7153件のプレスリリースに審査指摘（調査対象：30万1976件） 「最上級表現」と「新規性」が理由の約半数に　PR TIMESプレスリリース審査レポート2023を発表

Press Release
報道関係各位
2023 年 12 ⽉ 5 ⽇
株式会社 PR TIMES

7153 件のプレスリリースに審査指摘（調査対象：30 万 1976 件）
「最上級表現」と「新規性」が理由の約半数に
PR TIMES プレスリリース審査レポート 2023 を発表
- 専⾨家による法令セミナー開催、個別⾯会で適切なプレスリリース発信をサポート -




株式会社 PR TIMES（東京都港区、代表取締役：⼭⼝拓⼰、東証プライム：3922）は、2023 年 12 ⽉ 5 ⽇（⽕） 、運
営するプレスリリース配信サービス「PR TIMES」において、2023 年 1 ⽉ 1 ⽇〜10 ⽉ 31 ⽇の 10 カ⽉間に発信され
たプレスリリース計 30 万 1976 件に対する「PR TIMES コンテンツ基準(*1)」に基づく審査結果のレポートを発表い
たしました。企業登録審査・プレスリリース審査における基準の指摘割合、指摘内容やその分析について、当プレス
リリースで発表いたします。2022 年に初めて発表して今年で 2 回⽬となります。2023 年は「最上級表現の根拠不⾜」
が最多（1882 件・26.3%）の指摘理由となりました。
(*1)PR TIMES コンテンツ基準：
（https://tayori.com/q/prtimes-contents-guideline）

PR TIMES について
「PR TIMES」は、企業・団体・個⼈事業主の発表資料（プレスリリース）をメデ
ィア記者向けに配信するとともに、 「PR TIMES」およびパートナーメディアに掲
載し、⽣活者にも閲覧・シェアされています。利⽤企業数は 8 万 7000 社を突
破、国内上場企業 55％超にご利⽤いただいています。情報収集のため会員登録
いただくメディア記者 2 万 5000 ⼈超、サイトアクセス数は⽉間約 9000 万 PV、
配信プレスリリース件数は累計 100 万件を超えています。
URL https://prtimes.jp/

【調査概要】
調査期間：2023 年 1 ⽉ 1 ⽇〜2023 年 10 ⽉ 31 ⽇
調査主体：株式会社 PR TIMES カスタマーリレーションズ本部 審査部⾨
調査対象：PR TIMES プレスリリース 30 万 1976 件
調査⽅法：2023 年プレスリリース審査における基準に基づく指摘割合、指摘内容の分析、等

2023 年は 7153 件、全体の 2.4%のプレスリリースに対し基準に則して指摘
PR TIMES は、プレスリリースを発表する企業、受信して情報源とするメディア、転載するパートナーメディア、閲
覧する⽣活者の皆さまが、安⼼してご利⽤いただけるよう、企業の利⽤登録とプレスリリース内容に審査基準を設け
ています。発信いただいたプレスリリースは、審査を担うカスタマーリレーションズ本部が、全件⽬視でコンテンツ
基準に照らし合わせて 1 件 1 件審査を⾏っています。
 2023 年 1 ⽉〜10 ⽉にご利⽤企業が発表
したプレスリリース計 30 万 1976 件のう
ち、2.4%にあたる 7153 件のプレスリリー
スに対して、基準に則して指摘させてい
ただきました。昨年は 5157 件（1.9%）と
増加傾向にありますが、後述する「最上
級表現」により指摘が増えたことによる
影響と考えられます。
指摘対象となった 7153 件のうち、追記
や表現の変更により掲載継続となったプ
レスリリースは 5391 件で 75.4%と、昨年
（65.8%）よりも増加しています。これも
「最上級表現」の指摘件数が多かったこ
とが理由で、根拠の追記や該当箇所を削
除することで掲載継続いただけるケースが多いためと考えています。

指摘対象となったプレスリリースの多くが発信元企業による追記や表現の変
更により掲載継続となる⼀⽅で、法令抵触リスクがある内容や、成年向け商品
に関する内容など、⽣活者に重⼤な影響を与えかねないプレスリリースは、指
摘のフローを挟まず、運営者判断で即時取り下げを決⾏する場合があります。
急ぎの確認が必要なプレスリリースは、キーワードを元に⾃動通知 bot によるア
ラートで発信後すぐに検知できるようにし、その後優先的に⽬視確認を⾏える
ような体制を取っています。2023 年に即時取り下げを⾏ったプレスリリースは
76 件で、指摘対象となったプレスリリースの 1.1%でした。

