インフォコムが業務・資本提携するエブリセンス社が、IoTプラットフォームに関する日本国内特許を取得

2016 年７月 11 日
インフォコム株 式 会 社
代 表 取 締役 社 長 竹原 教博
（東 証 JASDAQ：4348）



インフォコムが業務・資本提携するエブリセンス社が、
IoT プラットフォームに関する日本国内特許を取得

インフォコム株式会社(東京都渋谷区)が IoT 事業において業務・資本提携する EverySense, Inc.(米国カリフォル
ニア州 CEO 真野 浩、以下エブリセンス社)は、IoT を通じて取得した測定データを提供する「情報仲介システ
ム」の中核的な仕組みに関する日本国内の特許を取得しました。

【エブリセンス社特許の概要】
IoT を通じて取得した測定データは、様々な分野で有効活用されることが見込まれています。今回特許を取得
したこのシステムは、提供されるデータの構造や通信手順を抽象化しており、デバイスに依存しないデータ流通
を実現するものです。信頼性の高いデータを保有する者とそのデータの利用を希望する者との間を適切に仲介
するシステムを整備することが、「保有者の積極的なデータ提供」と「利用者のデータ収集/活用」のマッチング機
会を増やすことにつながり、日本における IoT の発展に寄与するものと考えています。
詳細は別紙をご覧ください。

【インフォコムとエブリセンス社との取組みについて】
インフォコムグループは、IoT 周辺においてデータ分析やシステム開発などインフォコムのノウハウを活かした
サービス/製品の創出を目指しており、IoT データ交換サービスを提供するエブリセンス社への出資および事業
提携をしています。現在、両社では IoT を活用した漁業支援やオフィス環境モニタリング実証実験などのプロジェ
クトを通じた協業を進めています。

【エブリセンス社について】
世界中のセンサーデバイスデータを流通仲介する IoT プラットフォームサービスを提供しています。
今後特に市場拡大が期待される IoE、IoT や M2M（Machine to Machine）センサーネットワークに関連する基礎
的な研究から、新規サービスの創出につながるセンサーデータ等のビッグデータ解析基盤技術の分野で新たな
価値と構造の提供を目指しています。

＜会社概要＞
■社名 EverySense, Inc
■代表者 CEO 真野 浩
■設立 2014 年５月
■資本金 1,160 千米ドル
■株主 インフォコム(株)、(株) KODEN ホールディングス、
コーデンテクノインフォ(株)、(株) ブロードバンドタワー
■所在地(米国) 米国カリフォルニア州サンノゼ市
(日本) 東京都港区北青山２‐７‐26 ヒューリック外苑前ビル
以上
＜リリースに関するお問い合わせ先＞
インフォコム株式会社 広報・IR 室 Tel： 03-6866-3160
東京都渋谷区神宮前２-34-17 E-mail： pr@infocom.co.jp
URL： http://www.infocom.co.jp/
※ 本リリースに記載された会社名、サービス名及び製品名等は該当する各社の登録商標または出願中の商標です。

---

 2016 年 7 月 11 日




EverySense が IoT プラットフォームに関する日本国内特許を取得
～情報仲介マーケットプレースに具備すべき中核的な仕組みを提供～

EverySense,Inc. （本社：米国カリフォルニア州サンノゼ市、CEO 真野 浩、以下エブリセンス）は、この度、弊社が出願
しておりました「情報仲介システム」について、日本国内における特許を取得致しましたのでお知らせします。

本特許は、弊社の EverySense サービス（情報仲介マーケットプレース）に用いるシステムに関するものであり、情報仲
介マーケットプレースに具備すべき中核的な仕組みを担うものです。

エブリセンスは、本特許に基づいたシステムの構築と運用によりデータ仲介事業者の先駆者として、情報流通経済
の創生に積極的に取り組んでまいる所存でございますので、引き続きご愛顧賜りますようお願い申し上げます。



【特許取得の情報】
■ 発明の名称：情報仲介システム
■ 特許番号：5951907
■ 登録日：2016 年 6 月 17 日

■ 特許権者 ：アメリカ合衆国、95113、カリフォルニア州、サンノゼ市、ノースマーケットストリート 111 番地、
スイート 300、EverySense, Inc. 


【本発明が解決しようとする課題】

従来から歩数計やＧＰＳ受信機などの多くのセンサ機器が存在し、近年の小型化、低価格化の影響によって、個人で
もこれらセンサ機器を気軽に利用できるようになりました。更に、近年のインターネットや携帯電話、スマートフォン等
の通信機器の普及によって、これらセンサ機器による測定データの活用方法も多岐に亘ります。例えば、体重・体組成
計とスマートフォンを持っていれば、測定データをＷｉ－Ｆｉ（登録商標）等を経由してスマートフォンに送るだけで、スマ
ートフォン上のアプリケーションが自動で測定データを解析し、日々の体重・体組成を管理することが可能です。また、
センサ機器のベンダによっては、ユーザの測定データを蓄積できるクラウドサービスの提供を行っています。
但し、これら測定データは、ユーザに個人的に利用される場合を除けば、センサ機器のメーカなど特定の企業・団体
などによって実質的に自動的に収集され利用されるに留まります。しかし、このような状況は、測定データがその発生
源とも言えるユーザの積極的な意思によって提供する仕組みが欠如しています。また、その測定データの提供先が限
定的となるため、測定データが十分有効に利活用される機会が損なわれます。
そこで、データ測定者であるユーザから他者に対して測定データを提供する情報仲介システムが構築できれば、ユ
ーザ自らの積極的な意思によって、より多くの他者に対して測定データを提供可能となり、提供を受ける他者にとって
も、幅広いユーザから多くの測定データを収集することができ、測定データの社会的利用価値と利用効率が改善され
ます。
本発明は、以上の課題を解決するもので、データの提供者と情報提供先のマッチングを行い、提供者の自らの意思
により、必要な情報を必要な人に適切に提供可能とするものです。また、当発明のシステムでは、機器によるデータ構
造や通信手順を抽象化することで、機種依存性のないデータの流通を実現可能としています。

---

【本特許に基づく EverySense サービスのイメージ】




＜本リリースに関するお問い合わせ先＞
エブリセンスジャパン株式会社 Tel： 03-6890-0598
東京オフィス E-mail： info@every-sense.com
東京都港区北青山 2-7-26 ヒューリック外苑前ビル URL： http://every-sense.com/
※ 本リリースに記載された会社名、サービス名及び製品名等は該当する各社の登録商標または出願中の商標です。

---