秋田銀行とPR TIMESが業務提携　秋田県を中心とする地元の企業・団体のPR支援強化

Press Release
報道関係各位
2021 年 10 月 5 日
株式会社 PR TIMES

秋田銀行と PR TIMES が業務提携
秋田県を中心とする地元の企業・団体の PR 支援強化
- 地域の企業・団体・個人事業主の PR 支援を目的とする提携の対象は 37 都道府県に –




プレスリリース配信サービス「PR TIMES」等を運営する株式会社 PR TIMES（所在地：東京都港区、代表取締
役：山口拓己、東証一部：3922、以下 PR TIMES）は、株式会社秋田銀行（所在地：秋田県秋田市、東証一部：
8343、代表取締役頭取：新谷明弘）と 2021 年 10 月 5 日（火）、業務提携契約を締結しました。秋田県内を中心
とする同行から紹介された地元の企業・団体に対して PR 支援を開始いたします。
同行の取引先で営業拠点が秋田県内に所在する企業・団体・個人事業主が、プレスリリースで自社の情報を全
国に発信することを支援するため、協力します。秋田銀行の取引先に対して利用開始から 6 カ月間で 3 件までプ
レスリリース配信を無料で提供するほか、PR TIMES が主催する PR のセミナーの開催も検討してまいります。県
内事業者への PR 支援を通じて、秋田県の地方創生、経済活性化の後押しすることを目指します。

PR TIMES：https://prtimes.jp/


秋田県の事業者発の情報を地域内外へ発信
新型コロナウイルスの感染拡大は全国の地域経済に打撃を与えています。秋田県においても、新型コロナウイ
ルスは観光や飲食を含む消費、流通など幅広い分野で多大な影響を与えています。
そんな中でも、商品開発や販路開拓などを目指した新たな取り組みを図り、プレスリリース配信を含めて積極
的に情報発信される事業者がいらっしゃいます。今後、コロナ禍からの回復を目指すうえで、このような事業者
自らの情報発信、PR は一層重要になってまいります。

私たちは、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」というミッションを掲げ、事業者自らの行動・挑
戦を、大切な存在に届けるために、行動者たちがプレスリリースを発信できるよう、情報発信の良きパートナー
として伴走していきたいと考えています。2017 年からは、地方金融機関と連携した PR 支援を開始し、「PR TIMES」
を無料で利用できるプログラムを発行するなど、各地の企業ニュースを全国に流通させる環境づくりに取り組ん
でまいりました。

今回、秋田県を中心として地域密着型金融を推進する秋田銀行と、行動者による情報発信が増え、その情報が
多くの方に伝わる状態を目指す PR TIMES との協業が実現しました。これにより、秋田銀行のお取引先は、開始
日から 6 カ月間、3 件まで無料で「PR TIMES」にてプレスリリース配信いただけるプログラムをご利用いただけ
ます。また、プレスリリースをはじめとする PR の基礎をお伝えするセミナー開催を予定しており、両県企業が
Web 上でのコミュニケーション施策を実施しやすい環境を実現します。
そして、まだまだ知られていない秋田県の事業者の有益なニュースをプレスリリースで配信することで、全国
に届けやすくなります。
 これまで各地域の事業者は、主に地元メディアに宛てたプレスリリースを通じて情報発信してきましたが、認
知・販路の拡大やブランディング、支援の獲得などを広く目指して情報を発信しようとする場合、地域外にも届
けることが一層大切となってまいります。地域外に情報を届けるには、オンラインによるオープンな情報発信が
重要であり、地域にとらわれない Web 上、デジタルでのコミュニケーションは地域内外からの認知・販路の拡大
やブランディング、支援の獲得に繋がるきっかけにもなります。

【プレスリリース配信サービス「PR TIMES」について】
プレスリリース配信サービス「PR TIMES」は、報道機関向け
の発表資料（プレスリリース）をメディア記者向けに配信する
とともに、「PR TIMES」およびパートナーメディアに掲載し、
生活者にも閲覧・シェアされています。利用企業数は 2021 年 5
月に５万 4000 社に到達、国内上場企業 46％超に利用いただい
ています。情報収集のため会員登録いただくメディア記者２万
人超、サイトアクセス数は月間 5000 万 PV を突破、配信プレス
リリース件数は累計 100 万件を超えています。

