株式会社ガバナンステクノロジーズとの資本業務提携に関するお知らせ

2022 年 10 月 14 日
株式会社チェンジ
(コード番号：3962 東証プライム)


株式会社ガバナンステクノロジーズとの資本業務提携に関するお知らせ


株式会社チェンジ（本社：東京都港区 代表取締役兼執行役員社長：福留 大士、以下：チェン
ジ）は、2022 年 10 月 14 日開催の取締役会において、株式会社ガバナンステクノロジーズ（本社：東京
都港区 代表取締役：仲野 純平、以下：ガバナンステクノロジーズ）との間で、資本参加を含む業務提
携契約を締結することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。


■資本業務提携の目的
今後、我が国は 2060 年に国民の約 2.5 人に 1 人が 65 歳以上の高齢者になるという世界で類を見な
い超高齢化社会になることが予測されています。そのような環境の中、当社グループにおいては「Change Pe
ople、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性を CHANGE する」というビジョ
ンのもと、人口減少下の日本を持続可能な社会にするための事業を展開しております。
また、「Digitize & Digitalize Japan」を標榜し、デジタルの恩恵を GDP の約 7 割を占める「東京圏以
外」にも行き渡らせるべく事業を推進しております。具体的には、「NEW-IT トランスフォーメーション」事業で民
間向け DX を、「パブリテック」事業で公共向け DX を推進し、官民両軸からのアプローチで、地域での DX を
広げる際にボトルネックとなる「人材不足」に答えを提示しております。
ガバナンステクノロジーズは、地方公共団体の抱えるあらゆる問題をテクノロジーの力で解決すべく、行政 Sa
aS として自治体向けプロダクト・サービスの企画・開発を通じた行政のデジタル化を支援することをミッションとし
ています。
当社グループは、本年４月に自治体向け DX サービスを提供する株式会社ガバメイツを設立、同年 8 月
には株式会社トラストバンクの自治体向けビジネスチャット「Logo チャット」の導入数が 1,000 自治体を突破
するなど自治体向け事業の展開を加速させているほか、改訂版中期経営計画（DJ2）における戦略の一つ
として、各ビジネスにおけるコンサル型から SaaS 型、さらにはプラットフォーム型へというビジネスモデルの進化を
図っております。
本資本業務提携により、公共分野でのさらなる生産性向上に繋がる新たなプロダクトやサービスの継続的
な開発・提供体制を構築することで、自治体向けビジネスにおけるデファクトスタンダードを確立し、中長期的
な企業価値向上の実現を目指してまいります。

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■資本業務提携の内容
（１）業務提携の内容
当社グループがふるさと納税事業や自治体向けビジネスチャット「Logo チャット」等のパブリテック事
業で培った自治体との強固なリレーションに、ガバナンステクノロジーズの強みである、自治体向けプ
ロダクト群の企画・開発力を掛け合わせることで、主に以下のサービス領域での事業展開の加速を
予定しています。
① SaaS 型ソリューション群モデルの構築・展開
：LGWAN 対応により膨大な工数と時間を短縮し、低単価・高収益・短納期で開発可能
な DX 共創基盤の構築
② プラットフォームモデルの構築・展開
：LGWAN 対応でプラットフォームモデルへと進化させ、複数プレイヤーが SaaS プロダクトを
開発できるプラットフォームを提供
（２）資本提携の内容
当社はガバナンステクノロジーズの既存株主から発行済株式の 49.9%を、売買取引により取得す
る予定です。


なお、本件が業績に与える影響につきましては現段階で軽微であると判断しておりますが、今後業績に影
響を与えることが判明した場合には、速やかに公表いたします。


【株式会社チェンジ】
チェンジは、「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性を
CHANGE する」というビジョンのもと、デジタル人材の育成支援や業務プロセスの革新及びデジタル化を担う N
EW-IT トランスフォーメーション事業、NEW-IT トランスフォーメーション事業と相乗効果のある事業への投資
を通じ、新事業の創出やビジネスモデル構築を担う投資事業、DX による地方創生の推進をミッションとするパ
ブリテック事業の 3 つの事業を柱として推進・拡大しています。
会社概要は https://www.change-jp.com/をご覧ください。


【株式会社ガバナンステクノロジーズ】
行政の現場ニーズを踏まえたサービス開発と行政 SaaS ビジネスモデルを通して行政が喜び、ユーザーは使
いやすい、そして、企業も利益が出る行政よし、市民よし、企業よしの『自治体デジタル化の三方よし』を事業
ミッションと位置づけ、行政 SaaS として、スピーディに行政のデジタル化を支援し、行政の働き方改革、人材
不足解消、現場のオペレーションの最適化を実現し、自治体ひいては中央政府のデジタル化を通して、政府、
国民、関わる人全てに快適な『デジタル・ガバナンス』の実現に寄与します。
会社概要は https://governance-technologies.co.jp/ をご覧ください。

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 本件の問い合わせ先：
株式会社チェンジ
Control & Management 担当
メール：ir_info@change-jp.com

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