オンライン本人確認/カンタンeKYCツール「ProTech ID Checker」の導入企業が200社を突破しました

2024 年３月 11 日
各 位
会 社 名 株式会社ショーケース
代表者名 代表取締役社長 平野井 順一
（コード番号：3909 東証スタンダード ）
問合せ先 コーポレート本部長
兼 経理財務部長
兼 経営企画部長
濱邊 英明
（TEL 03-6866-8555）



オンライン本人確認/カンタン eKYC ツール「ProTech ID Checker」の
導入社数が 200 社を突破しました！

当社が開発・提供するオンライン本人確認/カンタン eKYC ツール「ProTech ID Checker」
（以下本サー
ビス）の導入社数が 200 社を突破いたしました。




■導入社数 200 社突破
「ProTech ID Checker」は、犯罪収益移転防止法（犯収法）上の本人確認に対応したオンライン本
人確認ツールです。タグを設置するだけのスピード導入が可能で、既存の Web サイト・ブラウザ内
でオンライン本人確認が完結するため、アプリのダウンロードやシステム開発が不要なカンタン
eKYC ツールでもあります。
企業の本人確認にかかる業務を DX 化することが可能で、金融機関、古物商、司法書士事務所、シ
ェアリングサービス、EC など幅広い業界で、大手企業を含む 200 社を超える企業に導入をいただき
ました。
本サービスの市場規模は年々増加しており、新規導入企業の獲得営業をより活発化するとともに、
当社の優位性である導入企業へのコンサルティングサービスを活かした本サービスの利用率を高め
る提案を実施し、導入社数と利用回数の両面でのシェア拡大を目指してまいります。



アカウント数 MRR

2020-2023 年 2020-2023 年
CAGR CAGR
108％ 89％




2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年

※両グラフとも、2024 年末時点の着地見込みを記載しております。



■オンライン本人確認：eKYC について
eKYC とは「electronic Know Your Customer」の略で、
「オンライン上での本人確認」のことを指します。


2018 年 11 月の犯罪収益移転防止法の改正により、銀行口座の開設やクレジットカードの発行、携帯電
話の契約といった犯罪に用いられかねない取引を防ぐために、より厳密な本人確認が求められるように
なると共に eKYC 導入が進みました。
これまでは本人確認書類のコピーや、郵送でのやり取りといった手間やコストがかかっていたところ、
eKYC 導入によってスマホや PC のみですぐに本人確認ができるようになります。これにより、本人確認に
かかっていた時間が大幅に短縮可能となり、即時完了できるようになりました。


■eKYC 市場の市場規模について
オンライン本人確認の市場は年々拡大しており、2026 年度の予測値では 197 億 5,700 万円に達す
るとみられています。 中でもマイナンバーカードを活用した公的個人認証 （JPKI）の利用が増加して
います。2024 年１月末現在でマイナンバーカードの交付数は約 9,700 万枚となり、交付枚数率は
73.1％となりました（総務省調べ） 。これは本人確認の主要な手法のひとつである運転免許証の交付
枚数約 8,100 万枚（令和４年４月、警察庁調べ）を超えています。
公的個人認証（JPKI）とは、マイナンバーカードに搭載された電子証明機能を活用することで本人
確認を行う手法のことで、スマートフォンでマイナンバーカードの IC チップを読み取り、本人確認
を行います。スマートフォンを使った本人確認は以前よりも一般化していることに加え、マイナン
バーカードを用いるとより簡単に本人確認が行えることから、 今後は公的個人認証が eKYC の中心に
なると考えられます。
当社では 2023 年６月より公的個人認証サービス機能 「ProTech マイナンバーIC 認証」 の提供を開
始しており、販売開始以降、毎月利用企業が増加しています。
 単位：百万円 eKYC/当人認証ソリューション市場規模・推移
25,000


19,757
20,000


15,198
15,000
11,691

10,000 8,993
6,918
5,667
5,000 4,083

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2020年度 2021年度 2022年度 2023年度(予測) 2024年度(予測) 2025年度(予測) 2026年度(予測)




※注１ eKYC サービス提供事業者及び当人認証ソリューション提供事業者の売上高ベース
※注２ 2023 年度以降は予測値


矢野経済研究所『2023 eKYC／当人認証ソリューション市場の実態と展望』より、当社作成




ショーケースでは、今後も企業と顧客をつなぐ本人確認を「見やすく、わかりやすく、使いやすく」
するビジネスやサービスを展開していきます。

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以上