よくある質問と回答（2022年8月）

2022 年 8 月 30 日
各 位



会社名 株式会社カラダノート

代表者名 代表取締役 佐藤 竜也

(コード番号：4014 東証グロース)

問合せ先 取締役コーポレート本部長 平岡 晃

(TEL 03-4431-3770)


よくある質問と回答（2022 年 8 月）

日頃より、当社へのご関心を賜りありがとうございます。当社 IR 活動に関連して、投資家
様からお電話やメール等で個別にお問い合わせをいただくことがございます。基本的にご質問
に対しては、可能な限り速やかに個別にご回答させていただいておりますが、投資家様への情
報発信の強化及びフェアディスクロージャーの観点から、頂戴した主要なご質問とその回答に
ついて、下記の通り開示させていただいております。
本開示は、毎月月末を目途に継続的な公開を予定しております。ご回答内容については、時
点のずれによって多少の齟齬が生じる可能性がありますが、直近のご回答内容をその時点にお
ける最新の当社方針として開示させていただきます。



Q1.2021 年 6 月に発表された東京女子医科大学との共同プロジェクトである心疾患早期発見
プロジェクトについて、進捗はどうなっていますか？決算説明資料で確認しても大きな進捗
がないかと見受けられるので教えてください。
本プロジェクトは、心疾患検査方法においてテクノロジーを活用し、新たな検査方法・仕組み
を構築することを目指した東京女子医科大学との共同研究です。現在は、スマートフォンの機
能を活用した疾患の早期発見を目指しております。
現在の開発状況としては心雑音聞き分け→診察勧奨→疾患発見の流れまでできておりますが、
スクリーニングテスト数を拡大させるためのスポンサーの確定とマイルストーン明確化に時間
割いている状況でございます。スポンサーにつきましては、医療機器メーカー等複数社と協議
を重ねている状況でございます。
また、2022 年７月 21 日に開催された第 30 回日本心血管インターベンション治療学会
（CVIT2022）にて、東京女子医科大学の教授が登壇し、本プロジェクトについて講演いたしま
した。
本件の進捗については適切なタイミングにプレスリリース等でご案内させていただきます。

Q2. 中部電力との資本業務提携後の進捗について、具体的な取組を説明してください。
2022 年 8 月 8 日に新たな取組につき開示をしており、中部電力株式会社・当社および中部電力
株式会社の子会社であるメディカルデータカード株式会社と 3 社にてヘルスケアサービスに関
＜本件に関する問い合わせ先＞
株式会社カラダノート
IR 担当
ir@karadanote.jp
する共同実証を開始する事となりました。
共同実証は、中部電力の学校連絡網サービス「きずなネット」や、カラダノートのアプリをご
利用のお客さま向けに、ヘルスケア分野でのデジタルサービスに対するニーズを把握いたしま
す。
ニーズ調査はアンケート形式で実施し、約 30 秒で終わる簡単なものや、医療関係者の方に
MeDaCa サービスの認知度を確認し、その結果を記入いただくものとなっております。
ニーズ調査を通じて、子育て中の方の声や現場の医師の声を聞き、中部電力グループが展開し
ているヘルスケアサービスのマーケティング評価を行い、各社のアプリをご利用するお客さま
が真に望むサービス、商品について検証を進め、協業で実現する最適なライフイベントマーケ
ティング手法について、検討を進めてまいります。
3 社は、子育て世代の強い味方となることで、家族の笑顔を増やし、地域社会のより一層の発
展に貢献します。

Q3.2022 年 7 月期およびそれ以降の人員計画についてお聞かせください。
2022 年 7 月期第 3 四半期末時点での従業員数は 55 名であり、期末まで 60 名前後で推移すると
想定しております。
来期につきましては主にコールセンター人員の直接雇用の増加を想定し、10－15 名程度の増員
を見込み、ストックビジネスの加速を図ってまいります。

Q4 シニア向け施策の取組について教えてください。
2012 年以降ヘルステックアプリを出しており、月間 20 万人の方が利用する規模になっており
ます。
メインユーザー層は 5・60 代であり、当社の定義している初孫世代と同世代となっておりま
す。今後はアプリとの接点を活かして収益化を想定しております。しかしながら、現時点にお
いては、リソース分散を避けるためママ向けのストックビジネス立ち上げを優先させる想定で
ございます。
短期的にはママ向けと同じ商材をシニアに展開することでマネタイズを図ってまいります。

Q5.8 月 22 日に月次契約者数の推移を開示されていましたが、法人向けと個人向けの割合に
ついて教えてください。
2022 年 7 月末時点での法人向けが約 10%、個人向けが約 90％となっております。なお、法人向
け契約者数につきましては、個人向け出荷本数 2.0 本/月を基準として、法人向け概算出荷本
数から割り戻し、一般家庭換算として計算しております。

Q6.8 月 22 日に月次契約者数の推移を開示されていましたが、2022 年 7 月が大きく伸びてい
るように見受けられますが、8 月以降も継続すると考えてよいでしょうか。
2022 年 7 月度に大きく伸長した主因は以下となります。
① カラダノートウォーターの個人向けウェブ加入施策が好調に推移
② 株式会社 nobitel へのカラダノートウォーターサステナブルプランの導入
8 月以降につきまして、個人向けウェブ加入施策は不定期実施のため 8 月はキャンペーン寄与
が無い見込みでございます。
また、法人向けにつきましては、株式会社 nobitel の約 100 店舗の導入のうち、7 月末時点で
は約 6 割の導入が完了し、8 月以降順次導入を進めていく予定でございます。

今後も法人・個人向けともに契約者数の拡大を図ってまいります。

引き続き当社事業につきましてご質問がございましたら以下までご連絡いただけますと幸甚で
＜本件に関する問い合わせ先＞
株式会社カラダノート
IR 担当
ir@karadanote.jp
ございます。

■問い合わせ先
株式会社カラダノート
IR 担当メールアドレス：ir@karadanote.jp
■IR ウェブサイト：https://corp.karadanote.jp/ir
最新の決算短信や決算説明資料などの決算情報、情報や株主総会関連資料のほか、個
人投資家様向けのページなどをご用意しております。
■サステナビリティページ：https://corp.karadanote.jp/sustainability
当社のマテリアリティマップや、環境、社会、ガバナンスに関する取り組みをご紹介
しています。
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適時開示や当社からのニュースを随時ご案内いたします。


以上




＜本件に関する問い合わせ先＞
株式会社カラダノート
IR 担当
ir@karadanote.jp