期）
525 億円
リスク要因
●各地域の政治・経済、為替、
システム運用 法的規制、社会的混乱など
サービス ●開発工数の超過
●特定顧客への依存度
34.2％ ●災害などでのサービス中断
●機密情報の漏えいなど
売上高構成比
43.3％ ITサービス分野
システム構築サービス
（2016年12月期）
業績について
事業概要 シンガポールの子会社Sierra Solutionsの新規連結による寄与や、一部顧客
での伸長があったものの、メガバンク向け大型案件の収束により 2016 年 12 月
期の売上高は前年同期比 2.5 ％減となりました。営業利益では、メガバンク向
国内外で、企業情報システムに関するコンサルティング、シ け案件の収束やSierra Solutionsでのプロジェクト採算悪化が影響し、前年同
ステム開発および保守、パッケージインテグレーションなど 期比45.5％減となりました。
のサービスを提供しています。 2017 年 12 月期は、インド子会社 Accel Frontline （以下 AFL ） Sierra
や
Solutions の収益改善、 社会保障領域・ヘルスケア領域でのビジネス拡大など
で増収増益を図ります。
売上高
233 227億円
215 価値創造に向けて
ノウハウを活用したパッケージビジネスの強化
開発品質の向上、効率化、高採算化のためにグループ内で独
自開発してきた高速開発ツール AZAREA」
「 を製品化します。
高速開発ツールの市場は今後も成長が見込まれ、日本市場への
2012 2013 2014 2015 2016 （年）
投入だけでなく、将来的には AZAREA」
「 の海外市場展開も計
画しています。
営業利益
グローバル案件の拡大
顧客企業のグローバル化に伴うIT投資の海外シフトを取り込み、
国内外グループ会社連携によるグローバル案件の拡大を図ります。
5 5 億円
新主流技術・新事業領域の開拓
コーポレートベンチャーファンドを通じた投資や海外グループ会
2012 2013 2014 2015 2016 （年）
社との連携などにより、新主流技術を用いたビジネス領域の拡大
を継続していきます。これまで家庭用ロボットのJiboやAffectiva
強みと特徴
社の感情認識AIなどの新しい技術を獲得してきましたが、これか
らも積極的に新主流技術を追求します。
金融機関向けに強み
メガバンク向けの市場系、海外系システムや、信託銀行向
けの年金関連システムに強みを持っています。 グループ会社とのシナジーの発揮
車載システムの標準仕様が新技術へ移行する一方で、新技術を
海外比率が高い
習得した国内技術者は不足しています。当社グループは、AFLの
売上全体の約36％は海外売上。インド、シンガポール、中
国、アメリカ、イギリスでサービスを展開。今後は、さらに海 技術既得者との協業により、技術力の差別化を図ると同時に国内
外比率が高まると予想しています。 技術者へスキルを移行し、ビジネス拡大を図ります。
CAC REPORT 2016 18
事業概要
売上高構成比
34.2％ ITサービス分野
システム運用サービス
（2016年12月期）
業績について
事業概要 2016 年 12 月期の売上高は前年同期比 0.3 ％の微増にとどまりましたが、営
業利益については AFL において貸倒引当金等の影響がなくなったことと本業
の収益体制を回復させたことにより、黒字回復となりました。
運用アウトソーシングサービスのほか、データセンター、ヘ
2017 年 12 月期は、システム運用サービス市場で求められている運用自動化
ルプデスク/コールセンター、セキュリティ関連、製品保証な
の更なる推進により、効率化、安定化を高め、安定した収益の確保に努めます。
どのサービスを提供しています。
売上高
価値創造に向けて
181 178 179億円
早期人材育成
当社グループはクラウドを使用した運用体制への移行ニーズ
を見据え、クラウドをベースとした運用エンジニアの育成・配置に
取り組みます。
2012 2013 2014 2015 2016 （年）
安定的なサービス提供に向けて
営業利益 お客様に安心して、安定的なサービスを利用いただけるよう、
5 当社グループでは、情報セキュリティ国際規格 ISMS）
（ JIS Q
4 4 27001:2014 ISO/IEC27001:2013）
（ を取得しています。
2億円 運用サービスメニューの進化
お客様の運用負荷・コスト軽減などを目指し、新しい運用サービ
△1
スやメニューの開発を継続しています。シーエーシーでは、2016年
ア ザ レ ア オ ー ト ノ ミ ク ス
2012 2013 2014 2015 2016 （年） からIT運用自動化サービス AZAREA-AUTONOMICS」
「 の提供を
開始しました。 年来の経験に基づいて最適かつ広範囲な運用自
強みと特徴
動化を実現し、手動による運用の極小化を支援しています。また
アークシステムにおいても、オープンソースを利用したシステム監視
大手製薬企業向けに提供 ザビックス
ソフトウェア「まるごとおまかせZabbix」のサービス提供を開始し、
創業期に子会社だったアウトソーシング専門会社が当サー
ビスの起源です。大手製薬企業もその会社へ出資しており、
開発から運用まで、低価格、短納期、高品質でのサービスを提供し
製薬企業へ総合的にサービスを提供しながら運用ノウハウ ています。
を蓄積してきました。
M＆Aで拡大
グループ会社である CAC マルハニチロシステムズ、CAC
オルビス、シーエーシーナレッジ、アークシステムは、全てM
＆Aでグループ化してきました。
IT サービス分野の業界構造
IT サービス業界の動向
日本のITサービス市場は2014-2015年にかけて3％を超える成長を実現しましたが、2016年はそれまでの成長を支えた金融機関や官公庁・地方自治
体における大規模プロジェクトが一巡した影響で、成長率は前年比1.4％の伸びに留まったと推測されます。2017年以降も、国内経済の低成長に加え
て、従来型のITサービスがクラウドやBPOなどの代替サービスへと移っていく影響で成長のペースは徐々に低下、2016-2021年の年間平均成長率は
1.1％と予測されています。その中では、 3のプラットフォーム
第 （モビリティ、ソーシャル技術、ビッグデータ、クラウド） IoT、 などの新たな技術を利
や AI
用した新しい製品やサービスに関わる 「デジタルトランスフォーメーション」 に関する需要が国内IT市場をけん引していくと予想されます。
※予測数値はすべてIDC Japan「国内ITサービス市場 産業分野別予測、2017年∼2021年」より http://www.idcjapan.co.jp/Press/Current/ 20170227Apr.html
国内情報サービス産業の変遷
IoT AI
第 3 のプラットフォーム
（兆円） クラウド／モビリティ／ （万人）
28 ■ 売上高 ー 従業員数 140
ビッグデータ／ソーシャル
24 金融 120
Fintech／オムニチャネル
ソフトウェア 分散型 ネットワーク化と クラウド
情報処理の時代 開発拡大の 急成長とSIの時代 システムへの アウトソーシング化 インターネットの時代 コンピューティングと
時代 転換の時代 の時代 ビッグデータの時代
コンピューター利用の拡大 社会インフラとしてIT浸透の時代
（出所：情報サービス産業協会 JISA） 情報サービス産業発展の経緯」
（ 「 http://itjobgate.jisa.or.jp/trend/index.html 、および経済産業省特定サービス産業実態調査）
グローバル市場の動向 世界のICT支出額の推移と予測
出所：平成27年版情報通信白書
世界のICT支出額*は、2014年時点の約1.9兆ドルから2019 （億ドル）
30,000
■ 北米 ■ アジア太平洋 ■ 西欧 ■ その他
年には2.6兆ドルと、年平均成長率6.9 ％で堅調に拡大すること 26,134
25,000 24,555
が見込まれています。市場として最も大きいのは北米地域、次い 23,050
2,959
3,224
21,580
20,044 2,693
でアジア太平洋地域であり、大企業が拠点を置く先進国の市場が 20,000
18,751
2,426 5,769
2,167 5,517
2,035 5,254
引き続きけん引すると予想されます。 15,000 4,657
4,968
4,575
7,153
CACグループは、金融・医薬など特定分野に強い独立系企業 5,470 5,978 6,556
10,000 4,973
4,491
として、また革新的技術への投資をてこに国内における成長分野
5,000
の需要を取り込むと共に、インドやアジアにおける子会社との連 7,650 8,248 8,716 9,125 9,522 9,988
携を深めながら海外における事業機会を開拓していきます。 0
*企業のICT関連機器、ソフトウェア、サービスへの支出の合計と定義
CAC REPORT 2016 20
事業概要 要更新
集
特
「イノベーションカンパニー」
による未来ビジネスへの取り組み
CACグループは、Rebirth Beyondのキャッチフレーズの下、長期的な成長を実現するためにAIやソーシャルロボットなど新しい技術に投資し、 ビジ