「最上級表現」が 4 件に 1 件で指摘理由の最多
基準に則して指摘したプレスリリースのうち、最も多かった指摘内容は「最上級表現」で 26.3%、次いで「新規性
の不⾜」に関する指摘が 23.6%となり、この 2 点が全体の約半数を占める結果となりました。




指摘理由 1． 「最上級表現」における客観的根拠の不⾜
「PR TIMES」は、2022 年 6 ⽉に「No.1」や「業界初」といった広告表⽰に対する消費者庁の摘発が相次ぐ社会情勢
を踏まえて、最上級表現に関する基準を新設しました。メディア、⽣活者に安⼼して情報を活⽤いただくとともに、
利⽤企業の摘発リスクも回避するため、⽇本初や最安値などの最上級表現（最上級表⽰）を使⽤する際には客観的根
拠(*2)の併記を必須としております。
2023 年は審査の結果、根拠の併記が確認できなかった 1882 件（26.3%）に対して指摘させていただきました。昨年
6 ⽉の基準設定後に同基準に対する指摘が急増して以降も指摘対象となる件数は多く、2023 年は最多の指摘内容とな
りました。

＝＝＝＝＝＝＝＝
(*2)根拠例（1,2 のいずれかの記載を推奨）
1. 試験・調査による客観的結果
※⾃社調べである場合は、下記 3 点をご記⼊ください
⾃社調べである旨／調査年⽉／調査範囲（どの範囲における最上級か）
2. 専⾨家、専⾨家団体・専⾨機関の⾒解または学術⽂献
＝＝＝＝＝＝＝＝
指摘理由 2．
「新規性の不⾜」
プレスリリースは、企業や団体の“新しい”活動を世に伝える⼤切な機会です。そのため、活動後⼀定期間経過して
しまった内容については、「PR TIMES」での発信をお断りしています。
“情報がタイムリーに発信されているか“がプレスリリースから読み取れない場合には、発信元企業に確認の上、客
観的に新規性が読み取れる表現の追記をお願いしています。2022 年は最多の指摘内容であった「新規性」の不⾜です
が、引き続き指摘件数は多く、2 番⽬の指摘理由で 1688 件（23.6%）となりました。

その他の指摘理由について
・法令抵触リスク 10.7%
└薬機法等の関係法令に抵触している可能性がある場合
・再告知 10%
└すでにプレスリリースで発表済みの情報を再度発信すること
・調査リリースにおける調査概要の不⾜、調査時期 5%
└調査・アンケートの発表にあたり、調査概要の記載がない、調査実施から６カ⽉以上経過している
・メディア掲載情報の告知 4.2%
└プレスリリースによる発表内容がメディアへの掲載情報を告知するものである
・発表主体が不明 3.7％
└「PR TIMES」における発信元企業がプレスリリース内容の主体ではない
・コンテンツ更新情報 2.7%
└メディアなど Web サイト内のコンテンツの更新や記事の追加を告知するもの

“発表後”審査を続ける理由
「PR TIMES」は、サービス開始以来変わら
ないコンセプトとして、企業の広報発表タイ
ミングを優先し、ご利⽤企業が即時または時
刻指定で新情報を発表できる仕様を採ってい
ます。発表内容の審査は、発表後速やかに⾏
う体制を敷いています。 （企業登録審査を通過
した会員企業が随時発表できます。 ）
当社では、社会的な情報インフラを担う倫
理観を持って、正しい情報が集まる場づくり
に、運営者として継続して取り組まなければ
ならないと考えています。そのため、審査は
とても重要な⼯程と捉えています。しかし、
もし仮に検閲を過剰に優先させて“発表前”審査
を⾏うと、間違いを防ぎやすくなる⼀⽅で、可能性を持つ多くの発表を遅らせてしまうことになります。
PR 広報において、発表者が⾃ら開⽰タイミングを選べることは、⾮常に⼤切だと当社は考えます。そのため、即時
発表できる機能を保持し続け、ご利⽤企業の可能性を優先し、発表後速やかに審査するという順序は、今後も変えな
い⽅針です。
不適切な内容を発⾒した場合には、速やかに内容訂正や削除など対処いたします。さらに内容や結果の重さ、再違
反の可能性などを勘案してサービス利⽤停⽌などの措置をとることがあります。

