経済産業省中小企業庁の「PMI取組事例集」掲載に関するお知らせ

2024 年４月１日
各 位
会 社 名 リビン・テクノロジーズ株式会社
代表者名 代表取締役社長 川合 大無
（コード番号：4445 東証グロース）
問い合せ先 取締役 管理部 部長 小林 翔太郎
（TEL.03-5847-8556）


経済産業省中小企業庁の「PMI 取組事例集」掲載に関するお知らせ


当社は、2023 年 12 月 15 日付けで「株式会社仲介王の株式取得（子会社化）に関するお知ら
せ」にて開示した株式会社仲介王の M&A に関し、経済産業省中小企業庁が実施する「令和４年度
補正中小企業活性化・事業承継総合支援事業（小規模案件における PMI 支援実証事業）
」に参画
しており、当該事業の成果が「PMI 取組事例集」として 2024 年３月 29 日付けで経済産業省のホ
ームページに掲載されましたので、下記のとおりお知らせいたします。


記


https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240329007/20240329007.html
「中小企業の PMI を促進する、実践ツール・活用ガイドブック・事例集を公表します！」
（経済産業省ホームページ）


PMI は Post Merger Integration の略で、主に M&A 成立後に行われる統合に向けた作業であ
り、M&A の目的を実現させ、統合の効果を最大化するために必要なものです。
当社は、成長戦略の一環として M&A を重視しており、企業価値向上を目指して引き続き積極的
に M&A 及び PMI に取り組んでまいります。


以 上
取組事例集
令 和 6 年3月
中小企 業 庁
 15
事例
両者の強みをいかし共同運営サービス開発を目指す
アクションプランを整備し、 ・
人材 システムの融合も推進

売 取組事例
上
向
上
・ 譲受側 譲渡側 支援機関
事
業
拡
大 リビン・テクノロジーズ株式会社 株式会社仲介王 株式会社バトンズ
（IT業） （IT業） （M&Aプラットフォーマー）

●東京都/従業員数300人未満 ●群馬県/ 従業員数10人未満 小規模～中小企業をはじめとした幅広い企業
●不動産業界向けDXプラットフォーム事業 ●某不動産会社の基幹システムの受託開発 ・ と第三者のマッチングを支援し、M& Aによる事
●過去のM&A経験：1回 保守 ・ 運用 業承継サポートを提供
サ
プ
ラ 株式譲渡 譲受側は販促領域への売上依存度が高く、 業務支援領域への展開が成長戦略テーマであった。 そのよう
イ M& Aの
チ な中、 譲渡側の不動産業界向けシステム開発ノウハウをいかして 「新たな共同運営サービス」 を開発することで、 譲受側の
背景・目的
ェ 営業力・顧客基盤の強みをいかした業務支援領域の拡販が見込め、 双方の成長曲線が描けたため株式譲渡に至った。
ー
ン
拡 アクションプランとそれを推進する体制を整備し、新たな共同運営サービスの開始に向けて
大 課題 ・ エンジニア人材やシステム基盤等の融合を推進
主な取組 ●譲渡実行時点では明確になっていなかったアクションプランと推進体制（分科会）を整備した。
●共同運営サービス開発に向けたエンジニア人材やシステム基盤等の融合を推進した。

譲受側 社長1人（意思決定）、PMO1人、開発担当1人、営業担当1人、管理担当1人
推進体制 譲渡側 社長（実務推進）、開発担当3人、営業担当1人、管理担当（税理士事務所）
異 支援機関 1人（現状分析、統合戦略/推進のアドバイザリー）
業
種
参 取組詳細
入
PMI 譲渡実行時点では明確になっていなかったアクションプランと推進体制（分科会）を整備
譲渡実行後Day1時点ではアクションプランが明確になっていなかったが、譲受側でM& A・PMI経験があるPMO担当をアサインし、PMO担当
がメイン担当となって詳細なWBS（作業実施項目を分解したスケジュール表）を作成した。
WBSは、M& Aの目的に照らした3つの統合テーマ「開発統合（情報システム基盤の整備、エンジニア合同採用、共同運営サービス開発）」「営
業統合（取引先との連携強化、新たな顧客開拓の検討）」「管理統合（会計基準の統一、決算体制強化・決算早 期化、財務関連の検討、ガバ
ナンス整備・強化、人事労務体系の検討、相互理解の促進と尊重）」に整理した。
バ 三つの統合テーマ毎の推進体制を整備し、 毎週月曜に開催する合同会議で精緻な W B S進捗管理を実施している。 会計面の統合、 就業規
リ 則等の人事労務統合のめどが立ち、 D ay100以内に統合完了する見通しである。
ュ
ー
ア PMI 共同運営サービス開発に向けたエンジニア人材やシステム基盤等の融合を推進
ッ
プ 懇親会や日々のコミュニケーションによって両者の社長同士の信頼関係を構築している。
また、 譲受側の社長から譲渡側の従業員に対して今後の経営方針説明会を開催し、 共同運営サービス開発等のビジョンを発信することで譲渡側の従業員
のワクワク感の醸成につながった。
エンジニア合同採 用や 新たに会社を M & Aする 将 来も見据え、 譲 受 側と譲 渡側の人事労務や決 裁 権 限等 の 規 則 ・ 規 程 類を統合させていった。 退 職 金 制
度の 有無等の相違点に関し、 従業員向けの説明会を開催してモチベーションの維持向上と不安の解消に努め、 積立金の一時払や給与面も配慮しつつ、 丁
寧かつ慎重に統合を進めていった。
システム基盤や開発環境の統合も順次進めており、 譲受側の生産性高いシステム開発環境 ・ 開発方式等を譲渡側の従業員 （エンジニア） にも展開している。
個
人 今後の展望 / これまでの取組の振返り
に
よ
る 譲受側の 支援機関の
創
業
　本来はDDの結果等も踏まえ、 M& Aの契約前からPMI 　譲渡実行後にアサインされたPMO担当の方が、
のアクションプランを準備すべきであったが、 本件は譲渡 M&A ・PMI経 験豊富で 優 秀な方であったため、 ス
実行後にWBSを作成し始めることになってしまった点が ピーディーにWBS整備と進捗管理体制整備につな
反省点であった。 がった。
　譲渡実行後、迅速にアクションプランと体制を整備し、 　本件では譲受側オリジナルのアクションプランツー
Day100までにやるべき管理統合は順調に進捗しており、 ルで進めていったが、ツールの形式よりもM&Aの目的
足下は開発リソース（エンジニア人材）の共有や、稼働状 に照らした的確なWBS設計がPMIの成否を決める。
況の実態把握等を進めている。 　M&Aの目的達成に向けた開発統合・営業統合も
　M& Aの目的である 「共同運営サービスの開発と拡販」 順調に進んでいくものと確信している。
に向けて、 引き続き開発統合・営業統合を進めていく。