ネスへの展開を模索しています。 未来の事業への種蒔きを行う、CAC Holdingsの「未来企画部」やシーエーシーの「イノベーションカンパニー」にお
ける取り組みをご紹介します。
米国 IT 系スタートアップの先端技術に投資し、新しいビジネスを模索
CACグループでは、革新的な技術を持つスタートアップ 上での構想、企画、立ち上げを担っています。出資は米国に
企業への出資を通じて、新しいビジネスへの展開を模索し 設立したコーポレートベンチャーファンドを通じて行っ
ています。CAC Holdingsの「未来企画部」では、未来のビ ています。ファンドの資産規模は約20億円で、これまでに
ジネスのSeeds 種）
（ となりうる技術や製品を持つ、 主に 約半分の金額を10社（感情AIのAffectiva, ソーシャルロ
米国IT系スタートアップ企業への出資を検討し決定しま ボットのJibo, （拡張現実）
Blue Frog Robotics, AR の
す。シーエーシーの「イノベーションカンパニー」 これ
は、 META, IoTデバイスのSano等） に投資しています。
ら出資先が持つSeedsを実際にビジネスに展開していく
「イノベーションカンパニー」のミッション
イノベーションカンパニーは、スペイン、ネパール、マ 向けのソリューション開発において協業を開始しました。
レーシア、メキシコなど海外からの出身者が半数を占め、 シーエーシーが金融機関向けのシステムに関して持つ知見
そのほとんどはここ数年の間に新卒でシーエーシーに入 とレトリバのAI技術を活用し、金融業務における自然言語
社した社員です。若手以外も、 研究に長く携わっている
AI 関連のソリューション構築を目指していきます。
研究者、開発部隊のリーダー、営業など多様なバックグラ
ウンドを持つメンバーで構成されています。 イノベーションへの取り組み
スタートアップ企業の技術を事業に展開していく過程に
おいては、イノベーションカンパニーがCACクロア、 、
AFL
CAC上海など他のグループ会社と連携しながら技術の仲立 出資
ベンチャー
出資 Startup 企業
キャピタル
ちのような役割を果たします。また、CACグループが持つ技
術を活かして、
出資先以外の日本国内のベンチャー等との協 シーエーシー／
CACクロア／AFL ／
業による新しい事業機会を作ることもイノベーションカン CAC AMERICA ／
業務提携
CAC 上海など
パニーのミッションです。
例えば、自然言語処理や機械学習
の技術を持つソフトウェア企業「レトリバ」と販売代理店契
提携先の製品・技術を活用し、グループ会社
約に基づいてレトリバ製品の販売やメンテナンスサポー 他社／
間、他社や大学等の外部とも積極的に連携
ト、構築等を行っていましたが、 公的機関／大学
2017年5月から金融機関 し、オープンイノベーションで新事業を創出
感情認識 AI のスタートアップAffectivaに出資
出資先の一つである米国Affectiva社は、マサチューセッ 万人、700億データポイントからなる世界最大のデータ量
ツ工科大学 MIT ）
（ のメディアラボから独立したスタート を基に、ディープラーニング技術を用いたエモーションAI
アップで、感情認識AI市場のリーディングカンパニーです。 プラットフォームを提供しています。米国では現在、広告
創業者であるCEOのRana el Kaliouby氏は、自分の気持 やドラマなどに対する視聴者の反応を測り、コンテンツの
ちを分かってくれるコンピューターを作りたいというと 改善につなげる視聴分析や、イベントのプロモーション用
ころから始めて 16 年間 MIT でこの分野の研究を続けてい 途に多く使用されています。また医療用途においては、他
ます。ウェブカメラなどを使って人間の顔の筋肉のわずか 人とコミュニケーションを取るのが苦手な自閉症の子供
な動きをリアルタイムにとらえ、感情をデータ化して分析 が、相手の表情から「笑っている」 怒っている」
「 などの感情
することを可能にする感情認識ソフトウェア Affdex’
‘ は、 を読み取るトレーニングを目的としたスマートグラスタ
いわば「感情センサー」 既に米国では利用されています。
で、 イプの機器が開発されています。
Affectiva 社の強みは、機械学習の世界では最も大きな
差別化要因である感情データの蓄積量です。75か国、500
AIの応用でビジネスパートナー、ビジネス領域の可能性が飛躍的に広がる
出資に伴ってシーエーシーは2016年7月にAffectiva社 Affectivaが提供する感情認識ソフトウェア
と国内初の代理店契約を結び、同社のサービスとAffdex
の販売を開始しました。また、シーエーシーの取り組みを
知った凸版印刷株式会社から協業の申し出を受け、感情AI
を活用した共同開発を始めています。凸版印刷は各種イベ
ントや店頭プロモーションなどにおいて体験、体感を提供
する「エクスペリエンスデザイン」サービスの開発を進めて
おり、感情 AIとの親和性は高いと考えられます。一方、こ
れまで金融や医薬分野でのBtoBの仕事を主体にしてきた
シーエーシーは、協業によってBtoBtoCへと事業範囲を広
げられる可能性が高まります。
具体的な今後の用途としては、まず商業施設におけるサ チェックやうつ病の初期段階の検出に利用できないか検討
イネージ広告などを検討しています。Affdexは、表情のほ しています。また人間の感情を読み取って慰めたりアドバ
かに性別、人種、年齢、また複数の人物をリアルタイム認識 イスしてくれるロボット、運転中のドライバーの感情や集中
することができるので、サイネージを見る人々が、どんな 力などを読み取り、集中力が低下してきたと認識すれば音
感情を見せているかを認識し分析して効果的な広告につ 楽をかけてリラックスさせてくれる車載カメラなど、構想
なげることが可能となります。医療分野においては、シー は多様に広がります。
エーシーの医薬ビジネスカンパニーが主体となり、ストレス
池谷 浩二
CAC Holdings 未来企画部長
シーエーシー 取締役 兼 業務担当執行役員 イノベーションカンパニー長
IT 企業など数社を経てシーエーシーに入社。メンバーと共に AI など
新しい技術による新しいビジネスを創造し、またグローバルに対応する
仕事ができることに魅力を感じています。
鈴木 貴博
シーエーシー業務担当執行役員 AZAREAカンパニー長 兼
イノベーションカンパニー上席副カンパニー長 兼 AI&ロボティクスビジネス部長
新規ビジネス創出と同時に、 などの新しい技術を AZAREA をはじめとした
AI
自社事業にも応用して進化させていきたいと思っています。膨大なデータを扱
う金融や医薬など、シーエーシーが手掛けている既存事業においてもAIによって
プロセスを自動化し、暗黙知を形式知にすることによるイノベーションの余地は
大きいはずです。
CAC REPORT 2016 22
事業概要
売上高構成比
22.5％ 業務受託サービス分野
BPO／BTO サービス
（2016年12月期）
業績について
事業概要 2016年12月期はCRO（医薬BTOサービス） 人事BPOサービス共に増収とな
、
り、売上高は前年同期比8.6 ％増、営業利益はCROにおける低採算プロジェクト
の影響で、前年同期比4.7％減となりました。
IT と業務機能をあわせた業務受託サービスの提供を行っ
2017年12月期は、更なる要員の適正配置や低採算プロジェクトの解消等に
ています。現在当社グループでは、CRO （医薬BTOサービ よる利益回復と、2016年12月期に実施した連結子会社2社の合併シナジーが発
ス） 人事BPOサービスを提供しています。
と、
揮されると見込んでいます。
売上高
118 億円
103 103 価値創造に向けて
新しいBPOサービスを追求
これまで提供してきたBPOサービスは人事分野が中心でしたが、
他分野に向けた新しいBPOサービスを追求します。顧客の本業を
支えるために必要となる煩雑で俗人化しコストとなっているバッ
2012 2013 2014 2015 2016 （年）
クオフィス業務について、 を活用した高品質で効率化された業
IT
営業利益 務請負サービスを開発していきます。
未来を見据える総合研究所
CACクロアは、 （医薬BTOサービス）に求められる全メ
CRO
ニューをカバーしつつ、未来を見据えたサービスの提供を常に意
3 3 億円 識しています。
CACクロアの総合研究所ではグループ会社と連携し、独自の
2012 2013 2014 2015 2016 （年） 「ホワイトペーパー」を発行し、医薬製薬業界の動き、国際的な法
規制や規格の変化等、さまざまな事例をリサーチしています。
強みと特徴
CROに求められる業務や技術、サービスのあるべき姿を先取りす
ると同時に、既存の業務やサービスの改善、品質向上に活かして
CROは安全性情報管理に強み
います。
CRO（医薬BTOサービス）では、医薬品開発の支援に必
要な全てのメニューを網羅していますが、中でも安全性情
報管理業務と申請業務の実績は国内随一です。 M&Aとアライアンスでグローバル化対応を加速
CRO（医薬BTOサービス）においては、国際共同治験が全体の治
