株式会社WAVE１との資本業務提携に関するお知らせ

2023 年２月 10 日
各 位
会 社 名 株式会社ショーケース
代表者名 代表取締役社長 永田 豊志
（コード番号：3909 東証スタンダード）
問合せ先 コーポレート本部長
兼 経営企画部長 兼 人事部長
森 友也
（TEL 03-6866-8555）



株式会社 WAVE１との資本業務提携に関するお知らせ

株式会社ショーケース（東京都港区、代表取締役社長：永田豊志、証券コード：3909、以下ショーケー
ス）は、株式会社 WAVE１（東京都杉並区、代表取締役： 吉村拓也、以下 WAVE１社）は、資本業務提携を
締結し、防災 DX を推進する Vertical SaaS の共同開発を行うことをお知らせいたします。




■資本業務提携に至る背景
ショーケースは、「企業と顧客をつなぐ DX クラウドサービス」をビジネスコンセプトにした SaaS を展
開しながら、各業界のリーディングカンパニーと共同で Vertical SaaS を開発することで国内の DX を推
進してきました。

2020 年 8 月には、株式会社プラップジャパン（東京都港区、代表取締役社長：鈴木勇夫、証券コード：
2449）と共同で、広報・PR 業界に特化した Vertical SaaS「PR オートメーション」を開発し、300 社以上
の広報業務の DX に貢献して参りました。

そして、WAVE1 社は、火災予防の重要な一端を担っている消防設備業における人材不足を社会課題と捉
え、業界に特化した人材マッチングサービスや消防設備業の業務効率化のための報告書作成クラウドサ
ービスを開発・展開してきました。

このような両社の共通した社会課題の認識とテクノロジーを起点としたソリューション開発における
強みに共通点を見出し、今後、シナジーが期待できるという判断から、ショーケースの子会社：株式会社
Showcase Capital が出資を行い、今回の資本業務提携および Vertical SaaS の共同開発に至りました。



■「防災 × DX：Vertical SaaS」について
＜消防設備業界の“不”＞
一戸建て以外の建物では、消火器やスプリンクラー、自動火災報知設備などの消防用設備の設置
が義務づけられています。 そして、 それらの消防設備は、火災の際に正常に作動しないと人命にかか
わるため、法令で定期的な点検が必要とされています。
年２回の点検 報告が義務づけられているマンションやオフィスビルなどの建築物は、
・ 全国で 400
万件を超えていますが、 報告実施率は 48.9％に留まっています。 （※消防庁発表 2020 年３月 31 日時
点）

また、管轄する消防署へ提出が必要な報告書（１件あたり 10～20 ページ程）は、ほとんどが紙で
提出され、デジタル化が進んでいない状況です。さらに、人手不足により点検資格者も不足してお
り、消防設備の適切な維持管理が大きな社会課題となっています。



＜両社の目指す社会課題解決＞
WAVE１社は、消防設備の点検報告書作成をクラウド上で行う「点検エキスパート」のサービスを
通じて、消防設備業界の業務効率化に貢献して参りました。

また、「点検エキスパート」に蓄積された 7,500 万件に及ぶ点検データより得られた知見から、建
物の火災リスク、設備の不具合発生予測、改修時の費用予測を AI で診断するサービスを開発中です。
このサービスでは、災害の中で最も高い頻度で発生する火災のリスクの可視化により、より安心安
全な住まい探しを可能にするのみならず、消防設備の維持管理をコストではなく、付加価値として
認識できるようにすることで、 日本のレジリエンス （建物の災害に対する強靭さ）の強化を目指しま
す。

これまで WAVE１社が蓄積してきた消防設備における知見を活かし、 ショーケースが業界に特化し
た Vertical SaaS として共同開発することで、消防設備業界のみならず、不動産業界、ビルメンテ
ナンス業界の DX を目指します。

初期費用が低く導入ハードルが低い SaaS によって、消防設備業界の DX を推進することで、社会
課題の解決を目指して参ります。



■今後の展望
本共同開発では、消防行政を専門分野としている関西大学教授の永田尚三氏（※１）をアドバイ
ザリーボードに加え、自治体での実証実験も開始し、早期の実用化を目指しています。
 ショーケースでは、これからも各業界が抱える社会課題などの“不”を解消する Vertical SaaS
を、各業界のリーディングカンパニーと共同で開発することで、企業と顧客そして社会に 「おもてな
し」を提供して参ります。



※1
永田 尚三（ながた しょうぞう）氏
経歴：
関西大学 社会安全学部 教授。長年、防災行政、消防行政、危機管理行政の研究に携わる。一般社団
法人地域原子力防災支援協議会。 日本公共政策学会公共政策フォーラム学生政策コンペ ４年連続入
賞。2017 年度は防災まちづくりが共通テーマで、熊本市賞受賞。
『消防の広域再編の研究―広域行政
と消防行政』武蔵野大学出版会 (2009) など著書多数。



【株式会社 WAVE１ 会社概要】
代表取締役：
吉村 拓也
所在地：
東京都杉並区方南１-13-８
設立：
2018 年１月 19 日
事業内容：
・消防設備の保守・点検・工事
・防火設備定期検査、建築設備定期検査、特殊建築物定期調査
・ソフトウェア、Web サイトの企画、制作、配信、運営及び管理等
・イベント、セミナー、講習会の企画、立案、実施
・職業安定法に基づく有料職業紹介業
・出版及び印刷物の企画、編集、制作、製本、販売
・企業の経営戦略等に関わるコンサルティング業務
コーポレートサイト：
https://wave1-group.co.jp/


＜今後の業績の見通し＞
本開示による業績への影響は軽微と見られます。


以上