IRセミナー資料(東京都中央区八重洲会場における2023年6月30日開催分)

Abalance株式会社
IRセミナーin 東京(八重洲)
東証ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ(3856)/2023年6月30日開催




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 Abalance（株） 会社概要
■ 会社名 Abalance株式会社（グループHC）
■ 設立年月日 2000年4月17日
■ 事業 パネル製造、グリーンエネルギー、 IT、光触媒、建設機械
■ 主な子会社 WWB、バローズ、VSUN（ベトナム）、Abit、日本光触媒センター
■ 海外子会社 ベトナム 『VSUN社』の連結化（2020/10)
・近年、米国向けのパネル販売が大きく伸長
・日系最大級の太陽光パネルメーカー（年間生産能力5.0GW)
（SD：BloombergNEF, Tier1 PV Module Maker List（February24,2023））
・ハノイ証券取引所（UPCoM）へのIPO対応中
・その他の外国証券市場IPO、併せて検討中
■ 持分法適用関連会社 明治機械株式会社(東証スタンダード/証券コード:6334)
■ 本店所在地 東京都品川区東品川2-2-4 天王洲ファーストタワー16F
■ 代表取締役社長 光行 康明
■ 市場情報 東証第二部（2018/10）⇒東証スタンダード（2022/4)
■ 決算月 6月
■ 総資産（2023/3末） 1,274億円
■ 純資産（2023/3末） 194億円
■ 従業員数（2022/12末） 国内341名(含、関連会社）、海外VSUN社1,500人
■ 今期見込み（2023/6期) 売上高2,150億円（上方修正：1,100億円⇒ 2,150億円）
経常利益135億円 （上方修正：28億円⇒ 135億円）


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 当社の太陽光発電事業の強み
（1）ワンストップ・ソリューションの提供
ーベトナム（ハノイ）に、パネル自社工場があり、垂直型ワンストップソリューションを展開
ーサプライチェーンに、大規模なパネル製造機能を持つ事例は、少ないものと認識
✔自社工場：生産能力で日系首位
VSUN




（2） 豊富な事業実績
ーグリーンエネルギー事業実績
①自社保有発電所（140MW）、②発電所・設備開発（400MW）、③自社製造パネル（5GW）
⇒合計5.5GW
ー自社保有目標： 2030年までに1GW（国内外計） ー年間製造目標： 2030年までに8GW＊
＊現行の年間生産能力が5GWとなったことから、事業目標値の見直しを検討

ーソーラーシェリングへの取組み強化⇒明治機械㈱との協業で更なる拡大を企図
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 （3）ベトナム工場（VSUN社）における高品質モジュールの提供可
ーEcoVadis（エコバディス,本社:仏）*より2022年度 Bronze Medal受賞
*世界の75,000社以上の参加企業のうち、第64位にランクイン
*（グローバルサプライチェーンに対するESGに関わる世界的な評価機関）
ーTier1 PV Module Maker List(Bloomberg社)に計上
ーPV Evolution Labs（PVEL） *より、「PVモジュール信頼性スコアカード」（2022年度版）に
おいて、「トップパフォーマー（Top Performer）」の一社に認定
*（太陽光発電に特化したモジュール信頼性・性能試験機関）

（4）脱炭素エネルギーへの変化に、いち早く対応した体制へ
ーGX（グリーントランスフォーメーション）への対応
ーPPA事業強化→ WWB社における「脱炭素法人事業部」の立ち上げ
ー蓄電池事業に着手（大手発電事業者、建設会社、重電システムメーカーと協業）

（5）WWB独自ブランド「ＭＡＸＡＲ」の豊富なラインナップ
ーMaxar LIGHTシリーズ（軽量モジュール（ガラスの代替としてフッ素樹脂を採用）等）

（6）モジュールのリユース・リサイクル事業 立ち上げ
ーPV Repower社設立（2021年3月）、モジュール廃棄問題に対応
（7）新技術の開発
ー東大大学院工学系研究科*田中准教授（当社技術顧問）との協業による再エネ認証シス
テム、需給調整システム検討他
*NIKKEI脱炭素委員会メンバー

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 連結決算ハイライト【2023年6月期/3Q】
◼ 連結売上高：196%増、経常利益：2,191%増(前年同四半期比)
➢ 【増収要因】 世界的な再エネ需要に伴う販売増、地域港湾の停滞緩和
➢ 【増益要因】 価格転嫁、輸送運賃の低下、売電増（ストック型ビジネス）
為替差益・持分法投資利益等も利益寄与




