株式会社トラベルジップの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

2023 年 1 月 16 日
株式会社チェンジ
(コード番号：3962 東証プライム)


株式会社トラベルジップの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ


株式会社チェンジ（本社：東京都港区 代表取締役兼執行役員社長：福留 大士、以下：チェン
ジ）は、2023 年 1 月 16 日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社トラベルジップ（本社：東
京都渋谷区 代表取締役社長：大泉 敏郎、以下：トラベルジップ）の株式を取得し、子会社化すること
について決議いたしましたので、お知らせいたします。


■株式の取得理由
今後、我が国は 2060 年に国民の約 2.5 人に 1 人が 65 歳以上の高齢者になるという世界で類を見な
い超高齢化社会になることが予測されています。そのような環境の中、当社グループにおいては「Change Pe
ople、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性を CHANGE する」というビジョン
のもと、人口減少下の日本を持続可能な社会にするための事業を展開しております。
また、当社グループでは、中期経営計画 DJ２において、「Digital × Local × Social」を力点とし、デジ
タルの恩恵を GDP の約 7 割を占める「東京圏以外」にも行き渡らせるべく事業を推進しております。
一方、トラベルジップは、観光分野に特化した戦略立案と実行のカンパニーとして、観光人材育成事業か
ら、その地域に合致した観光戦略立案コンサルティング、多言語を含む観光ホームページの制作、きめ細かい
保守運用業務等を 18 年に渡り展開しています。独自開発をした自治体観光サイト専用システムを強みと
し、現在約 150 の自治体の公式観光サイトを運営しています。また、航空会社、旅行会社、旅行雑誌、地
域 TV 局、観光連盟などの出身者で構成され、観光分野における専門化集団です。
現在、コロナ禍の収束に伴う水際対策の大幅緩和等により、訪日外国人旅行者数や観光需要が回復基
調にあります。また、日本政府においても 2016 年に策定した「日本を支える観光ビジョン」を推進し続けてい
ることから、観光分野は今後大きな需要の拡大が見込まれる分野であり、「地方創生 × DX」を推進する当
社グループとしては、非常に重要な事業領域と捉えています。
こうした事業環境下において、当社はこれまでふるさと納税事業や自治体向けビジネスチャット「Logo チャッ
ト」等のパブリテック事業で培った自治体との強固なリレーションや、コンサル型から SaaS 型、プラットフォーム
型へというビジネスモデル進化のノウハウ等と、トラベルジップの観光分野におけるプロダクト開発力やマーケティ
ング力を掛け合わせることで、新たなソリューション開発や顧客基盤の拡大を図ります。本子会社化により観光
領域における事業展開を加速させることで、中長期的な企業価値の向上を実現してまいります。

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【株式会社チェンジ】
チェンジは、「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性を
CHANGE する」というビジョンのもと、デジタル人材の育成支援や業務プロセスの革新及びデジタル化を担う N
EW-IT トランスフォーメーション事業、NEW-IT トランスフォーメーション事業と相乗効果のある事業への投資
を通じ、新事業の創出やビジネスモデル構築を担う投資事業、DX による地方創生の推進をミッションとするパ
ブリテック事業の 3 つの事業を柱として推進・拡大しています。
会社概要は https://www.change-jp.com/をご覧ください。


【トラベルジップについて】
トラベルジップは、観光事業にはじめて携わる方への観光基礎講座から、マーケティングの各種法則から導き
出すその土地に合致した観光戦略立案、多言語を含む観光ホームページの制作、制作後の丁寧な保守運
用と追加提案に至るまで観光分野に特化した戦略立案と実行のカンパニーです。「観光消費拡大」のため
に、その土地に合った戦略を立案し、一緒に実行するパートナー企業として、多くの自治体・観光協会・観光
連盟・DMO からご支持をいただき、事業展開をしております。
会社概要は https://www.travelzip.jp/をご覧ください。


２．異動する子会社の概要
（１） 名 称 株式会社トラベルジップ
（２） 所 在 地 東京都渋谷区広尾１－４－１５ ２階
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 大泉 敏郎
観光 HP 制作、保守、観光戦略立案コンサルティング、
（４） 事 業 内 容
人材教育事業 等
（５） 資 本 金 10 百万円
（６） 設 立 年 月 日 2005 年９月
（７） 大株主及び持株比率 大泉 敏郎 ： 100.0％
資 本 関 係 該当事項はありません。
上場会社と当該会社
（８） 人 的 関 係 該当事項はありません。
と の 間 の 関 係
取 引 関 係 該当事項はありません。
（９） 当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態
決算期 2020 年 8 期 2021 年 8 期 2022 年 8 期
純 資 産 135 百万円 175 百万円 279 百万円
総 資 産 179 百万円 212 百万円 379 百万円
１ 株 当 た り 純 資 産 2,247,838.72 円 2,912,286.77 円 4,651,735.58 円
売 上 高 357 百万円 315 百万円 519 百万円
営 業 利 益 74 百万円 54 百万円 155 百万円
経 常 利 益 74 百万円 58 百万円 155 百万円

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 当 期 純 利 益 52 百万円 40 百万円 104 百万円
１株当たり当期純利益 863,103.75 円 664,448.05 円 1,739,448.82 円
１ 株 当 た り 配 当 金 － － －


３．株式取得の相手先の概要
（１） 氏 名 大泉 敏郎
（２） 住 所 神奈川県川崎市
上 場 会 社 と
（３） 該当事項はありません。
当 該 個 人 の 関 係


４．取得株式数，取得価額及び取得前後の所有株式の状況
0株
（１） 異動前の所有株式数
（議決権の数：0 個）（議決権所有割合：0.00％）
39 株
（２） 取 得 株 式 数
（議決権の数：60 個）（議決権所有割合：65.00％）
取得価額につきましては、株式取得先との株式譲渡契約における
守秘義務を踏まえ、開示を差し控えさせていただきます。当該価額
につきましては、第三者機関の株価算定をもとに公正なプロセスを経
（３） 取 得 価 額
て株式取得先と交渉により決定しており、公正価額と認識しており
ます。
取得関連費用（概算） ： 59 百万円
39 株
（４） 異動後の所有株式数 （議決権の数：39 個）
（議決権所有割合：65.00％）


５．日 程
（１） 取 締 役 会 決 議 日 2023 年 1 月 16 日
（２） 契 約 締 結 日 2023 年 1 月 20 日
（３） 株 式 譲 渡 実 行 日 2023 年 1 月 31 日（予定）


６．今後の見通し
本株式取得に伴い、トラベルジップは 2023 年 1 月 31 日を取得日として当社の連結子会社となる予定
です。本株式取得による当社 2023 年３月期の通期連結業績に与える影響につきましては軽微でありま
す。

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 本件の問い合わせ先：
株式会社チェンジ
Control & Management 担当
メール：ir_info@change-jp.com

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