【業務提携内容：プログラムの提供について】
プレスリリース配信サービス「PR TIMES」を本プログラム開始日から 6 カ月間、3 件
まで無料でご利用いただけます。
内 容
※4 件目以降、またはプログラム開始日から 6 カ月経過後の配信は、所定のご利用料
金をいただきます。
以下の①～③の条件をすべて満たされるお客さま
①法人または法人格を有する企業・団体のお客さま、もしくは当社基準を満たす個
ご利用いた
人事業主のお客さま
だけるお客
②申込み時点において、プレスリリース配信サービス「PR TIMES」のご利用実績が
様
ないこと
③秋田銀行を通じてお申し込みいただくこと
取扱開始日 2021 年 10 月 5 日（火）
お申込方法 秋田銀行のお取引店にお問い合わせください。

【秋田銀行について】
1879 年、現在の秋田銀行の前身となる第四十八国立銀行が創立されました。同銀行が普通銀行に転換した第四十
八銀行、旧秋田銀行、湯沢銀行が 1916 年に合併し、現在の秋田銀行となりました。「地域共栄～地域とともに
歩み、地域の発展とともに栄える」を経営理念に掲げています。新たな中期経営計画では、「地域経済の成長・
地域課題の解決」、「地域および当行の持続可能性の向上」を両立する事業ポートフォリオへの改革をテーマと
し、事業承継・M＆A ニーズへの対応や起業・創業数の増加などを目指して事業ポートフォリオを強化していま
す。今年 4 月には、地域の産業振興への取組みとして地域商社「詩の国秋田株式会社」を設立し、県内事業者の
新たなビジネス機会の創出を目指しています。

（秋田銀行： https://www.akita-bank.co.jp/）

【秋田銀行の概要】
名 称 ： 株式会社 秋田銀行
所在地 ： 秋田県秋田市山王三丁目 2 番１号
設 立 ： 1879 年 1 月
代表者 ： 代表取締役頭取 新谷 明弘
資本金 ： 141 億円
従業員数 ： 1306 名
（2021 年 3 月 31 日時点）
地方金融機関との提携は計 32 例に
PR TIMES では、地域情報を流通させるための枠組みづくりを積極的に開拓しています。
地方情報流通のための提携は、今回で地方金融機関 32 例（24 行・8 信金）
、地方メディア 6 媒体、地方自治体
1 府 3 市、合計 42 例となりました。