(通期見込)




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 通期連結業績予想の上方修正について
事業進捗を踏まえ、通期連結業績予想を上方修正(当期3度目、23/5/9公表)
⚫ VSUNにおいて、欧米向けのパネル販売が、想定を更に超えて推移
⚫ 価格転嫁の推進、コンテナ運賃の低下等により、利益改善が鮮明
（単位：億円）
22/6期 23/6期 前年通期比
3Q実績 通期実績 3Q実績 通期予想 （予想）

売上高 556.5 924.3 1,648.2 2,150.0 ＋133％
営業利益 7.2 16.9 99.8 140.0 ＋725％
経常利益 4.8 15.1 111.3 135.0 ＋794％
親会社株主帰属利益 7.7 8.6 42.4 57.0 ＋557％
1株当たり四半期/当期純利益 47円44銭 52円78銭 252円72銭 334円48銭 －



第４工場は、2023 年１月より本格稼働しておりますが、同工場の出荷分が当社業績へ計
上される時期として、当第４四半期以降を予定しておりますため、現在、極めて業績は好
調に推移しております。上振れを認識した場合は、速やかに開示いたします。
＜理由＞ 個別受注生産で、生産着手から出荷までにリードタイムがあるため。


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 自己資本比率、及び株主還元について

▼自己資本比率9.0％へ大きく改善
▼今後の目標値：10%⇒15％以上へ修正
➢ 2023/6期(3Q)の自己資本比率が9.0%に改善したことから、目標値を従
前の10%から15%へ修正しました。
➢ 太陽光パネル製造事業、グリーンエネルギー事業を軸として、利益剰
余金の増加による自己資本の増強を図ります。
➢ ROEは、17.4％と高い水準（2022/6期）を維持しております。



【株主還元策の実施方針】
◆ 2021年12月31日を基準日とする剰余金の配当（中間配当）について、株式分
割前の株式数換算では１株当たり配当金9円に相当する１株当たり3円とし、
前中間期より実質的に増配しております。
◆ 期末配当は未定としておりますが、特段の事情がない限り、通年以上の配当
を検討しております(インカムゲイン)。
◆ 企業成長、経営努力、資本市場の評価改善により、株主の皆様へキャピタル
ゲインによる株主還元を強化して参ります。



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 主力セグメントの業績について
太陽光パネル製造事業(ベトナムVSUN)
⚫ 売上高、セグメント利益 大幅増
⚫ 欧米向け 太陽光パネル販売、想定を更に超えて推移
⚫ 価格転嫁の推進、コンテナ運賃の低下→利益率 向上
⚫ 第4工場（パネル製造） 本格稼働（2023年1月）
（単位：億円）
22/6期 (3Q) 23/6期 (3Q) 前年同四半期比
売上高 495.7 1,561.7 ＋215％
セグメント利益 4.2 89.2 ＋1,981％


グリーンエネルギー事業(WWB,バローズ)
⚫ ストック型ビジネス 着実に推進（自社保有化、安定収益の確保）
⚫ 茨城県内 太陽光発電所を買収 (初年度収入予測：約3.5億円）
⚫ 神栖太陽光発電所（茨城県）の稼働開始
⚫ PPA事業者として、ノンフィット案件を積極推進
（単位：億円）
22/6期 (3Q) 23/6期 (3Q) 前年同四半期比
発電所の販売・物販等 42.5 60.0 ＋41％
売電・O&M(ストック型) 16.3 23.5 ＋44％
売上高計 58.8 83.5 ＋42％ 【WWB 神栖太陽光発電所】
セグメント利益 7.7 16.5 ＋114％ 茨城県神栖市 開発案件の稼働例



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 【ご参考】 株価チャート(証券コード:3856)
◆ グループ事業は成長過程にあり、バリュエーション拡大期と認識
⇒ IR専門家 新たに起用（執行役員/IR広報室長 堀内信之）




REUTERS社 株価チャート(2023年6月26日終値)
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 【Topics①】 米国パネル新工場の検討 (VSUN)
(2023/5/31リリース)