⟨企業登録時における審査について⟩
「PR TIMES」の新規利⽤登録では、申請いただいた企業・団体・個⼈事業主の皆さまの企業情報や事業内容に基づ
き審査を⾏っています。審査にあたっては、コーポレートサイトや商品ページ、場合によってはプレスリリース原稿
を事前に共有いただき、判断しています。2023 年 1 ⽉ 1 ⽇〜10 ⽉ 31 ⽇の 10 カ⽉間で、202 社に対して審査基準に基
づき利⽤登録を⾒送らせていただきました。⾒送り理由の８割以上が法令・ガイドラインで定められた広告表現規制
への抵触リスクによるものとなっています。

審査部⾨の取り組み｜専⾨家セミナーやサポート⾯会を実施、さらに新たに外部指摘窓⼝の設置を予定
「PR TIMES」では、メディアや⽣活者の皆さまに安⼼して情報を利活⽤いただくためにコンテンツ基準に基づくプ
レスリリース発信をお願いしています。審査により掲載を取り下げるだけでなく、基準の⾒直しやセミナーによる知
⾒の共有など適切な情報を発信いただくための取り組みを続けています。
また、著作権者の確認が取れていない素材の使⽤や事実と異なる⼀⽅的な主張による他者批判など、審査部⾨によ
る⽬視確認では判断できかねる場合があります。そのような知的財産権などの法令や規約違反に関わる指摘を、当事
者をはじめとする外部から受けやすくするための専⽤の窓⼝を 2024 年 2 ⽉末までに設置予定です。指摘したい⽅が
窓⼝をすぐに⾒つられるように、 「PR TIMES」サイトトップに加え、各プレスリリースページにも窓⼝の導線を設置し
ます。
＜これまでに実施してきた審査部⾨の取り組み＞
専⾨家をお招きした特別セミナーの実施
専⾨的な知識が必要で⽇々アップデートされる法令について学ぶ機会に、セミナー開催を通した情報提供を継続し
て実施しています。今年は外部の専⾨家をお招きしたセミナーを 2 回開催し、53 名のご利⽤企業の皆さまにご参加い
ただきました。

１．PR TIMES 薬機法・景品表⽰法セミナー（2023 年 2 ⽉中旬、オンライン開催）
薬機法における医薬品等の広告規制、景品表⽰法における不当表⽰の禁⽌を中⼼に、プレスリリース内容と商品サイ
ト等で留意したい項⽬を学ぶセミナーを実施いたしました。

２．PR TIMES 最上級表現・景品表⽰法セミナー（2023 年 3 ⽉上旬、オンライン開催）
⽇本初、業界 No.1 等の最上級表現を⽤いる際に、どのような表⽰をすることで情報の客観性を担保できるか、法令や
ガイドラインに基づいたセミナーを実施いたしました。

コンテンツ基準改定
審査の軸となる基準は、各種法令やガイドラインに則っている他、法改正や社会情勢も考慮し、最新の世情を反映
するよう努めています。2022 年の調査リリース基準改定と最上級表現の基準新設に続いて、2023 年は 10 ⽉ 1 ⽇に景
品表⽰法において新たな告⽰が公開されたことを受けて、ステルスマーケティングに当たる内容の基準を新設いたし
ました。

参考：調査リリース基準改定と最上級表現の基準新設について
https://tayori.com/q/prtimes-contents-guideline/detail/309988/

参考：コンテンツ基準「2023/10/1 施⾏ 景品表⽰法に抵触、ステルスマーケティングに当たる内容の基準新設」
https://tayori.com/q/prtimes-contents-guideline/detail/515857/

ご利⽤企業へのサポート⾯会
2023 年から審査基準に複数回抵触した企業を対象に、それぞれ異なる懸念箇所をお伝えできるようにサポート⾯会
をスタートし、11 ⽉末時点で 86 社と⾯会を実施いたしました。結果的に、次回発信の際に事前に原稿で気になる点
をご相談いただき、適切な形で発信いただけるようになっています。

