NECとサイバートラスト、デジタルトラストの推進に向け協業を強化

2024 年 3 月 21 日


サイバートラスト株式会社
代表取締役社長 北村 裕司
東証グロース：4498



NEC とサイバートラスト、デジタルトラストの推進に向け協業を強化
〜NEC の社内文書システムに「iTrust e シール用証明書」を採用し、クラウド上で安全・安心に
電子文書の真正性確保と発行元証明を実現〜


日本電気株式会社（本社：東京都港区、取締役 代表執行役社長 兼 CEO：森田 隆之 以下、NEC）とサ
イバートラスト株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：北村 裕司 以下、サイバートラスト）
は、信頼性のある自由なデータ流通（Data Free Flow with Trust 以下、DFFT）の実現を支えるデジ
タルトラスト ※1 の推進に向けて、協業を強化することを発表します。
NEC とサイバートラストは、これまでの IoT 分野におけるモノのトラストの領域での協業に加えて、ビ
ジネスプロセスでの DX において求められるデジタルトラストの領域での協業を強化します。協業強化
の第一弾として、サイバートラストのトラストサービス 「iTrust（アイトラスト）」シリーズの
「iTrust e シール用証明書」を、NEC の eDoc サービス（SaaS）、eDocCenter（オンプレミス）に採
用し、e シール※2 付与機能を実装しました。e シールに係る認証局の登録基準を満たした一般財団法人
※3 ※4
日本情報経済社会推進協会（JIPDEC） の「JIPDEC トラステッド・サービス登録 （認証局）」
を取得した「e シール用証明書」を用いたサービスとして、国内で初めての事例となります。本機能に
より、電子文書の長期間に渡る真正性を確保するほか、文書の発行元証明を可能にします。本取り組み
を通して、政府が進めている DFFT の実現に向けて、e シールの実用化加速への貢献を目指します。


＜e シール付与機能実装の背景＞
組織が発行するデータの信頼性を確保する仕組みは、主に欧州において「e シール」と呼ばれていま
す。日本国内においては、総務省をはじめ各団体がガイドラインや指針を策定しており、「改正電子帳
簿保存法」における電子取引で授受された請求書や領収書、見積書などの電子保存の義務化や、インボ
イス制度における適格請求書の電子化などにおいて、なりすまし防止や改ざん防止の対策として e シー
ル活用への期待が高まっています。
JIPDEC は、総務省が 2021 年 6 月 25 日に公表した「e シールに係る指針」を参照して、e シールに関
する登録基準を策定するとともに、電子証明書を発行するサービスを審査し、その信頼性をわかりやす
く公表する「JIPDEC トラステッド・サービス登録」を行っています。


このたび NEC が採用した「iTrust e シール用証明書」は、「JIPDEC トラステッド・サービス登録（認
証局）」を受けた認証局より発行する e シール用証明書です。「iTrust リモート署名サービス」と連携
※5
して提供され、企業・組織などの利用者の署名鍵 をサイバートラストが運用する電子認証センター
※6
設備内の HSM で安全に保護します。厳格なアクセス管理により登録されている担当者のみが電子文
書へ e シールを付与可能なため、NEC は HSM の運用負荷なく安心して利用することができます。ま
た、「iTrust リモート署名サービス」は、JIPDEC の厳格な基準に基づく審査が実施され、厳格な規程
をもって運用されているサービス として、国内で初めて「JIPDEC トラステッド・サービス登録（リモ
ート署名／電子契約）」を取得しており、より安心なリモート署名を可能にします。「iTrust e シール
用証明書」を電子文書に付与することで、発行元の組織から発行されたことの証明と真正性の確保が可
能になり、安全・安心なデジタル社会の実現を支援します。
このたびの e シール付与機能実装は NEC 社内文書で利用を開始する予定であり、電子文書の発行元証
明、および電子文書の改ざん検知に活用されます。今後の展開としてビジネス領域へ活用範囲の拡大を
視野に、両社サービスとの連携や NEC のセキュアな製品・システム・サービスの提供を通して、デジ
タルトラストの実現に貢献していきます。
サイバートラストは、電子認証サービスや電子文書の安全・安心な長期保存を可能にする長年の運用実
績と技術力を活かし、NEC が組織内で発行する各種電子文書の真正性確保と発行元証明、改ざん防止を
支援します。




