全国の『道の駅』に対する支援により、地域の脱炭素と広域的な防災拠点化を実現

2022 年 3 月 28 日
株式会社チェンジ
(コード番号：3962 東証第一部)




全国の『道の駅』に対する支援により、地域の脱炭素と広域的な防災拠点化を実現
〜地方創生を加速する拠点としての『道の駅』へ〜




株式会社チェンジでは、2022 年３月 4 日に発表しました SBI ホールディングス株式会社との資本業務提
携に基づき、SBI グループの日本充電インフラ株式会社（代表：橘 秀徳、本店所在地：東京都千代田
区）と連携し、道の駅の脱炭素・防災拠点化事業を加速させます。


日本充電インフラ株式会社は、充電インフラ整備と環境イベント活動を通じ、地球環境と未来を守るリーデ
ィングカンパニーであり、全国で 200 を超える道の駅等に電気自動車用充電インフラ（E-OASIS）を設置・
運営しています。一方、当社グループでは、地方自治体に対して、地域の脱炭素とレジリエンス強化を同時に
実現する「地域マイクログリッド（※1）」プロジェクトを推進しております。


※1）平常時には再生可能エネルギーを効率よく利用し、非常時には送配電ネットワークから独立し、エリア内

でエネルギーの自給自足を行う送配電の仕組み。非常時の停電の発生を抑え、エリア内の再生可能エネルギ
ーなどを地産地消できるため、平常時・非常時の双方においてメリットがある。


また、道の駅は、「地方創生・観光を加速する拠点」として位置づけられ、それぞれの道の駅における自由な
発想と地元の熱意のもとで、防災や観光等、更なる地方創生に向けた取り組みが実施されています。更に今
後は、 「道の駅」同士や民間企業、道路関係団体等との繋がりを面的に広げることによって、元気に稼ぐ地
域経営の拠点として力を高めるとともに、新たな魅力を持つ地域づくりに貢献することが期待されています。


このような背景のもと、日本充電インフラ株式会社、SBI グループの投資先を含めた関係各社、及び当社グ
ループはそれぞれが有する資産を掛け合わせ、SBI グループ関係会社と連携することにより、道の駅の脱炭
素・防災拠点化事業を次のような考え方で展開いたします。


 道の駅における空間の有効活用
建物の屋上や駐車場に新たな屋根を設置するなど、空中空間や未利用のスペースを活用します。これら
に太陽光パネルを設置することで、遊休スペースを活用しながら、温室効果ガスの削減と防災対策、電気

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 代の適正化を実現できます。
 自治体と連携した「地域マイクログリッド網」の拡大・防災機能の充実
当社グループが太陽光発電設備、自営線等を構築し、「地域マイクログリッド網」として、地域内で再生可
能エネルギーを創り出し、地域内に電力を届けるモデルを「道の駅」に拡大します。これにより、発電した電
力は道の駅が購入し、自家消費することによって、電力の地産地消を実現するとともに、万が一系統から
の電力が供給されない事態になっても、この自営線内であれば電力を使うことができる、災害時に有効な
仕組みとなります。


 初期費用ゼロで脱炭素・防災拠点化への取り組み
本事業にかかる初期費用を当社グループが負担することで、道の駅の負担ゼロ、つまり初期投資のリスクを
負担することなく、事業を推進できるようにします。通常、エネルギー事業は莫大な初期費用がかかります
が、当社グループによる第三者所有とすることで、道の駅をコスト面でも支援します。




本件の問い合わせ先：
株式会社チェンジ
東京都港区虎ノ門 3-17-1
Control & Management 担当
メール：ir_info@change-jp.com

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