Japan Energy Capitalファンドを通じたPiclo社への投資実行のお知らせ

プレスリリース
2023年3月23日
ENECHANGE Ltd.

配電レベル取引プラットフォームやフレキシビリティ・サービスを展開する
英国Piclo社へ脱炭素テックファンドを通じて出資

ENECHANGE（エネチェンジ）株式会社 （本社：東京都中央区、代表取締役CEO：城口洋平、代表取締役COO：有田一平）
は、ジャパン・エナジー・ファンド（JEF）が運営する「脱炭素テックファンド」を通じて、Piclo社（読み方：ピクロ）に出資したことを
お知らせします。Piclo社は、英国に本社を置く企業で、柔軟な売買のためのオンラインマーケットプレイスを提供しています。
脱炭素テックファンドを通じた出資は6社目となります。

今回の830万英ポンド（1000万米ドル）のシリーズB資金調達ラウンドには、Future Energy Ventures（ドイツ）やClean
Growth Fund（英国）など、新規および既存の投資家からの資金提供が含まれています。




英国の競技を示すPiclo Flexのイメージ（提供：Piclo社）



■背景
エネルギーミックスがさらに進むこれからの脱炭素社会において、エネルギーの需要と供給のバランスを確保するために柔軟
なグリッドシステムが必要とされています。これらをうまく統合するためには、需要を予測し、最も必要な場所にエネルギーを正
確に分配することが重要であり、そのためには購入希望者と販売希望者の間で複雑な取引を行う必要があります。Piclo社の
マーケットプレイスは、フレキシブルアセット所有者とグリッドオペレーターの間の購買を促進することで、複雑な取引を可能に
します。

日本では、2022年に電力の予備率が持続可能なレベルを下回り、3月に政府が初の電力需給ひっ迫警報を発令するにいたり
ました。6月にも同様の警報が発動され、2023年も大都市圏ではエネルギー供給が制限されると予想されている*1ため、
Piclo社のソリューションは日本におけるエネルギー市場においても必要なプラットフォームとして期待されています。

*1. 日経アジア、「東京、2023年まで電力供給が逼迫」、
https://asia.nikkei.com/Business/Energy/Tokyo-faces-tight-power-supply-through-2023


■Piclo社のフレキシビリティ・サービス・マーケットプレイス「Piclo Flex」について
Piclo社のシステム・オペレーター（SO）は、ローカルな柔軟性サービスを大規模に調達することを可能にします。Piclo Flex
は、再生可能エネルギー、蓄電池、電気自動車などの技術が配電網に局所的な柔軟性を提供し、脱炭素社会への複雑な移
行を円滑にし、低コストで強靭な送電網を提供することを可能にします。このプラットフォームは、SOが柔軟性のニーズに応じ
て加入できる一連の機能モジュールで構成されています。このオールインワンソリューションは、市場参入からプロセスの自動
化、顧客サービスにいたるまで、すべてを提供します。

■Piclo社について
Picloのミッションは、送電網の脱炭素化です。私たちは、エネルギーネットワークをよりスマートで柔軟なものにし、持続可能な
ものにするソフトウェアソリューションを開発しています。当社の主力製品であるPiclo Flexは、エネルギーフレキシブルサービ
スの独立系マーケットプレイスとして業界をリードしており、システム運用者（National Grid ESOやUK Power Networksなど）
が、需要の多い時や供給が少ない時に、柔軟なサービス提供者（EVなど）からエネルギー柔軟性を調達できるようにしていま
す。2022年現在、Picloは55,000以上の柔軟性資産を登録し、総額5,700万ポンド以上の柔軟性契約を締結、16.6GWの柔
軟性容量を登録、110GWの柔軟性容量を調達しています。Picloは現在、世界の6つの市場で、柔軟に設定するサポートして
います。英国での主導的地位の他に、Picloは欧州と米国で存在感を高めています。