あらゆる人事管理業務を請け負える 験数の4割を超えており、今後も増加すると見込まれているため、グ
人事 BPO サービスは一般的な給与計算などの業務受託
ローバル水準に即した品質標準の提供が必要です。M&Aとアライア
に加え、人事制度の運用や労務管理、福利厚生管理、その他
人事業務の受託を行っています。 ンスでグローバル化対応を加速させます。
※独立行政法人医薬品医療機器総合機構 平成 28 年度 GCP 研修会資料 医薬品等の審査及び治験
に関する最近の動向について「治験計画届出数の推移」 より
集
特
CRO サービスの紹介
CROとは、Contract Research Organizationの略です。製薬企業が医薬品開発時に行う治験業務（臨床開発）や製造販売後の業務を受託・代行する
業務および企業のことを言います。私たちCACグループは「安全性情報管理」 モニタリング」 データマネジメント／統計解析」
「 「 などをはじめ、全ての
CROソリューションを提供しています。CACグループでは、BPO/BTOサービスとして区分しています。
CRO の役割と位置づけ
参加 臨床試験を行う契約
医療機関
説明＆同意
被験者 医療品開発 製薬企業
サポート
・安全性情報管理業務 ・モニタリング業務 ・データマネジメント/統計解析業務 など
CRO
製薬会社などが実施する臨床試験に関わる様々な業務を代行し、医薬品開発における安全性や有効性の実証を支援
新薬開発の流れとCRO の業務内容
CRO
基礎研究 非臨床試験 臨床試験 第Ⅰ相試験 承認審査 製造販売後調査
2∼3年 3∼5年
3∼7年 4 ∼ 10 年
第Ⅱ相試験
第Ⅲ相試験
内 容 CRO の業務内容
行政当局が指定した基準に則して試験がなされているかのチェックや、
被験者に新薬を投与し
臨床試験 被験者への説明など臨床試験の全体管理、試験結果のデータ管理業務
安全性や有効性を確認
などを請負。
医薬品の承認を基準にのっとり 申請資料の分析、作成、校正や電子申請支援サービスなど申請業務全般
承認審査
行政当局へ申請 の業務請負。日々変わる各国のガイドラインや国際ルールなどにも対応。
製造後の情報の収集、データ管理、統計解析などを実施。副作用情報
製造販売後 臨床試験段階では分からなかった効果や
については、当局への報告義務があるため、 などを活用し正確かつ
IT
調査 安全性を確認するため、広範囲に調査、分析
早急な対応が求められる。
CAC REPORT 2016 24
事業概要
集
特
CRO サービスの可能性
医薬品が国の基準を満たし承認されるには、多くのプロセスと膨大な時間と労力がかかり、製薬会社には大きな負担となります。そこで、開発効率を
高め、早く新しい薬を生み出すために、主に「臨床試験・製造販売後調査」における様々な業務を製薬会社の代わりに代行し、サポートするのがCRO
であり、医薬品開発には欠かすことができない存在です。
5年間で
CRO 市場動向
CRO 市場動向は、製薬企業が治験コストの削減、効率化
日本CRO協会会員の総売上高と
従業員数の推移
43 ％増※
の推進のため業務のアウトソーシングを促進していること （人）
従業員数（左軸） ■ 売上高（右軸）
（億円）
20,000 1,957 2,000
や国際共同治験が増加していることから、今後も成長が見
1,723
込まれています。 15,000 1,435 1,529 1,500
世界的にも、製薬企業やバイオ医薬品企業が研究開発業 1,330 1,368
15,671 17,359
14,161
務を外部に委託する傾向が高まっており、グローバル CRO 10,000 12,473 12,361 12,757 1,000
市場の拡大も予測されています。
5,000 500
概算予測
出所 日本CRO協会 2016年 1月∼12月）
： 「 （ 年次業績報告」
※2013年から2017年概算予測の5年間
今後の創薬とCRO 市場の広がり
国際共同 オーファン iPS細胞
治験 ドラッグ 再生医療
創薬業界の新市場、新領域の拡大に伴いCROの役割も また製薬企業は、国の後押しを受けているオーファンド
拡大・拡充が求められます。 ラッグ※開発や、 細胞技術の実用化を含む再生医療の推
iPS
国際共同治験は、国際ルールの整備を背景に、増加傾向 進といった先端医療の領域に企業戦略を転換しています。
にあります。国内の治験届出数に占める国際共同治験は 今後、治験コストの削減、効率化という目的はもとより、製薬
42％に達しており、CROにとってグローバル対応は必須と 企業の戦略に合わせた既存の枠にとらわれないCROサービス
なっています。 が期待されます。
※患者の絶対数が少ないなどの理由で、
十分な研究が進んでいない疾患に対応する医薬品
CRO 国内業界と当社グループのポジション
CRO 専業から発展した企業が業界の大半を占める中、 近年は、品質やスピード、低コストのみならず、業務範
CAC クロアは、 起源の特色あるサービスベンダーとして
IT 囲の拡張、多角化などといった顧客からの要求に柔軟に
顧客のシステム構築・運用と共に医薬品開発プロセスの業 対応していく必要があります。あわせて、国際共同治験の
務受託を提供しています。シミック株式会社やEPSホール 増加に伴い、外資系 CRO 企業の日本参入も増えているた
ディングス株式会社などの業界最大手グループを追う国内 め、グローバル企業との提携なども模索しながら拡大を
準大手に位置しています。 目指します。
CACグループにおける CRO 事業の特色と成長
CRO事業はCACクロアが展開しています。 クロアは、 企業を母体とした利点を最大限に活かし、
CAC IT 顧客の要望に応え成長してきました。 「CRO」
まだ
という言葉がなかった1970年代から治験データ入力業務をはじめ、現在は創薬・非臨床から製造販売後に至る製薬の多様なプロセスにまでその業務
の幅が広がり、 2016年の売上高は108億円となりました。
CACクロア売上高の推移
（名） （億円）
従業員数※
（左軸） ■ 売上高（右軸）
2,000 120
91 93 1, 515
1,500 1, 475
83 1, 390
1, 232 1, 250
1,000 1, 000
※上記従業員数は、パートナーや派遣社員、パートタイム含む
CACクロアのユニークポイント
CRO 業務に特化した 日本で最初に 安全性情報管理業務や
IT 企業由来の CRO
IT ツールを自社開発 CRO 業務を開始 申請業務に強み
さらなる成長と価値創造に向けて
私たちは、従来製薬会社が社内で行っていた医薬品の開 変 知
化 識
発に関わる様々な業務を請け負い、 を組み合わせて効率
IT ・ 集 データ提供・活用 医療DBの活用などによる
創 約
コンサルティング ビジネス創出
的かつ正確、迅速に遂行することで成長してきました。 造 型
ビッグデータや AI などの新技術は、これからの社会を大
きく変えるだろうと言われていますが、CROにとっても、新
たなビジネスモデルの創出や成長を促す切り札になると考 データ集積・
AI活用などにより自動化
えています。例えば、 を活用することでビッグデータ集積
AI 保守・評価・分析
や分析を自動化し、その分析を活かしたコンサルティング
サービスを提供するといった新ビジネスを創出することが 労
定
働
できます。IT 新技術を活用して労働集約型ビジネスから知 型
集 ニアショア／
処 データエントリー・
約 オフショア+IT活用により
識集約型ビジネスへシフトし、これまで以上に付加価値や 理
型
データ処理
効率化
収益性の高いビジネスへの転換を目指します。
CAC REPORT 2016 26
コーポレート ガバナンス
・
コーポレート ガバナンス
・
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 ガバナンスの基本構造と経営執行体制
CAC グループの経営理念の根幹は 「お客様の企業価値 CACグループは、経営の透明性を重視した「開かれた経
向上への持続的な貢献」です。この理念の実現に向けて、 営」を目指し、ガバナンスの強化を行ってきました。2003
成長への基礎を固め、収益向上のためにグループの力を結 年には 「経営アドバイザリーボード」 を設置して社外の有
集します。
「お客様の信頼を勝ち得ること」「市場の変化を 識者からのコーポレート・ ガバナンスに関する助言や提言
先取りすること」「社員ひとりひとりの活力を高めること」 を得る取り組みを開始しました。 2005 年には社外取締役
を基本方針とし、ステークホルダーの満足度を最大限に高 を加えた経営体制とし、現在（2017年3月23日時点）は、
める経営を進めてまいります。このために、意思決定の透 取締役10名、うち社外取締役4名 （男性3名、女性1名）で
明性を高めると共に、監視 ・ 監督機能が適切に組み込ま 構成しています。社外取締役はすべて独立役員です。また、
れたコーポレート・ ガバナンス体制を構築しています。 グローバルビジネスの拡大に伴い、外国籍の取締役が 2 名
おります。なお、2014年には純粋持株会社体制に移行し、
グループ全体の経営戦略の立案、およびグループ各社の経
営管理をより迅速に行う体制を構築しています。
取締役会 監査役会
