オンライン本人確認eKYCツール「ProTech ID Checker」と「ＤＴＳ eKYCサービス」の連携のお知らせ

2023 年５月８日
各 位
会 社 名 株式会社ショーケース
代表者名 代表取締役社長 永田 豊志
（コード番号：3909 東証スタンダード）
問合せ先 コーポレート本部長
兼 経営企画部長 兼 人事部長
森 友也
（TEL 03-6866-8555）



オンライン本人確認/eKYC ツール「ProTech ID Checker」と
「ＤＴＳ eKYC サービス」の連携のお知らせ

株式会社ショーケース（東京都港区、代表取締役社長：永田豊志、証券コード：3909、以下ショーケー
ス）の開発・提供するオンライン本人確認/カンタン eKYC ツール「ProTech ID Checker」と、株式会社Ｄ
ＴＳ（東京都中央区、代表取締役社長：北村友朗、証券コード：9682、以下ＤＴＳ）が提供する「ＤＴＳ
eKYC サービス」との連携を 2023 年５月８日から開始いたしました。




■資本業務提携に至る背景
ＤＴＳは総合力を備えたシステムインテグレーター（SIer）として。金融や通信をはじめとした 40 年
にわたるエンタープライズ運用のノウハウを結集した運用・BPO サービスを展開しています。

ショーケースでは、カンタン eKYC ツール「ProTech ID Checker」を通じて、企業と顧客をつなぐオン
ライン本人確認を「見やすく、わかりやすく、安全に」することを目指しています。
 ショーケースの「ProTech ID Checker」と、 ＤＴＳ eKYC サービス」が連携することによって、eKYC
「
ツール選定・導入支援～バックオフィス業務（本人確認書類の目視確認 etc…）のサポートまでをワンス
トップでトータルサポートをいたします。
また、お客さまの事務処理の負荷軽減やペーパーレス化を実現し、
コスト削減に繋げることができます。



＜ＤＴＳ eKYC サービス：3 つのポイント＞
①BPO サービスを組み合わせたトータルサポート
eKYC ツールの選定から導入支援、BPO サービスを活用した目視確認作業・書類審査・データ化等の
バックオフィス業務のサポートまでをワンストップで提供・支援します。

②高セキュリティ環境下での BPO サービス
ＤＴＳは、クレジットカード業界の国際的なセキュリティ基準である「PCI DSS」
、組織の情報セキ
ュリティを管理するための仕組みである「ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）、組織
」
の製品やサービスの品質を改善していく組織の仕組みである「QMS（品質管理システム）、個人情
」
報の保護体制に対する第三者認証制度である「P マーク」の 4 つの認証を取得した高いセキュリテ
ィ環境下での BPO サービスを提供します。

③ＤＴＳのノウハウを基にした業務効率化の提案
金融や通信をはじめとした 40 年にわたる運用 BPO サービスで培ってきたノウハウや、テクノロジ
ー(RPA、AI-OCR 等)を活かした業務効率化を提案します。



■今後の展望
ショーケースは、今後も「オンライン手続きを、見やすく、わかりやすく、安全に」するため、DTS
との連携をはじめとしたアライアンスを通じて、「ProTech ID Checker」のサービス品質の向上を目
指します。



【株式会社ＤＴＳ 会社概要】
代表取締役社長：
北村 友朗
所在地：
東京都中央区八丁堀 2-23-1 エンパイヤビル
設立：
1972 年 8 月 25 日
上場証券取引所：
東京証券取引所 プライム市場
証券コード：

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事業内容：
1. システムインテグレーションサービス
2. 情報システムの開発および保守の受託、売買ならびに賃貸借
3. 情報システムに係わる電気工事、電気通信工事の設計および施工
4. 情報システムに係わる教育機器および教材の開発、売買ならびに賃貸借
5. 情報システムに係わる出版、編集、翻訳業務
 6. コンピュータシステムおよびネットワークの導入、運営管理ならびに保守管理
7. コンピュータ等情報関連機器およびソフトウェアの製造および開発、売買ならびに賃貸借
8. インターネット等を利用した情報処理、情報提供、商取引ならびにこれらの仲介
9. マルチメディア関連のコンテンツ製作、売買ならびに賃貸借
10. 著作権、 ノウハウ等の知的財産権の取得、利用方法の開発、使用許諾、管理および譲渡ならび
にこれらの仲介
11. 労働者派遣事業
12. 前各号に関する企画、調査、研究、研修、教育、コンサルティングの受託
13. 前各号に付帯および関連する一切の業務
コーポレートサイト：
https://www.dts.co.jp/

＜今後の業績の見通し＞
本開示による業績への影響は軽微と見込まれます。


以上