VSUNは、米国市場への直接投資を視野に、パネル新工場建設に係
る検討を開始し、建設候補地を視察。地元セクターからも歓迎。
➡ スケジュール、工場建設の場所、建設資金等は検討過程にあるため、決
定次第、速やかに公表予定。

⚫ 米市場のパネル需要は、拡大基調が継続
設備投資の ⚫ 米国政府も国内生産を積極的に奨励
➢ 早期の直接投資には、大きなメリット享受
目的・背景 ➢ ベトナム以外の有力候補地として、米国を選定
➢ 南米・アフリカ圏等についても引き続き、検討中




【米国視察の様子】 上写真は、新工場候補地の視察地

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 ■資金調達について (VSUN)
(2023/5/12リリース)
⚫ VSUNは、ベトナム最大の国営銀行 ベトナム投資開発銀行(ＢＩＤＶ)と
長期的パートナーシップ協力協定を締結しました（2023年5月）。
➢ ファイナンス面での全面的支援は、今後の工場建設を始め、あらゆ
る事業活動を加速化していくための大きな原動力




⚫ また、VSUNは、第4工場の取得資金のため、グリーンローンによる調達
を実施しました（2023年3月、融資額:10百万US$）。
➢ 当社は、㈱格付投資情報センター（R＆I）より、「グリーンローン原則」等へ
の適合に係るセカンドオピニオンを取得

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 【Topics②】 セル工場の建設 (VSUN)
(2023/2/10リリース)

●太陽光パネルの主要部品セル、外部購入から自社製造へ
➢ フェーズ1･2に分けて、セル工場建設の設備投資を実行
⚫ （総）年間生産能力：6GW
⚫ 投資総額：約3億US$（394.5億円＊）
⚫ 部品内製化によるコスト削減→利益率 大幅向上へ
⚫ 主要部品の安定調達、各国の輸入規制に対応
＊ ＭＵＦＧ「外国為替相場一覧表」（2023年2月10日9時更新）に掲載のＴＴＭ（仲値）131.50円/US$に基づき算出




●第１フェーズ（年間生産能力：3GW）、 2023年10月/完成予定

（1）設備投資額 約1.8億US＄（236.7億円＊）
（2）所在地 ベトナム国 フートー省錦渓工業団地
（3）敷地面積 約13.42ヘクタール
（4）生産能力 年間生産能力：3GW
（5）製造品目 太陽光パネル製造の主要部品となるセル生産
（6）決済方法 自己資金及び借入金により充当
＊ ＭＵＦＧ「外国為替相場一覧表」（2023年2月10日9時更新）に掲載のＴＴＭ（仲値）131.50円/US$に基づき算出




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 セル工場建設 セル工場“6GWプロジェクト”のうち、
(第1フェーズ) 第1フェーズ（3GW）は、2023年10月 完成予定




第1フェーズの建設工事は、順調に進行中
👉【動画公開】 https://youtu.be/33Xjjqky9l0

第2フェーズの進行
👉具体的な状況が分かり次第、開示予定


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 【Topics③】 第4工場の本格稼働 (VSUN)
(2022/10/27リリース)
➢ VSUNの 受注拡大のため、生産能力 拡張を企図
設備投資の ➢ 年間生産能力： 2.6GW→ 5.0GW （参考）原発1基分：1GW
目的・概略 ➢ 2023年1月より、本格稼働を開始
➢ 設備投資額：凡そ US$ 30 百万


日系パネルメーカー首位（Tier1リスト）
【第4工場 外観/ベトナム国】 【内部/オートメーション工場】




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 【Topics④】 住宅用蓄電池 販売協業 (ｸﾞﾘｰﾝｴﾈﾙｷﾞｰ事業)
(2023/6/15リリース)

⚫ グループのWWB㈱ は、㈱ヤマダトレーディング様と住宅
において使用される太陽光発電用蓄電池の販売に係る
業務委託契約を 2022 年 5 月 1 日に締結。
⚫ 今般、協業と取引拡大の体制が整い、販路拡大へ。

㈱ヤマダトレーディング WWB㈱

潜在需要のあるターゲット層への 特定顧客層への家庭用蓄電池
太陽光発電用蓄電池の販売に遡及 の販売ルートを確保




双方の販路拡大
持続可能な脱炭素化社会に貢献

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 【Topics⑤】 発電所 売電開始 (ｸﾞﾘｰﾝｴﾈﾙｷﾞｰ事業)
(2023/6/14リリース)