毎月 1 回定期に、必要に応じて臨時に開催されています。 監査役会は、監査役 4 名、うち社外監査役が 2 名で構成さ
重要事項は全て付議され業務執行状況についても随時報 れています。毎月1回定期に、必要に応じて臨時に開催されて、
告されています。また、連結および関係会社に関する重要 取締役会の意思決定および各取締役の業務執行の妥当性・
な経営事項を審議 ・ 決裁する場として経営会議を設けて 適正性を確保するための協議を行っています。監査役は、取
います。 締役会はもとより経営会議へも積極的に参加し、取締役の
業務執行を充分に監視できる体制となっています。
ガバナンス体制の進化
「経営アドバイザリーボード」 社外取締役1名増加 社内取締役増加 社内取締役増加
取締役9名 取締役9名 取締役10名
を導入 （うち社外2名） （うち社外4名） （うち社外4名）
2003 2005 2007 ・・・・ 2011 2013 2014 2016
社外取締役2名増加 CAC Holdings発足
社外取締役選出
取締役8名 取締役9名
取締役8名
（うち社外4名） （うち社外4名）
（うち社外1名）
※女性役員（社外） 名
1 （現任） ※外国籍役員2名（現任）
コーポレート・ガバナンス体制図
株 主 総 会
選任・解任 選任・解任 選任・解任
取 締 役 会 監 査 役 会 連携
会 計 監 査 人
取 締 役 監 査 役
連携
選定・解職 監督 監査役監査（業務監査・会計監査）
会計監査人による外部監査（会計監査）
諮問
報酬委員会 代表取締役社長 内部統制室
答申
経営会議
各部門
経営管理・指導
報告
グループコンプライアンスマニュアルの策定
グループ会社
報酬委員会
取締役の報酬等については、株主総会で決議された報酬 常勤 ・ 非常勤の別、監査業務の分担の状況を総合的に
限度額の範囲内で、取締役会にて各取締役の役割や貢献度 勘案し決定しています。
を総合的に評価し、各取締役の報酬等を決定しています。 取締役等の報酬に関する妥当性を審議するため、社外
監査役の報酬などについても株主総会で決議された報 取締役（花田光世氏）を委員長とする報酬委員会を設置し
酬 限 度 額 の 範 囲 内で 、監 査 役 の 協 議により各 監 査 役 の ており、諮問を経ることとしています。
2016年度の役員報酬実績
役員区分 人員数 （名） 支給総額 （百万円） 内訳 報酬限度額
基本報酬 122 百万円
取締役（うち社外取締役） 10（4） 147（18） 賞与 25 百万円
（社外取締役は基本報酬のみ）
年額 240 百万円以内
監査役（うち社外監査役） 4（2） 45（9） 基本報酬のみ 月額 4 百万円以内
合 計 14（6） 192（27）
（注） ．
1 取締役の報酬限度額は、 2006年３月30日開催の第40回定時株主総会において年額240百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。 とご承認をいただいております。
）
2．監査役の報酬限度額は、 1997年12月11日開催の臨時株主総会において月額4百万円以内とご承認をいただいております。
3．2008年3月27日開催の第42回定時株主総会において、 役員退職慰労金制度を廃止し、 制度廃止時の要支給額を打切り支給すること、また、 贈呈の時期は、各取締役およ
び各監査役の退任時とする旨、 併せてご承認をいただいております。
CAC REPORT 2016 28
コーポレート ガバナンス
・
マネジメントチーム （ 2017 年 3 月 23 日現 在 ）
取締役
島田 俊夫 酒匂 明彦
取締役会長 代表取締役社長
1997年 11月 当社入社 1983年 4月 当社入社
2002年 3月 当社取締役経営企画本部長 2000年 3月 当社執行役員SI事業本部
2004年 3月 当社代表取締役社長 金融システム第一事業部長
2011年 1月 当社代表取締役会長 2005年 3月 当社取締役兼執行役員
2011年 6月 一般社団法人情報サービス 経営統括本部長
産業協会副会長（現任） 2011年 1月 当社代表取締役社長（現任）
2015年 3月 当社取締役会長（現任） 2014年 4月 株式会社シーエーシー
代表取締役社長（現任）
髙橋 久 チェン ビン
・
取締役（医薬BTO担当） 取締役（中国担当）
1979年 4月 当社入社 1992年 7月 CAC AMERICA CORPORATION
2000年 3月 当社執行役員SI推進本部副本部長 入社
2004年 3月 当社取締役兼執行役員R&D 2000年 4月 当社入社
システムビジネスユニット長 2000年 5月 CAC PACIFIC CORPORATION
2012年 4月 株式会社CACエクシケア Director & President
（現CACクロア） 2000年 7月 希亜思 （上海） 信息技術
代表取締役社長（現任） 有限公司董事兼総経理（現任）
2014年 4月 当社取締役（現任） 2014年 4月 当社取締役（現任）
メヘタ・マルコム 西森 良太
取締役（インド担当） 取締役
（経営管理部、経営企画部、未来企画部担当）
2010年 6月 当社入社 1994年 4月 当社入社
2010年 10月 CAC India Private Limited 2009年 1月 当社執行役員金融ビジネスユニット
President 現任）
（ 副ビジネスユニット長
2014年 4月 当社取締役 （現任） 2011年 1月 CAC AMERICA
2014年 7月 Accel Frontline Limited CORPORATION
Executive Director 現任）
（ Director & President
2016年 11月 Accel Frontline Limited 2016年 3月 当社取締役 （現任）
Chairman and 株式会社シーエーシー
Executive Director 現任）
（ 取締役（現任）
社外取締役
花田 光世 松島 茂
社外取締役 社外取締役
1977年 9月 カリフォルニア州立大学 1973年 4月 通商産業省（現経済産業省）入省
ロサンゼルス分校社会学部講師 1993年 6月 通商政策局南東アジア大洋州課長
1986年 4月 産業能率大学教授 1999年 9月 中部通商産業局長
1990年 3月 慶應義塾大学総合政策学部教授 2001年 4月 法政大学経営学部教授
2005年 3月 当社取締役（現任） 2007年 3月 当社取締役（現任）
2014年 4月 慶應義塾大学名誉教授（現任） 2011年 4月 東京理科大学大学院
イノベーション研究科
技術経営専攻教授
※当社は花田光世氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しています。 ※当社は松島茂氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しています。
廣瀬 通孝 黒田 由貴子
社外取締役 社外取締役
2006年 4月 東京大学大学院 1991年 1月 株式会社ピープルフォーカス・
情報理工学系研究科知能 コンサルティング代表取締役
機械情報学専攻教授（現任） 1996年 8月 株式会社サイコム・
2011年 3月 当社取締役（現任） ブレインズ取締役
2011年 4月 独立行政法人情報通信 2011年 3月 当社取締役（現任）
研究機構R&Dアドバイザー
（現任） 2012年 4月 株式会社ピープルフォーカス・
2014年 4月 日本バーチャルリアリティ コンサルティング
学会監事（現任） ファウンダー 取締役
・ （現任）
※当社は廣瀬通孝氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しています。 ※当社は黒田由貴子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しています。
監査役
松村 晶信 吉田 昌亮
常勤監査役 常勤監査役
2000年 10月 当社入社 2005年 10月 当社入社
2001年 4月 当社執行役員COE統括本部 2012年 1月 当社経営統括本部副本部長兼
インターネット 同本部経営企画部長
ビジネス推進本部長 2014年 4月 当社経営統括部長
2005年 3月 当社取締役兼執行役員 2015年 1月 当社経営管理部長
アウトソーシング 2017年 3月 当社常勤監査役（現任）
ビジネスユニット長
2011年 3月 当社常勤監査役（現任）
石井 光太郎 本多 広和
社外監査役 社外監査役
1984年 4月 株式会社ボストンコンサル 1997年 4月 弁護士登録、
ティンググループ入社 阿部 井窪 片山法律事務所入所
・ ・
1986年 1月 株式会社コーポレイト 2004年 3月 米国ニューヨーク州弁護士登録
ディレクション設立に参加 2004年 8月 阿部・井窪・片山法律事務所
1993年 3月 株式会社コーポレイト パートナー（現任）
ディレクション取締役パートナー 2015年 6月 一般社団法人日本国際知的財産
2003年 3月 株式会社コーポレイト 保護協会理事（現任）
ディレクション代表取締役
（現任） 2017年 3月 当社監査役（現任）
2015年 3月 当社監査役（現任）