レポートを担当した審査プロセス担当者よりコメント
株式会社 PR TIMES カスタマーリレーションズ本部 審査プロセス担当 重富太壱
「PR TIMES」では、⽇々ご利⽤企業の皆さまの⾏動やその成果をプレスリリースとしてご配信いただ
いております。お客さまの想いがこもったプレスリリースを私たち審査担当が 1 件 1 件⽬視で拝読し、審
査を実施しております。お客さまの⼤切な発表に対して指摘する際には、⼼が痛むこともございます。⼀
⽅で、「PR TIMES」が報道関係者や⽣活者の皆さまにとっても安⼼してご利⽤いただける有益なプラット
フォームであり続けるために、プレスリリースの審査基準を設けております。プレスリリースの品格を守
り、メディアやその先の⽣活者にとって有意義な情報であるかという公共性や社会性を守るために、今後
も引き続き審査基準のアップデートに取り組みます。
同時にご利⽤企業の皆さまの⾏動やその成果を広め、PR TIMES が「想い」であふれるプラットフォー
ムであり続けるために、今後も審査担当⼀同適切な審査の実施やサービス運営に尽⼒してまいります。

株式会社 PR TIMES について
PR TIMES（読み：ピーアールタイムズ）は、「⾏動者発の情報
が、⼈の⼼を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、「⾏動者」
のポジティブな情報がニュースの中⼼となり、個⼈を勇気づけ前
向きにする社会の実現に挑んでいます。私たちは⼈の⾏動や頑張
りの結晶を、その想いを紡いで発表するのがプレスリリースだと
考え、企業規模を問わず「⾏動者」が⾃ら発信できる、PR の⺠
主化を⽬指して事業を展開しています。プレスリリース配信サー
ビス「PR TIMES」の利⽤企業社数は 8 万 7000 社を超え、国内上
場企業の 55％超に利⽤いただいています。情報収集のため会員
登録いただくメディア記者 2 万 5000 ⼈超、サイトアクセス数は
⽉間約 9000 万 PV、プレスリリース件数は⽉間 3 万 3000 件超、
累計で 100 万件を超えています。全国紙 WEB サイト等含むパー
トナーメディア 240 媒体以上にコンテンツを掲載しています（2023 年 8 ⽉時点）。
他にも、ストーリーで伝える「PR TIMES STORY」、動画で伝える「PR TIMES TV」、PR 活動の設計から実⾏まで伴⾛する PR パ
ートナー事業、アート特化型の PR プラットフォーム「MARPH」、「isuta」「STRAIGHT PRESS」等のニュースメディア事業で、情
報発表とその伝播を⽀援する他、⽣まれた企画が発表に⾄るまで前進できるよう⽀えるタスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」、
さらに発表後のお客様対応や情報整理を円滑に⾏えるカスタマーサポートツール「Tayori」など、「⾏動者」を⽴体的に⽀える事
業を運営しています。
また⼦会社には、スタートアップメディア「BRIDGE」を運営する株式会社 THE BRIDGE、ソフトウェア受託開発を⾏う株式会社
グルコース、SNS マーケティング⽀援の株式会社 NAVICUS があります。
【株式会社 PR TIMES 会社概要】
ミッション：⾏動者発の情報が、⼈の⼼を揺さぶる時代へ
会社名 ：株式会社 PR TIMES （東証プライム 証券コード：3922）
所在地 ：東京都港区⾚坂 1-11-44 ⾚坂インターシティ 8F
設⽴ ：2005 年 12 ⽉
代表取締役：⼭⼝ 拓⼰
事業内容 ：- プレスリリース配信サービス「PR TIMES」（https://prtimes.jp/）の運営
- ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」（https://prtimes.jp/story/）の運営
- クライアントとメディアのパートナーとして広報・PR ⽀援の実施
- 動画 PR サービス「PR TIMES TV」「PR TIMES LIVE」（https://prtimes.jp/tv）の運営
- アート特化型オンライン PR プラットフォーム「MARPH」（https://marph.com/）の運営
- カスタマーサポートツール「Tayori」（https://tayori.com/）の運営
- タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」（https://www.jooto.com/）の運営
- 広報 PR のナレッジを届けるメディア「PR TIMES MAGAZINE」（https://prtimes.jp/magazine/）の運営
- Web ニュースメディア運営、等
URL ：https://prtimes.co.jp/