第23回定時株主総会(2023年6月28日開催) 質疑応答

2023年7月10日

株式会社うるる



第23回定時株主総会(2023年6月28日開催) 質疑応答


2023年6月28日（水）に開催いたしました、第23回定時株主総会での質疑応答につい

て、要旨を下記のとおり公開いたします。本総会は、会場へご来場しての出席のほか、総会

当日に専用のウェブサイトからインターネット上で出席し、ライブ配信映像の視聴、議決権

行使及びご質問が可能な「ハイブリッド出席型バーチャル株主総会」でした。質問は6問い

ただき、いずれもバーチャル出席株主様から専用のウェブサイトより受け付けました。

なお、頂戴したご質問は原文ママで記載しております。




Q1：

中計を経て利益を出せる会社になると同時に配当がしっかりできる状態を作るとお話したこ

とを覚えていますか？配当がない御社にとって上場した2017年から現在６年間でのTSRが

いくらか認識しておられますか？それなのに再び次期中期経営計画で投資をする可能性があ

ると言っていたが投資家をいつまで待たせるのでしょうか。

A1（代表取締役社長星より回答）：

2019年5月に発表した中期経営計画におきまして、配当につきましては2024年3月期以降

に検討を行うと発表させていただいております。6年間の株主総利回りであるTSRは、今現

在数字を持ち合わせておりませんが、2019年5月と現在の株価と比べると、2倍から3倍程

度になっております。中期経営計画後の方針につきましては、今期中に発表予定でございま

すので、今しばらくお時間をいただけましたら幸いでございます。



Q2：

上場時からのTSRを聞いているのになぜ、株価が下値であった際と比較するのか。答えにな

っていませんが。
A2（代表取締役社長星より回答）：

上場来からの数値はただいま手元に持ち合わせておりませんが、2018年3月からのTSRは1

52％でございます。

※事務局追記：

2017年3月上場時（上場時公募価格1500円 ※株式分割考慮後）からのTSRは132％



Q3：

中計最終年度に利益を出すということを正義かのように言うが、5年間で営業利益を15億、

年平均3億しか得ておらず、利益剰余金の蓄積が非常に鈍い。利益を創出するより、利益剰

余金を重視することも大事ではないか。実際に相場が急落した際に自社株買いが出来なかっ

たのは経営陣として失態と考えるがいかがか。

A3（代表取締役社長星より回答）：

経営陣としては、現在中期経営計画の達成に邁進しているところでございます。先ほどご説

明したとおり、中期経営計画後の計画については、今期中に発表したいと考えておりますの

でもうしばらくお待ちいただければ幸いでございます。



Q4：

教科書通りの作られた分の棒読みではなく、社長の声が聞きたい。社長は日本電産の株主総

会をご存じですか？株主がわくわくするようなビジョンを示すことも株主総会の意義ですが

いかがでしょうか。

A4（代表取締役社長星より回答）：

私たちは中期経営計画を4年前に策定し、今期が最終年度の5年目にあたります。

中期経営計画以前は先ほどのスライド（対処すべき課題）でもご説明させていただいたとお

り、売上高成長率が10％台だったのですが、そのままの成長ではいつになったら100億

円、1000億円の売上高の会社になるのだろうかという大きな危惧がございました。上場

し、資金調達の手段もいくつかある中で、手元のキャッシュを有意義に活用して、減益とな

ってでも中長期的に高い成長率をあげられるような会社に変貌していきたいという想いを持

ったのが2019年頃でした。
株主の皆様からの了承を得るためにも、5年目には利益（EBITDA15億円）を出すので4年

間は減益として投資をさせてください、という意味も込めて5ヶ年の中期経営計画を策定さ

せていただきました。そして、主にシステム開発や広告宣伝に投資をさせていただいた結

果、トップラインの成長率が10％台から20％を超えるまでに変貌させることができまし

た。

最終年度に利益を出すというお約束に関しても、今期予算においては計画通りEBITDA15億

円を開示することができたことから、前期までの投資が上手くいったと言える状況でござい

ます。

また、投資家の皆様においては来期以降がどうなるのかという関心もあると思いますが、こ

ちらに関しては私たち経営陣の中でも議論をしている最中でございます。このまま増収増益

でトップラインと利益を伸ばし安定的な利益成長をさせるのか、さらに投資を行い、さらな

るトップライン成長率の向上を目指すのか、2つの選択肢の岐路に立っております。まだ結

論を出せていないが故、皆様にも来期以降の方針が説明できない状況でございます。

私たちは、グロース市場においての企業への評価のされ方がこの2年程度で大きく変わった

と認識しております。私たちの売上高の7割以上はB向け（法人向け）SaaSで成り立ってお

り、これに対しては、中期経営計画を立てた頃は売上高トップラインの成長率がどのくらい

高いのかという基準をもとにPSRで株式価値が計られておりました。しかしながら、この2

年程度で、安定的な利益を出す方がグロース市場においても大事であるというような評価基

準も変わってきたと認識しております。中期経営計画の最中に市場への価値観の変化が起こ