※当社は石井光太郎氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しています。 ※当社は本多広和氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しています。
CAC REPORT 2016 30
コーポレート ガバナンス
・
社外取締役の声
新しい事業領域へのチャレンジと、
規律の効いたガバナンスとの
調和を図ります。
松島 茂 社外取締役
2007年 就任
2007 年から当 社 の 社 外 取 締 役を務めています。この 高い関心があり、買収した海外の会社に CAC Holdings
10年間で、 グループはダイナミックに変わったと感じ
CAC がどの程度、どんな形で関わり、経営していくかなど、組
ています。独立系ソフトウェア会社として創業した当社が、 織論を含めて取締役会での議論に加わっています。買収
ちょうど私が社外取締役として参加した頃からBPO/BTO 前の段階では、現地での経営陣容を含め、その会社がよっ
サービスなど新しい分野への事業展開を積極化し「チャレ て立つ基盤を見極めることがとても重要ですし、買収後は
ンジする会社」になりました。酒匂社長が就任して以降、特 日本からいかに子会社をウォッチし、相乗効果を上げる体
に2014 年からはアジアを中心とした海外での展開も本格 制を作っていくかが大切だと考えています。
化させています。 業界を取り巻く環境が大きく変わる中
IT 国内の IT 市場の高成長が見込めない中、CACグループ
で会社も生まれ変わろうとする、経営の強い思いの表れだ のようなITサービス企業は、従来の事業のみに安住しては
と思います。 いられない時代を迎えており、存続・発展のためにはリス
CAC Holdingsの取締役会は10名で構成されており、 クを取ってでも海外への事業展開にチャレンジすることが
うち4名が私を含む社外取締役です。それぞれが専門分野 必要です。そのチャレンジとリスクを調和させるために、ガ
を持っていますが、必ずしもそこにとらわれず、意見を述べ バナンスが今後ますます重要になってきます。また、会社
合って活発に議論しています。特にM&Aを決定する際には、 が海外や新しい分野へ挑戦する中で、人材の重要性も増
各自が異なる視点を提供し、時にはブレーキをかけながら すと考えています。高い専門性を持つ様々な人材は CAC
慎重に議論を行い、またグループとして大きな課題の一つ グループの大きな資産ですが、今後は専門分野の知識や
であるPMI ポスト
（ ・マージャー・インテグレーション：買収 スキルだけではなく、幅広い視野を持つ人材の育成が必
後の事業統合・戦略策定）についても多くの時間をかけて 要となるでしょう。
話し合っています。 CACグループは生まれ変わるべくチャレンジを続ける
私は通商産業省（現経済産業省）の出身で、2017 年 3 会社です。新しい領域への展開とそこに生じるリスクを上
月まで在籍していた東京理科大学大学院では、技術系出 手く調整しながら前進できるように、社外取締役として慎
身の経営者などを対象にしたビジネスにおけるイノベー 重にチェックしていきたいと考えています。
ションプロセスなど、実務的なコースを受け持っていまし
た。自らの経歴から、海外子会社の運営やPMIについては
有望な新技術を見極め、
CACグループのビジネスの
発展につなげていきます。
廣瀬 通孝 社外取締役
2011年 就任
CACグループは一言で言うと「やんちゃ」な会社だと思い るAI分野の先を行くもので、すぐに収益に結びつかなくとも、
ます。意思決定と執行のスピードが速く、新しいことへのチャ 近い将来会社を支える事業になるのではと期待しています。
レンジに寛容な社風だと感じています。これは今の時代の経 CAC Holdingsは取締役10名のうち4名が社外取締役であ
営にとって大変重要なことです。従来のCACグループはシス るほか、取締役のうち2名が外国人であるなど、コーポレート・
テム開発や運用を主な事業として安定していましたが、現在 ガバナンスの体制は先進的であると言えるでしょう。形だけで
はそれだけで持続的な成長が見込める環境ではありません。 判断すべきものではありませんが、CAC Holdingsの取締役
完璧に計画して慎重に執行していく、というのが昭和の日本 会では、社外取締役も外国人取締役もフラットな関係の元で
企業のスタイルでしたが、これからの時代、特にCACグルー 発言しており、自然な形でダイバーシティが実現していると感
プのようなITサービス企業は、市場の変化を先取りするス じます。
ピードが不可欠だと考えています。 ITサービス産業に属する日本の多くの企業と同様に、急速
私は、2011年から当社の社外取締役を務めています。 に変わっていく産業構造の中でリスクを最小限に留めなが
きょうべん
教鞭を執っている大学院では、 （Virtual
VR Reality）など らいかに新しいことに挑戦していくかが、CACグループが現
コンピューターサイエンスの中でも新しい分野を専門として 在抱える大きな課題だと思います。そのためにはガバナンス
います。社外取締役は本来、経営が前のめりになったときの にも新しい仕組みが必要です。経験から学習し、リスク管理
抑制役を担うものなのかもしれませんが、私の役割はそれだ 体制を進化させていかなければなりません。
けでなく、新しい技術やトレンドを見極めて社内で共有しつ AIをはじめ、 （Virtual
VR Reality） 次 世 代 通 信、
、 ビッ
つ、投資や研究を提案することだと思っています。もちろん、 グデータなど、 サービス産 業には 新しく大きな波 がス
IT
社外取締役は事業を客観的に判断しなければならないので、 ピードを持って押し寄せてきています。新しい技術に対し
かじ
事業の執行とは一定の距離を置いていますが、一方でグ てどう舵 を切り、ビジネスの展開やM&Aにどう取り込み、
ループ会社の先端技術を扱う部門が主催する次世代ビジネ 異質なものをどう内部化して会社を動かしていくかが重要
スを議論する場には積極的に参加するようにしています。例 となってきます。私は技術が専門なのでそれを見極めるこ
えば昨年、コーポレートベンチャーファンドを通じて投資した とで、経営の意思決定や人材育成のサポートに貢献したい
Affectiva, Inc. の AI 技 術 は 感 情 認 識 AI Emotion
「 （ と思っています。
Artificial Intelligence） と言われ、
」 現在実用化されてい
CAC REPORT 2016 32
見えない資産
CACグループは、事業のグローバル化と共に、
グローバル人材への取り組み グローバルでの人材採用・育成に取り組み、
ダイバーシティを推進しています。
グローバル対応への取り組み
現在、グループ全体における海外グループ会社従業員数 外国籍社員の出身国 シーエーシー 2016年12月末時点
が6割を超えており、日本の事業会社でもグローバル対応 ヨーロッパ 7名
を加速させています。中核事業会社のシーエーシーでは、
中東 1名
2008年から外国人を積極的に採用しており、2016年12
アジア 31名
月末時点で20か国45名の外国籍社員が在籍。直近3年の
新入社員の約半数が外国籍社員となっており、優秀な人材
を確保するため、2013年からは春採用に加え、秋採用も実 中南米 4名
施しています。このほか、日本人社員の英語力強化にも取 オセアニア 2名
り組んでいます。
外国籍新入社員の割合 シーエーシー 海外子会社従業員数
（％） （名）
50.0 50.0 4,000
46.2 45.0 3,682
40.0 40.7 3,214
3,000 2,919
30.0
2,000
20.0
14.7
1,000
10.0 9.5 8.8 12.5
0.0 1.9 0
次世代グローバルリーダー育成の取り組み
次世代グローバルリーダーの発掘・育成のため、国内お
よ び 海 外 グ ル ー プ 会 社 から の 選 抜 人 材 を 集 め、 CAC
「
Global Camp 2016」を開催しました。英語ベースの研修
プログラムをシンガポール、 （蘇州）
中国 で開催し、
「グロー
バルビジネス活性化策」を課題とするプレゼンテーションを
東京で実施しました。個々の文化や言語、背景が異なる中
で創意工夫し協働したことで参加者同士の絆 KIZUNA）
（
が生まれ、近い将来当社グループの大きな力となるネット
ワークが構築されました。今後もグループ全体でグローバ
ルビジネスをけん引する人材の育成に取り組みます。
財産であり商品である社員に対し、
ワークスタイル改革 働きやすく、そのスキルを存分に
発揮できる環境を提供しています。
テレワーク環境を整備
CAC Holdingsおよび中核事業会社シーエーシーでは「い
つでも、どこでも、誰とでも」仕事ができるテレワーク環境や
体制を、2012年に整備しました。これにより、オフィスでは営
業部門、管理部門のフロアを対象に（固定席を設けない）フ
リーアドレス制を採用したほか、在
宅勤務も可能となりました。
この 取り組 みに つ い て2016 年
11月に総務省により、シーエーシー
は「テレワーク先駆者百選」に選出
されました。
制度を整備 環境の提供、制度の整備による成果