NEC とサイバートラストは、IoT 分野でも 2020 年よりビルディングオートメーションシステムやファ
クトリーオートメーションシステムに対するサイバーセキュリティ対策システムにおけるモノのトラス
トの領域で協業しており、IoT 機器やデータの真正性の確保や改ざん防止を強化するためのトラストソ
リューションの共同検討も進めています。 NEC は「Truly Open, Truly Trusted」を、サイバートラス
トは「すべてのヒト、モノ、コトに信頼を」をメッセージに掲げ、デジタルトラスト協議会などの関連
団体とも連携しデジタルトラストの推進による安全・安心な社会の実現を目指してまいります。


このたびの NEC とサイバートラストのデジタルトラストの推進に向けた協業にあたり、JIPDEC は以下
のようにコメントしています。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）常務理事 山内 徹様
JIPDEC トラステッド・サービス登録（認証局）に登録されたサービスの活用事例が出てきたことを歓
迎します。今後も JIPDEC は日本のデジタルトラスト基盤の整備に取り組んで参ります。




※1 デジタルトラストとは：デジタル社会において、情報の担う法人や組織などが本物であることや、その情報が
改ざんされていないことを保証することを言います。その実現のためには電子証明書などを提供するトラストサー
ビスが不可欠です。
※2 e シールとは：電子文書等の発行元の組織等を示す目的で行われる暗号化等の措置であり、当該措置が行われて以降当

該文書等が改ざんされていないことを確認する仕組みです。
※3 JIPDEC とは：安全安心な情報利活用環境の構築を目的に、プライバシーマーク制度の運営、電子証明書を発
行する認証局等の信頼性を評価するトラストサービス評価事業、情報の保護と活用に関する調査研究・政策提言、
電子署名法に基づく特定認証業務の調査、ISMS 等情報マネジメントシステムの普及啓発等を行う団体。
※4 JIPDEC トラステッド・サービス登録とは：インターネット上のサービスを第三者機関である JIPDEC が安全
なサービスであることを確認し、信頼性（トラスト）を担保する仕組み。※5 署名鍵とは：電子証明書に紐づく秘
密鍵をデジタル署名で使用する場合に署名鍵と表現しています。
※6 HSM とは：Hardware Security Module という安全な機器で、秘密鍵を HSM に保管し不正に外部にコピーさ
れない対策を行ったうえで、電子証明書を契約者本人以外が利用できないような厳格な認証を行い、クラウド上で
電子署名することができます。



■関連 Web サイト
• 「iTrust リモート署名サービス」Web サイト：https://www.cybertrust.co.jp/remote-signing/
• 「iTrust 電子署名用証明書」Web サイト：https://www.cybertrust.co.jp/signature-certificate/
• 「eDoc サービス」Web サイト：https://jpn.nec.com/websam/solution/edoc.html
• 「eDocCenter」Web サイト：https://jpn.nec.com/websam/rakuform/eDocCenter/index.html


■サイバートラスト株式会社について
サイバートラストは、日本初の商用電子認証局として 25 年以上にわたり提供している認証・セキュリ
ティサービスと、ミラクル・リナックスのカーネル技術やオープンソースソフトウェア（OSS）の知見
を応用したオンプレミス、クラウド、組込み領域向けの Linux/OSS サービスを展開しています。ま
た、これらの技術や実績を組み合わせ、IoT をはじめとする先端分野に向けて、「ヒト・モノ・コト」
の正しさを証明し、お客様のサービスの信頼性を支えるサービスを推進しています。
「すべてのヒト、モノ、コトに信頼を」。サイバートラストは、IT インフラに関わる専門性・中立性の
高い技術で、安心・安全な社会を実現します。


当リリースに関するお問い合わせ先
サイバートラスト株式会社
メール：IR 担当( ir@cybertrust.co.jp ) 、広報担当（ press@cybertrust.co.jp ）


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