【ALBERT】東京大学COIとの共同研究契約を延長　医療政策・経済と新型コロナウイルスなど疾病の予防施策への影響に関する探索研究を本格化

報道関係者各位


2021 年４月 27 日
ア ル ベ ル ト

株式会社ＡＬＢＥＲＴ

【ALBERT】東京大学 COI との共同研究契約を延長
医療政策・経済と新型コロナウイルスなど
疾病の予防施策への影響に関する探索研究を本格化


株式会社 ALBERT
（アルベルト、 ：
本社 東京都新宿区、代表取締役社長 松本壮志、
： 以下 ALBERT）
は、国立大学法人 東京大学（所在：東京都文京区、総長：藤井輝夫、以下「東京大学」
）と 2020 年
10 月に締結していた共同研究契約について、共同研究をさらに加速させるべく 4 月 1 日付で 1 年間
延長する契約を新たに締結しました。今後、新型コロナウイルス感染抑止に向けた各国の政策とウイ
ルス拡散の関係性や影響の予測に関する研究、その他、医学データ等を用いた「心拍変動の予測モデル」
の検討など公衆衛生に関する研究を共同で実施する予定です。
なお、本共同研究は東京大学センター・オブ・イノベーション「自分で守る健康社会拠点」
（以下、
東京大学 COI）のテーマとして行われます。



■ 新型コロナウイルスなどの疫病の予防に関する共同研究を実施

ALBERT は各産業におけるビッグデータ分析・AI 活用の支援に取り組んでおり、新型コロナウイルス
の感染拡大局面に際して、2020 年 2 月に設置された厚生労働省の新型コロナウイルスクラスター対策班
に対して、人流データを使った感染状況の分析などのデータ分析支援を実施してきました。
今回の共同研究では、人々の生活に影響を及ぼす疾病のコントロールにおいて、数理モデルの構築をそ
の専門家と医療専門家・疫学家とで行うことにより、実際の予防施策に生かされるアルゴリズムを検討
し、公衆衛生学的に意義のあるアウトプットを目指していきます。




■ 東京大学センター・オブ・イノベーション（COI）自分で守る健康社会拠点
東京大学センター・オブ・イノベーションは、文部科学省および国立研究開発法人科学技術振興機構
が主導する産学連携プログラムです。
「自分の健康は自分で守る、高齢者も社会を支える、新健康医療産業創出により国民総所得を増大す
る」という「自分で守る健康社会」実現のために、自治体・企業と連携して「健康維持の自分ごと化」
を推進する社会を目指しています。
株式会社 ALBERT
所 在 地 ：東京都新宿区北新宿２丁目 21-1
設 立 日 ：2005 年 7 月 1 日
代 表 者 ：代表取締役社長 松本壮志
証券コード ：3906（東京証券取引所マザーズ）
事業内容 ：データソリューション事業
AI 活用コンサルティング / ビッグデータ分析 /
AI アルゴリズム構築とシステム開発・運用 / AI を用いた独自プロダクトの提供 /
データサイエンティストの育成支援




【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社 ALBERT 経営戦略部（鈴木）
TEL：03-5937-1610 HP：https://www.albert2005.co.jp/