URL: https://www.piclo.energy/

■Piclo CEO兼共同創業者 James Johnston氏のコメント
日本の脱炭素テックファンドがピクロを支援し、2050年までに脱炭素グリッドを実現するという私たちのビジョンを実現するため
に選ばれたことを大変嬉しく思っています。私たちのマーケットプレイスを通じた柔軟性ソリューションが、ネットゼロへの世界的
な旅において重要な役割を果たし、英国ですでに達成した大きな進歩を土台に、低コストでエネルギー安全保障の向上を実現
することにつながると信じています。ネットゼロを達成するために必要なソリューションを提供する英国のクリーンテック・エコシ
ステムの一員となることは、とてもエキサイティングなことです。

■ENECHANGE株式会社　代表取締役CEO 城口洋平のコメント
日本で独自のエネルギーデータ事業を構築し、成長させてきた経験から、Picloのエネルギーマーケットプレイスは有望だと考
えており、その成長をサポートしたいと考えています。さらに、ネットゼロを達成するためには、グリッドの脱炭素化が重要な目
標の一つであり、そのための排出削減量は200億トン以上と見積もられています。Piclo社のソリューションとミッションは、この
目標に直接合致しており、今回の資金調達ラウンドで投資家のひとつとして参加できることを嬉しく思っています。

■脱炭素テックファンドの目的と投資方針
欧米を筆頭に再生可能エネルギー普及拡大に必要な需要コントロールやエネルギー効率化、電気自動車（EV）や充電設備、
蓄電池のなど脱炭素社会の実現に必要なテクノロジーの開発が積極的に行われています。本ファンドは、先行する海外の技
術や事業を取り込み、日本国内での優先的事業展開や事業シナジーを生むことで、脱炭素社会の実現を加速させることを目
指しています。

◎Japan Energy Fundウェブサイト: https://www.japanenergyfund-ventures.com/
JAPAN ENERGY ファンド（脱炭素テックファンド）の概要


ファンド名称 Japan Energy Capital 2号ファンド（英名：Japan Energy Capital 2 L.P.）
通称：脱炭素テックファンド

ファンド組成日 2021年9月30日

投資方式 キャピタルコール方式

投資対象 脱炭素分野の海外エネルギーベンチャー企業

ファンド規模 50百万USドル

運用期間 2031年9月まで

無限責任組合員 Japan Energy Capital 合同会社

有限責任組合員 ENECHANGE株式会社
※2022年12月1日時点 BIPROGY株式会社（旧日本ユニシス株式会社）
東芝エネルギーシステムズ株式会社
三井住友信託銀行株式会社


■ENECHANGE株式会社
ENECHANGE（エネチェンジ ）は、「エネルギーの未来をつくる」をミッションに掲げ、脱炭素社会をデジタル技術で推進する脱
炭素テック企業です。2015年創業、2020年東証マザーズ（現 東証グロース）に上場（証券コード4169）し、「エネルギーの4D
（自由化・デジタル化・脱炭素化・分散化）」分野でのSaaS事業を中心に急成長を実現しています。当社のルーツは、自由化先
進国のイギリス・ケンブリッジでの電力データ研究所にあり、エネルギーデータの解析技術とグローバルなネットワークが特徴
です。

名称　　：ENECHANGE株式会社
所在地　：〒104-0031 東京都中央区京橋3−1−1 東京スクエアガーデンWeWork内14階
URL　　：https://enechange.co.jp

■報道関係のお問い合わせ先
ENECHANGE株式会社　広報
Mail：pr@enechange.co.jp

※本プレスリリースは、ENECHANGE株式会社、BIPROGY株式会社、東芝エネルギーシステムズ株式会社、三井住友信託銀行株式
会社による投資運用業務の提供や特定の運用商品の勧誘を目的とするものではありません。ENECHANGE株式会社、BIPROGY株式
会社、東芝エネルギーシステムズ株式会社、三井住友信託銀行株式会社は、本プレスリリースにより上記のファンド等について勧誘を行
うものではありません。