（PR TIMES 地方提携の一覧）
2017 年 5 月：京都銀行と京都府など地元企業の PR 支援を目的に業務提携
2017 年 7 月：西日本新聞メディアラボと九州企業の PR 支援を目的に業務提携
2017 年 8 月：つくば市とつくば市内ベンチャー企業の PR 支援を目的に連携協定
2017 年 11 月：北陸銀行と北陸企業の PR 支援を目的に業務提携
2018 年 2 月：千葉銀行と千葉県企業の PR 支援を目的に業務提携
横浜信用金庫と神奈川県企業の PR 支援を目的に業務提携
2018 年 3 月：名古屋銀行と愛知県企業の PR 支援を目的に業務提携
2018 年 7 月：西日本シティ銀行と福岡県中小企業の PR 支援を目的に業務提携
2018 年 8 月：武蔵野銀行と埼玉県企業の PR 支援を目的に業務提携
2018 年 9 月：福邦銀行と福井県企業の PR 支援を目的に業務提携
2018 年 9 月：福岡市と福岡スタートアップ企業のオンライン PR 支援を目的に連携協定
2018 年 9 月：中国銀行と岡山県企業の PR 支援を目的に業務提携
2018 年 9 月：城南信用金庫と東京神奈川企業、個人事業主の PR 支援を目的に業務提携
2019 年 5 月：滋賀銀行と滋賀県企業の PR 支援を目的に業務連携
2019 年 6 月：OKB 大垣共立銀行と岐阜県企業の PR 支援を目的に業務提携
2019 年 8 月：京都府広報協議会と京都府内全 26 市町村の PR 支援を目的に連携協定
2019 年 10 月：静清信用金庫、浜松いわた信用金庫、三島信用金庫と静岡県企業、個人事業主の PR 支援を目的にそれぞれ業
務提携
2019 年 10 月：浜松市と浜松市ベンチャー企業の PR 支援を目的に連携協定
2020 年 2 月：豊橋信用金庫と豊橋市企業、個人事業主の PR 支援を目的に業務提携
2020 年 2 月：山陰合同銀行と山陰地方企業の PR 支援を目的に業務提携
2020 年 3 月：阿波銀行と徳島県企業・自治体の PR 支援を目的に業務提携
2020 年 3 月：佐賀共栄銀行と佐賀県企業の PR 支援を目的に業務提携
2020 年 3 月：北海道銀行と北海道企業・自治体の PR 支援を目的に業務提携
2020 年 5 月：大阪信用金庫と大阪府企業・個人事業主の PR 支援を目的に業務提携
2020 年 5 月：平塚信用金庫と神奈川県 県央・湘南地域の企業・個人事業主の PR 支援を目的に業務提携
2020 年 9 月：七十七銀行と宮城県を中心とする企業等の PR 支援を目的に業務提携
2020 年 9 月：四国銀行と高知県企業等の PR 支援を目的に業務提携
2020 年 11 月：琉球銀行と沖縄県企業の PR 支援を目的に業務提携
2020 年 12 月：岩手銀行と岩手県企業の PR 支援を目的に業務提携
2021 年 2 月：愛媛銀行と愛媛県を中心とする企業の PR 支援を目的に業務提携
2021 年 ３月：千葉日報社と千葉県企業の PR 支援などを目的に包括業務提携
2021 年 ４月：常陽銀行、足利銀行と茨城、栃木両県を中心とする企業の PR 支援を目的に業務提携
2021 年 6 月：福島民報社と福島県企業の PR 支援などを目的に包括業務提携
2021 年 6 月：東奥日報社と青森県企業の PR 支援などを目的に包括業務提携
2021 年 6 月：福島銀行と福島県を中心とする企業の PR 支援を目的に業務提携
2021 年 8 月：群馬銀行と群馬県を中心とする企業の PR 支援を目的に業務提携
2021 年 9 月：山形新聞社、福島民友新聞社と山形、福島両県を中心とする企業の PR 支援を目的に包括業務提携
2021 年 10 月：秋田銀行と秋田県を中心とする企業の PR 支援を目的に業務提携

（過去に発表したプレスリリース：https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/112）
PR TIMES について
PR TIMES（ピーアールタイムズ）は、 「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、企業とメディ
ア、そして生活者をニュースでつなぐインターネットサービス「PR TIMES」を 2007 年 4 月より運営しています。報道機関向
けの発表資料（プレスリリース）をメディア記者向けに配信するとともに、 「PR TIMES」およびパートナーメディアに掲載
し、生活者にも閲覧・シェアされています。利用企業数は 2021 年 5 月に 5 万 4000 社を突破、国内上場企業 46％超に利用い
ただいています。情報収集のため会員登録いただくメディア記者 2 万人超、サイトアクセス数は月間 5000 万 PV を突破、配
信プレスリリース件数は累計 100 万件を超えています。全国紙 WEB サイト等含むパートナーメディア 200 媒体以上にコンテ
ンツを掲載しています。
クライアントとメディアのパートナーとして広報 PR 支援を行う PR パートナー事業や、ストーリー配信サービス「PR TIMES
STORY」の運営、動画 PR サービス「PR TIMES TV」
「PR TIMES LIVE」の提供、タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」や
クラウド情報整理ツール「Tayori」の運営も行っています。

【株式会社 PR TIMES 会社概要】
ミッション： 行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ
会社名 ： 株式会社 PR TIMES （東証一部 証券コード：3922）
所在地 ： 東京都港区南青山 2-27-25 ヒューリック南青山ビル 3F
設立 ： 2005 年 12 月
代表取締役： 山口 拓己
事業内容 ：- プレスリリース配信サービス「PR TIMES」（https://prtimes.jp/）の運営
- ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」（https://prtimes.jp/story/）の運営
- 広報・PR の効果測定サービス「Web クリッピング」（https://webclipping.jp/）の運営
- クライアントとメディアのパートナーとして広報・PR 支援の実施
- 動画 PR サービス「PR TIMES TV」「PR TIMES LIVE」（https://prtimes.jp/tv）の運営
- クラウド情報整理ツール「Tayori」（https://tayori.com/）の運営
- タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」（https://www.jooto.com/）の運営、等
URL ： https://prtimes.co.jp/