就労時間の調整が可能となる制度があり、その活用によっ テレワーク環境の提供とそれを支える諸制度の整備によっ
て、それぞれの事情やライフスタイルに合わせた勤務の実現 て社員のワークスタイルは柔軟になりました。また、
「時間」に
を後押ししています。このことは効率的な業務推進にも寄与 対する意識が高まり、共に働く社員の多様な勤務体系を尊重し
しています。 合うようになりました。会議開催時間の配慮や業務の推進方法
また、社員の育児や介護を目的とした短時間勤務制度に加 をより最適化するなど、意識の改革につながっています。
え、希望者を全員雇用する再雇用制度も導入されています。 さらには、こういった柔軟な勤務体系の実現は、出産前後や
育児に伴う女性の離職防止となったり、家族の介護に時間を
育児休業取得者の復職率（過去5年） 要する社員の就労継続も可能にしています。
（％）
100 100 100 100 過去5年の育児休業取得者（女性） 平均復職率は96.6％
の
93.8
85.7 と高い水準となっており、個人の環境の変化がある中でも、従
前と変わらない、もしくはそれ以上のスキルを発揮し続けてい
ます。また、定年時の再雇用率は82.2％となっています。
CAC REPORT 2016 34
見えない資産
社 会との関わり
ヘルスケア分野での社会貢献
当社グループではこれまで医薬品開発支援や企業年金に 年金綜合研究所の概要
関わるシステム構築などを手掛けてきました。今後ますます
国民の年金制度への信頼度向上を図るとともに、
超高齢化社会が進むことが見込まれている中で、医薬品開
年金制度の長期的な安定に寄与する
発支援や年金分野に加え、介護・医療の分野などへ事業の 研究テーマ
拡大を図り、社会に貢献していきたいと考えています。 年金制度論 社会保障論／国家財政論
現在、年金分野においては、事業のほかに、年金制度に 比較制度研究
関する研究を行う「一般社団法人年金綜合研究所」の設立 年金財政論将来推計
と運営を支援しています。 制度インフラ
年金運用
当社グループは、年金制度の持続可能性に貢献すべく、
年金に関する50以上のシステム構築案件に携わってきた
経験があり、将来の年金制度の安定のためには、解決すべ 産学官共同による学際的な研究 検証
・
き課題が多く存在すると認識を深めています。年金綜合研
究所の「国民の年金制度への信頼度向上を図るとともに、 産 学 国
年金制度の長期的な安定に寄与する」というビジョンに賛
同しており、今後も支援を続けていきます。
技術や業務ノウハウを発信
CACグループは、創業以来アステラス製薬（旧山之内製 の銀行三大業務入門』 をシーエーシー社員が執筆していま
）
薬）様やみずほ銀行（旧日本興業銀行）様をはじめ国内トッ す。金融業務に関わるシステムエンジニアのみならず、銀行
プクラスの様々なお客様と長く関係を築いており、その取引 業務をはじめて学ぶ方が必要となる情報をまとめています。
を通じて得た技術やノウハウを蓄積してきました。この専門 2017年3月には、金融に関わる最新キーワードや銀行の
技術や業務知識を社内に留めず、社外へ発信しています。 業務、商品、サービスなどについての解説を事典形式にした
ソ フ テ ッ ク ス
シーエーシーで は、 術レポ ート誌 SOFTECHS」
技 「 を 『SEのための金融実務キーワード事典』を発行しました。
1974年に創刊し、現在まで40年以上にわたり発刊し続け
ています。 SOFTECHS」
「 では、当社グループ社員やお客
様、社外識者が、その時々の技術テーマや当社グループが
携わったプロジェクトなどについて報告・解説しています。 SEのための金融実務キーワード事典
（一般社団法人 金融財政事情研究会）
また、当社グループが強みとする金融分野については、銀行
金融分野のシステム構築や運用を担当する若手・
業務、企業年金などの知識を体系的にまとめた書籍 『図解
（ 中堅SEの方々や金融機関で実務に携わる皆さま
にお役立ていただける1冊となっています。
で学ぶ SEのための企業年金入門』
『図解で学ぶ SEのため
CACグループは、年金綜合研究所や
障がい者スポーツへの支援など、社会貢献活動を通じて、
社会的な問題の解決に貢献していきたいと考えています。
障がい者スポーツ「ボッチャ」の普及・支援活動
CACグループは、 ＆ヘルスケアサービスの提供を通じ
IT
てより良い社会の実現を目指すほか、社会の一員として環
境保全、地域社会活動への参加などの社会貢献活動をして
います。
日本障害者クロスカントリースキー協会への支援や地域
行事への支援、日本赤十字社の献血活動協力などに取り
組んでいますが、創業 50 周年を迎えた 2016 年より、障が
い者スポーツである「ボッチャ」の普及・支援活動を開始
ボッチャとは
しました。 ヨーロッパで生まれた重度脳性麻痺者もしくは
同程度の四肢重度機能障がい者のために考案されたスポーツで、
パラリンピックの正式種目です。 ジャックボール （目標球）と呼ば
れる白いボールに向けて、赤・青のそれぞれ 6 球ずつのボールを
投げたり、転がしたり、他のボールに当てたりしていかに多くの
ボールを近づけるかを競います。 障害によりボールを投げること
ができなくても勾配具（ランプ）を使い、自分の意思を介助者に伝
えることができれば参加できます。
ボッチャへのCACグループの取り組み
CACグループは、ボッチャが誰もが知っているスポーツと 盛り上げられるようなツールを検討していきます。
なること、障がい者の方々がボッチャに参加できる機会が拡 このような様々な取り組みが評価され、東京都より「平成
大することなどを活動目標としながら、ボッチャの普及・支 28年度東京都スポーツ推進企業」の認定を受けました。
援活動を行っています。
一般社団法人日本ボッチャ協会のゴールドバートナーとして支援
日本ボッチャ協会の活動に対する支援や国内主要大会で
各種大会での社員ボランティアによる運営サポート、応援
の運営サポートのほか、社員自らがボッチャを楽しむ機会を
積極的に作っています。2017年3月に開催されたインクルー IT技術を使った支援ツールの開発などによる環境整備
シブボッチャ大会※ 2017ボッチャ東京カップ」
「 では、当社グ ※インクルーシブボッチャ大会とは、障がい者と健常者が同じ土俵の上で戦うボッチャの大
会を意味しています。
ループのチームが参加12チーム中、準優勝を飾りました。
また、CACグループの事業であるITを活用したボッチャ観
戦環境の整備にも取り組んでおり、2016年12月にはボッ
チャボール間の距離を測定するAndroid アプリ （仮称）
「
ボッチャメジャー（特許出願中） の開発を発表しました。
」
ボッチャメジャーによって試合のスムーズな進行を支えるほ
か、試合の様子を観客に分かりやすく伝えていきます。今後
もITを活用し、試合コートと観客席間の距離を埋め、大会を
CAC REPORT 2016 36
財務データ
11年間の主要財務データ
第 41 期 第 42 期 第 43 期 第 44 期
2006 年 12 月期 2007 年 12 月期 2008 年 12 月期 2009 年 12 月期
売上高（百万円） 37,387 40,924 43,701 39,842
営業利益（百万円） 1,944 2,512 3,260 1,733
経常利益（百万円） 2,185 2,846 3,491 1,884
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 1,209 1,168 1,844 929
純資産（百万円） 18,065 18,574 18,708 19,773
総資産（百万円） 27,225 29,516 29,713 31,004
営業活動によるキャッシュ フロー
・ （百万円） △ 3,043 3,279 2,666 687
投資活動によるキャッシュ フロー
・ （百万円） △ 789 △ 694 △ 1,084 △ 2,300
財務活動によるキャッシュ フロー
・ （百万円） △ 1,579 △ 870 △ 1,144 705
1株当たり純資産＜BPS＞（円） 857.39 886.06 915.93 960.61
1株当たり当期純利益＜EPS＞（円） 56.79 55.89 91.12 46.49
自己資本当期純利益率＜ROE＞（％） 6.8 6.5 10.1 5.0
総資産経常利益率＜ROA＞（％） 7.3 10.0 11.8 6.2
自己資本比率（％） 65.7 61.8 61.6 62.0
株価収益率＜PER＞（倍）
※株価は、期末終値を使用
17.5 12.9 8.5 14.3
1株当たり配当額（円） 14.00 20.00 30.00 32.00
配当性向（％） 24.7 35.8 32.9 68.8
従業員数（名） 1,882 1,881 1,998 2,150
売上高構成 当期純利益 ／ ROE 総資産 ／ ROA
（百万円） ■ システム構築サービス ■ システム運用サービス （百万円） ■ 純利益（左軸） ー ROE
（右軸） （％） （百万円） ■ 総資産（左軸） ー ROA（右軸） （％）
60,000 ■ BPO／BTOサービス 2,500 10.0 6,000 10.0
2,343
9.1 9.1 53,387 51,783