ったと感じているため、これから中期経営計画後の方針を策定するにあたっては、今までの

ようにトップラインを伸ばすだけでは評価がされづらくなってきていることを踏まえ、投資

と成長率のバランスをどこに置くのかという点で議論を交わしている最中でございます。

そして、中期経営計画最終年度である今期の目標達成は株主の皆様とのお約束という覚悟で

私たちは取り組んできており、何としてもEBITDA15億円、営業利益13億円は必達するべ

く全力を尽くしている最中でございます。しかしながら、会社自体は今期で解散するわけで

はございませんので、ここからを新たなスタートとして今の成長率をどのように維持・向上

させていくのか、B向け（法人向け）SaaSにおいては40％ルール（「売上高成長率」+

「営業利益率」の値が40%を超えるかどうかという考え方）等の指標がございますが、そ
れとのバランスをどうとっていくのか、などを吟味しながら中長期的な企業価値の向上を目

指してまいります。まずは今期中に今後の方針をきちんと定め、皆様にご報告させていただ

きたいと考えております。



Q5：

取締役会で議論をしているのはわかるが、大株主でもある社長はどうしたいと考えているの

か。

A5（代表取締役社長星より回答）：

誰よりもこの会社の企業価値の向上、株価の上昇・下落に対して影響を一番に受けるのは私

でございます。

うるるが掲げている理念「世界に期待され 応援される企業であれ」を労働力不足問題の解

決という領域において様々なサービスを作り成長させていくことを実現することが企業価値

の向上に繋がると考えておりますので、そこに邁進し、企業価値や株価を上げていく会社に

なってほしいと私個人としては考えております。



Q6：

足元の数字の作り方よりも、5年先10年先の経営ビジョンが聞きたいのだと思います。数字

よりも社長の経営ビジョンを聞きたいです。

A6（代表取締役社長星より回答）：

私たちがビジョンとして掲げている労働力不足というのは、先ほどのグラフ（対処すべき課

題）を見てもまさに5年後10年後は深刻な状態になっており、どのくらいの労働力が減るの

かもデータとして出ております。その中で私たちは失われる労働力を補うような事業を展開

することで社会に必要とされるようなサービス、プロダクトを提供していく会社でありたい

と思っております。

今は在宅でパソコンやスマホでインターネットを活用することで場所や時間に囚われない働

き方ができ、子どもが小さくて外に働きに出られない主婦の方や家族に介護が必要で外に働

きに出られない方、あるいは障害を抱えていらっしゃる方でも出社せずとも収入を得ること

ができる時代になっており、このような新たなテクノロジーの進化によって新たな働き方が
できるようになっております。昨今では女性の社会進出が進んでいるものの、まだ日本は世

界的にみても専業主婦率が高い国です。専業主婦を中心に、他にもダブルワークやトリプル

ワーク、副業として土日だけ働きたい、平日の夜だけ隙間時間を使って収入を得たい、とい

うニーズも高まっている中で、その在宅ワーカーという労働力を活用することが重要である

と考えております。

私たちは創業以来10数年間ずっと、ノウハウを蓄積しながら在宅ワーカーの活用に取り組

んでまいりました。当時は「データ入力専門店」というかたちから始まったBPO事業があ

り、クラウドソーシング「シュフティ」があり、自社でB向け（法人向け）のWebサービス

をつくり企業にサブスクリプションで提供するというCGS事業が複数ございます。これから

は既存の各CGS事業を伸ばしていくだけではなく、主婦を活用する仕組み・ノウハウを活か

し、5年、10年という中期的には今まで労働力としてカウントされていない高齢者や外国人

も活用できるようなプロダクトを作るなど主婦以外の労働力の活用へも展開していきたいと

考えております。

他にも、ITやAIを活用することでそもそも労働力を必要としない事業の展開や、あるいは

今まで100人でやっていた作業が5人でできるようになる、今まで3日かかっていた作業が1

時間でできるようになる、などのDXの推進といったテクノロジーによる労働力不足の解決

というアプローチも考えております。このように、中長期的にはそもそも人力を活用しない

事業を創出することでも日本が抱える労働力不足という社会問題解決を目指し、年を追うご

とに深刻度も増していく中で私たちの存在感が大きくなっていくように準備をしていきたい

と考えております。



以 上


注意事項

本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報(forward-looking statements) 」を含みます。

これらは、現在における見込み、予測及びリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの基準と異なる結果を招き

得る不確実性を含んでおります。

それらのリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内及び国際的

な経済状況が含まれます。
 本資料は当社についての情報提供を目的とするものであり、当社株式の購入や売却等の勧誘を目的としたものではありませ

ん。投資に関する決定はご自身の判断において行っていただくようお願いいたします。