チェンジと連携し、スーパーシティ実現のためのサービスラインナップ強化へ

2021 年 5 月 10 日


各位
会社名 株式会社ヘッドウォータース
代表者名 代表取締役 篠田 庸介
（コード番号：4011 東証マザーズ）
問合せ先 取締役 兼 IT インキュベーション事
業本部事業本部長 松崎 神都
（TEL 03-5363-9361）




チェンジと連携し、スーパーシティ実現のためのサービスラインナップ強化へ




当社では、AI・IoT・ロボティクスソリューションを展開し、これまで様々な実証事業を
展開してまいりました。人口減少・過疎化・空き家・産業の空洞化などの様々な地域課題を
世界に先駆けて解決すべく、最先端のテクノロジー活用と規制改革をセットで実行してい
くことがスーパーシティ構想（※）の狙いであり、この度、自治体ビジネスに強い株式会社
チェンジ（以下、チェンジ）と連携し、スーパーシティ向けサービスラインナップの強化を
行います。
※ スーパーシティ構想とは、地域の「困った」を最先端の Japan Technology が、世界
に先駆けて解決。こうした「まるごと未来都市」の実現を、地域と事業者と国が一体
となって目指す取り組みです。


① エッジ AI＋デジタルツイン
エッジ AI とは、インターネットを経由せずエッジデバイス内で AI を実装する手法で、
リアルタイム性に優れ、自動運転の映像解析 AI にも利用されています。
デジタルツインとは、IoT センシング技術を用いて現実空間の工場や製造設備、製品、オ
ペレーションをデジタル空間に再現し、リアルタイムで現実とデジタルを連携したシステ
ムを指します。
ヘッドウォータースの持つエッジ AI とデジタルツインテクノロジーを利用する事で、公
共施設における子供見守りエッジカメラやプライバシーカットした混雑認識など都市のリ
アル空間で起こる出来事をデジタル上で一元管理する基盤を提供していきます。
② ハイブリッドクラウド/BtoBtoG（※）プラットフォーム
ハイブリッドクラウドとは、オンプレミス クラウド エッジを跨ぎ、
・ ・ Microsoft、Amazon、
Google など各クラウドプラットフォーマーが提供するクラウドも跨ぐ仮想化技術の総称で
す。一般企業と政府の壁になっていた IT インフラ環境の違いを跨いでアプリケーション連
携、データ連携を行う事ができます。
その特性を活かした BtoBtoG 基盤を提供する事でスーパーシティや GovTech 領域に参入
する企業に対して DX プラットフォームの提供を行っていきます。
※ BtoBtoG（Business to Business to Government)


③ スマートストア
ヘッドウォータースでは、センシングデバイスで映像から音声まであらゆるデータを取
得・解析し、ビッグデータから解析結果をモビリティロボットやデジタルアシスタントが接
客する未来型のスマートストアに取り組んでおり、ローソン未来のコンビニへの技術支援
や顔認証決済を実現する SECURE AI STORE、モビリティロボットと音声オーダーを実現する
AZLM Connected Store などスマートストアソリューションを提供しています。


④ 都市 OS
都市 OS とは、「どの都市においても共通のスマートシティサービスを受けられるデータ
連携基盤」になります。欧州の官民連携プロジェクトで開発／実証された基盤ソフトウェア
の「FIWARE（ファイウェア）
」で推奨されている共通のデータ形式で、スマートシティ連携
前提のアプリケーション開発を行います。


⑤ サイバーセキュリティ
スマートシティプロジェクトにおいて懸念される課題は、サイバーセキュリティとデー
タ保護。
ヘッドウォータースではセキュリティプラットフォーム「Azure Sphere」を利用すること
で、IoT 機器のマイコンチップ化による低消費電力の実現と OS 側からのセキュリティ対策
を実現。さらにサイバーセキュリティクラウドとの協業によって Web アプリケーション領
域までセキュリティ対応を行っています。




■ ヘッドウォータース代表取締役 篠田庸介より


最新技術を活用し社会問題の解決を志向したスーパーシティの実現は、日本の未来にと
って極めて重要だと考えています。これまで AI や IoT を使い実証実験を繰り返してきまし
たが、法規制がクリアできず実用に至らなかったケースも数多くありました。
 今後は改正国家戦略特区法により、法改定も含めたソリューション開発が可能となり、ス
ーパーシティの研究は飛躍的に進んでいくと考えます。当社でも関連技術の研究に注力し、
実用性のあるソリューション開発を推進します。




■ 商標について


記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。




■ 今後の見通しについて


なお、本件による当社の当期業績に与える影響は軽微であります。今後開示すべき事項が
発生した場合には速やかにお知らせいたします。




以上