2,000 2,039 8.0 50,344
10,870 11,807 7.2 4,500 7.7 7.5
7. 4
10,368 6. 2
40,000 1,500 1,514 6.0 6.6
37,020
9,382 10,331 1,194 32,233
18,127 17,895 17,950 1,000 4.0 3,000 5.0
15,145 16,221
20,000 500 2.0
1,500 2.5
△0.5 △142
2.1 1.8
15,017 14,410 21,535 23,339 22,764
0 △500 △ 2.0 0 0.0
第 45 期 第 46 期 第 47 期 第 48 期 第 49 期 第 50 期 第 51 期
2010 年 12 月期 2011 年 12 月期 2012 年 12 月期 2013 年 12 月期 2014 年 12 月期 2015 年 12 月期 2016 年 12 月期
36,614 38,882 39,545 40,963 50,031 52,105 52,521
1,822 2,610 2,694 2,528 3,191 1,209 1,202
2,035 2,776 2,887 2,664 3,000 1,080 937
1,026 39 1,194 1,514 2,343 △ 142 2,039
20,316 19,294 20,200 22,833 30,310 29,293 27,683
31,781 31,363 32,233 37,020 53,387 51,783 50,344
2,319 △ 1,509 3,077 2,100 2,331 △ 770 892
488 1,076 1,419 △ 2,312 432 △ 2,760 3,233
△ 908 △ 407 △ 1,248 989 △ 1,388 △ 796 △ 1,920
979.73 940.20 993.35 1,124.81 1,455.06 1,439.40 1,447.09
51.09 1.98 59.99 76.07 117.69 △ 7.21 105.54
5. 3 0.2 6.2 7.2 9.1 △ 0.5 7.4
6.5 8.8 9.1 7.7 6.6 2.1 1.8
62.0 60.3 61.4 60.5 54.3 54.6 53.0
12.3 317.9 11.4 12.1 10.0 ー 8. 4
32.00 32.00 32.00 32.00 32.00 32.00 40.00
62.6 1,614.7 53.3 42.1 27.2 ー 37.9
2,070 2,057 2,166 2,239 4,833 5,202 5,711
営業利益 ／ 営業利益率 EPS ／ BPS 資本的支出 ／ 減価償却費
（百万円） ■ 営業利益（左軸） ー 営業利益率（右軸） （％） （円） ー EPS（左軸） ー BPS（右軸） （円） （百万円） ー 資本的支出 ー 減価償却費
4,000 8.0 120 1,800 1,500
118 1,479
6.8 100 1,455 1,500
6. 2 6. 4
3,000 3,191 6.0 1,439 1,447
80 1,200 1,177
2,694 76 1,000
2,528 993 1,125
2,000 4.0
2.3 1,209 2.3 20 300
1,000 2.0
1,202 323
△7
0 0 △ 20 △300 0
CAC REPORT 2016 38
財務データ
連結貸借対照表（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
資産の部 2015 年12月31日 2016 年12月31日
流動資産
現金及び預金 8,983 11,428
受取手形及び売掛金 12,081 10,318
有価証券 1,108 1,101
商品 779 842
仕掛品 1,051 762
貯蔵品 52 26
前払費用 892 1,098
繰延税金資産 284 337
その他 847 680
貸倒引当金 △780 △128
流動資産合計 25,300 26,468
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 745 689
機械装置及び運搬具 63 39
土地 182 182
建設仮勘定 1 0
その他 890 819
有形固定資産合計 1,883 1,731
無形固定資産
ソフトウエア 2,163 2,380
のれん 3,064 2,296
その他 87 58
無形固定資産合計 5,315 4,736
投資その他の資産
投資有価証券 15,777 13,735
長期前払費用 162 345
差入保証金 823 782
繰延税金資産 1,623 1,495
その他 918 1,073
貸倒引当金 △21 △24
投資その他の資産合計 19,284 17,408
固定資産合計 26,483 23,876
資産合計 51,783 50,344
前連結会計年度 当連結会計年度
負債の部 2015 年12月31日 2016 年12月31日
流動負債
支払手形及び買掛金 3,907 3,324
短期借入金 2,705 3,322
1年内償還予定の社債 300 ー
1年内返済予定の長期借入金 2,065 60
リース債務 193 162
未払費用 1,469 1,795
未払法人税等 953 1,368
未払消費税等 440 413
賞与引当金 315 309
受注損失引当金 81 20
その他 2,001 2,442
流動負債合計 14,434 13,218
固定負債
長期借入金 463 2,373
リース債務 265 306
役員退職慰労引当金 32 70
退職給付に係る負債 3,895 3,964
繰延税金負債 3,278 2,609
その他 119 118
固定負債合計 8,055 9,442
負債合計 22,489 22,661
純資産の部
株主資本
資本金 3,702 3,702
資本剰余金 3,969 3,725
利益剰余金 15,306 16,373
自己株式 △1,909 △2,909
株主資本合計 21,069 20,892
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,861 5,869
為替換算調整勘定 128 △253
退職給付に係る調整累計額 236 169
その他の包括利益累計額合計 7,225 5,785
非支配株主持分 998 1,005
純資産合計 29,293 27,683
負債純資産合計 51,783 50,344
CAC REPORT 2016 40
財務データ
連結損益計算書（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
2015 年1月1日 ∼2015 年12月31日 2016 年1月1日 ∼2016 年12月31日
売上高 52,105 52,521
売上原価 42,315 42,041
売上総利益 9,790 10,479
販売費及び一般管理費 8,581 9,277
営業利益 1,209 1,202
営業外収益 321 288
営業外費用 450 553
経常利益 1,080 937
特別利益 1,086 3,701
特別損失 1,406 693
税金等調整前当期純利益 761 3,945
法人税、住民税及び事業税 1,401 1,826
法人税等調整額 △65 119
法人税等合計 1,335 1,945
当期純利益（△は純損失） △574 1,999
非支配株主に帰属する当期純利益（△は純損失） △431 △39
親会社株主に帰属する当期純利益（△は純損失） △142 2,039
連結キャッシュ・フロー計算書 （百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
2015 年1月1日 ∼2015 年12月31日 2016 年1月1日 ∼2016 年12月31日
営業活動によるキャッシュ フロー
・ △770 892
投資活動によるキャッシュ フロー
・ △2,760 3,233
財務活動によるキャッシュ フロー
・ △796 △1,920
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △4,355 2,166
現金及び現金同等物の期首残高 13,456 9,101
現金及び現金同等物の期末残高 9,101 11,268
株式情報
株式概要 2016年12月31日現在）
（
発行可能株式総数 86,284,000株
発行済株式総数 21,541,400株
単元株式数 100株
株主数 6,487名
事業年度 毎年1月1日から12 月31日まで
定時株主総会 毎年 3月下旬
定 時 株 主 総会 期末配当 :12 月31日
・
基準日
中間配当 : 6月30 日
東 京都千 代田区丸の内一丁目 4 番 5 号
株主名簿管理人
三 菱 UFJ 信 託 銀 行 株 式会 社
上場証券取引所 東 京証券取引所 市 場第一 部
（ 2000 年 10 月上 場／証券コード 4725）
：
大株主の状況 2016年12月31日現在）
（
発行済株式総数に対する
株主名 所有株式数
所有株式数の割合
株式会社小学館 3,512千株 16.30％
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 795千株 3.69％
CAC社員持株会 732千株 3.40％
株式会社三井住友銀行 484千株 2.24％
田辺三菱製薬株式会社 431千株 2.00％
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 386千株 1.79％
マルハニチロ株式会社 300千株 1.39％
東洋ゴム工業株式会社 289千株 1.34％
CLEARSTREAM BANKING S.A 233千株 1.08％
株式会社ヤクルト本社 210千株 0.97％
※上記のほか、2016年12月31日現在の自己株式が3,106千株あります。
所有者別状況 2016年12月31日現在）
（
発行済株式総数に対する
区 分 株主数 所有株式数
所有株式数の割合
金融機関 25名 3,271千株 15.18％
金融商品取引業者 25名 154千株 0.72％
その他の法人 72名 6,069千株 28.18％
外国法人等 84名 1,953千株 9.07％
個人・その他 6,281名 10,092千株 46.85％
計 6,487名 21,541千株 100.00％
※2016年12月31日現在の自己株式3,106千株は「個人・その他」に含めています。
CAC REPORT 2016 42
会社情報
会社概要
名 称 株式会社CAC Holdings 資 本 金 37億2百万円
英 文 名 称 CAC Holdings Corporation 連 結 売 上 高 525億21百万円 2016年12月期）
（
〒103-0015 グ ル ープ 従 業 員 数
（2016年12月31日現在）
5,711名
本社所在地 東京都中央区日本橋箱崎町24番1号
TEL. 03）
（ 6667-8001（代表）
事 業 内 容 グループの経営戦略策定および経営管理
代 表 者 代表取締役社長 酒匂 明彦
三 井 住 友 銀 行、 菱 東 京 UFJ 銀 行、
三
主 要 取 引 銀 行 み ず ほ 銀 行、 菱 UFJ 信 託 銀 行、
三
設 立 1966年（昭和41年） 8月8日 三井住友信託銀行
関係会社
株式会社シーエーシー CAC AMERICA CORPORATION CACアメリカ］
［
所 在 地 東京都中央区 所 在 地 米国 ニューヨーク市
主要事業 シス テム 構 築、シス テム 運 用 管 理、BPO/ 主要事業 システム企画・開発、運用管理
BTOサービス
株式会社CACクロア CAC EUROPE LIMITED CACヨーロッパ］
［
所 在 地 東京都中央区 所 在 地 英国 ロンドン市
主要事業 CROサービス、 サービス
IT 主要事業 システム・コンサルティング、システム・イン
テグレーション
株式会社アークシステム
所 在 地 東京都中央区 希亜思（上海）信息技術有限公司 CAC上海］
［
主要事業 システム企画・構築・運用管理 所 在 地 中国 上海市
株式会社シーエーシーナレッジ
主要事業 システム インテグレーション、
・ ソフトウェア開発
所 在 地 東京都中央区
主要事業 システム開発・保守・運用管理、パッケージ 高達計算機技術（蘇州）有限公司
ソフト開発・販売 所 在 地 中国 蘇州市
主要事業 システム開発、ソフトウェア開発
株式会社CACオルビス
所 在 地 大阪府大阪市西区
主要事業 システム・コンサルティング、ソフトウェア CAC India Private Limited CACインド］
［
企画・開発、システム運用・保守 所 在 地 インド ムンバイ市
主要事業 システム開発・運用管理、BPOサービス
株式会社CACマルハニチロシステムズ
所 在 地 東京都中央区
Accel Frontline Limited
主要事業 システム開発・保守・運用
所 在 地 インド チェンナイ市
株式会社ハイテックシステムズ 主要事業 ITインフラストラクチャサービス、
所 在 地 山口県下関市 ソフトウェアサービス、 製品保証サービス
主要事業 システム開発・保守・運用、パッケージソフト
開発・販売 Sierra Solutions Pte. Ltd.
株式会社きざしカンパニー
所 在 地 シンガポール
主要事業 医療機関を中心とするヘルスケア産業向け
所 在 地 東京都中央区
コンサルティングおよび ITサービス
主要事業 インターネット基盤技術開発・提供
会社沿革
他社に先駆けて独立系ソフトウェア企業と 高達計算機技術 （蘇州） 有限公司の株式を取
1966年 得し、子会社とする。
（昭和41年）
して、（株） コンピュータアプリケーションズ 2002年
（CAC）を設立。 （平成14年）
（株）湯浅ナレッジインダストリの株式を取得
して子会社とし、 社名を（株）シーエーシーナ
レッジに変更。
日本システムサービス （株） SSK）
（ に出資し、
1971年
（昭和46年）
アウトソーシング・サービス専門会社として事 （株）オルビス （株）
（現 CACオルビス） の株
業開始。 式を取得し、子会社とする。
2003年
（平成15年）
（株）マルハシステムズ （株）
（現 CACマルハ
1973年 ファシリティマネジメント会社、 （株）システム ニチロシステムズ）の株式を取得し、 子会社と
（昭和48年） ユティリティ SUC） 100％出資により設立。
（ を する。
2005年
1986年 システム・コンサルティング事業を本格的に （平成17年）
東京都中央区日本橋箱崎町に本社を移転。
（昭和61年） 開始。
2006年 （株）アームシステックスの株式を取得し、同
（平成18年）社および（株）アームを子会社とする。
1988年 通産省による「システムインテグレータ登録・
（昭和63年） 認定制度」の第1回の認定企業となる。
（株）きざしカンパニーを設立。
2007年 （株） メディカル･エコロジー（後に（株）CAC
1989年 米 国 ニ ュ ー ヨ ー ク 市 にCAC AMERICA （平成19年） クリニットと改称）の全株式を取得し、 子会社
（平成元年） CORPORATIONを100％出資により設立。 とする。
英国ロンドン市にCAC EUROPE LIMITED 2009年 （株）クリニカルトラストの株式を取得し、子
1990年
（平成2年） を100％出資により設立。
（平成21年）会社とする。
（株） CACクリニット、（株）アームシステック
1994年 CAC、 、 のグループ3社が合併し、
SSK SUC 社 2010年 ス、（株） アームを合併。
（平成6年） 名を（株）シーエーシーに変更。 （平成22年） インド・ム ン バ イ市 にCAC India Private
Limitedを設立。
1995年 通産省による「特定システムオペレーション企
2012年
（平成7年） 業等認定」の第1回の認定企業となる。 （平成24年）
会社分割により（株）CACエクシケアを設立。
1996年 分散型システムの統合運用管理サービス事業 Accel Frontline Limitedの株式を取得し、
（平成8年） に着手。 子会社とする。
2014年 持株会社体制に移行。 商号を株式会社 CAC
1999年
（平成26年） Holdingsに 変 更すると共に、 社 分 割に
会
（平成11年）
当社株式を店頭登録銘柄として公開。 より株式会社シーエーシーを新設し事業を
承継。
（株）アークシステムの全株式を取得し、子会 2015年 Sierra Solutions Pte. Ltd. の株式を取得
社とする。 （平成27年） し、子会社とする。
2000年
（平成12年）
中国・上海市に、希亜思（上海）信息技術有限
公司を設立。 2016年 （株）CACエクシケアと（株） クリニカルトラ
東京証券取引所市場第一部に上場。 （平成28年）ストが合併し、 社名を（株）CACクロアに変更。
編集方針
CACグループでは、2015 年度より CAC REPORT 」
「 を発行しています。本報告書は、長期的な視点に基づく投資家を中心とし
た幅広いステークホルダーの皆様に、 CACグループの価値創造に向けた取り組みをご理解いただくことを目的としています。
報告対象範囲
• 対象期間：2016年1月1日∼2016年12月31日 （一部、 2017年1月以降の活動内容を含みます）
• 対象組織：CAC HoldingsおよびCACグループ26社 2016年12月31日現在）
（
将来の見通しについての注意事項
本報告書には、CAC Holdingsをはじめ関係会社の将来についての計画や戦略、業績に関する予想および見通しの記述が含まれ
ています。これらの記述は、現時点で入手可能な情報から判断した見通しによるものです。このため実際の業績は、様々な外部環境
要因により、当初の見込みとは異なる結果となる可能性がありますことをご了承ください。
CAC REPORT 2016 44
〒103- 0015 東京都中央区日本橋箱崎町24-1
TEL：03-6667-8010（広報IR）
https://www.cac-holdings.com/
182126
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