大和町、大衡村太陽光発電所（宮城県黒川郡/SPC）
➢ グループ事業実績の中でも、大規模な開発案件
➢ ストック型ビジネス（自社保有/安定収益）が、大きく躍進
項 目 詳 細
◼ 発電規模 （AC）16.8MW / （DC）21.6MW
◼ 年間発電量 22,431MWh
◼ 初年度年間売電収入 約4.7億円（税別、暦年基準）




【大和町太陽光発電所】 【大衡村太陽光発電所】
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 【Topics⑥】 蓄電池事業 開始 (ｸﾞﾘｰﾝｴﾈﾙｷﾞｰ事業)
(2023/4/26リリース)

▼WWB㈱ は、系統用蓄電池事業に新規参入
➢ 系統蓄電池の設置・運用において、国内有数の大手発電事業者、
建設会社、重電システムメーカーと協業。
➢ 設計・調達・施工・試験調整、電力市場取引システムによる需給
運用を実施。


▼ 系統用蓄電池の導入意義
👉 電力の需給変動に対する調整力を提供することで、国内におけ
る再エネの有効活用・普及を促進。

◼ なお、経済産業省資源エネルギー庁の「令和 4 年度補正 再生可能エネル
ギー導入拡大に資する分散型エネルギーリソース導入支援事業費補助金
(系統用蓄電システム・水電解装置導入支援事業)」における補助金交付が
2023 年 4 月 20 日付にて決定されております。



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 ■資金調達について (ｸﾞﾘｰﾝｴﾈﾙｷﾞｰ事業)
(2023/6/26リリース)
⚫ WWB㈱は、㈱紀陽銀行様から、「紀陽サステナビリティ･リン
ク･ローン」の借入れを受けて、ESG・SDGs経営に活用。
➢ 「サステナビリティ・リンク・ローン原則（2023年）」、環境省の「サステナビリ
ティ・リンク・ローンガイドライン2022年版」への整合性を確認。
➢ ㈱格付投資情報センター（R&I）様より、セカンドオピニオンを取得。




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 中期経営計画の再上方修正について
▼ 通期連結業績予想の当期2度目の上方修正に併せて、中計最終年度
（24/6期）の 通期連結目標を再上方修正しております (23/2/24付)。
（単位：億円）

中計対象期間(2022-24)→ 22/6期 23/6期 24/6期
通期実績 3Q実績 通期予想 通期目標
売上高 924.3 1,648.2 2,150.0 2,518.0
ﾊﾟﾈﾙ製造事業(=VSUN) 817.7 1,561.7 2,050.0 2,390.0
国内事業(ﾌﾛｰ型)＊ 80.1 63.0 67.0 78.0
国内事業(ｽﾄｯｸ型) ＊ 26.5 23.5 33.0 50.0
営業利益 16.9 99.8 140.0 158.0
経常利益 15.1 111.3 135.0 158.0
親会社株主に帰属する当期純利益 8.6 42.4 57.0 80.0
1株当たり四半期/当期純利益 52円78銭 252円72銭 334円48銭 481円29銭
*「ﾌﾛｰ型」には、グリーンエネルギー事業の発電所販売・物販、IT事業及び光触媒事業の売上を計上。
*「ｽﾄｯｸ型」には、グリーンエネルギー事業の売電・O&M収入を計上。


2023年6月期業績が極めて好調に推移し、現在公表している2024年6月期の目標数値との差が
接近しておりますため、来期以降の新たな中期経営計画については、現在建設を進めているセ
ル工場稼働後の影響度合いや米国市場への直接投資などを視野に入れた新たな成長ストー
リーを反映した新中期経営計画を策定し、今後公表する予定です。
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 Abalanceグループ：企業価値向上への重点施策
⚫ 第4工場の本格稼働（年間生産能力2.6GW→5.0GW）
太陽光 ⚫ セル工場・6GWプロジェクト
主 パネル 第1フェーズ・23/10月 完工予定⇒更に、第2フェーズへ
力 製造事業
事 ⚫ 利益率の更なる改善・向上
業 ⚫ ベトナム市場のほか、他の海外市場を含めたIPO推進
の ⚫ 自家消費案件(ノンフィット、ノンファーム)、ソーラーシェアリング推進
推 グリーン
進 エネルギー ⚫ 再エネ関連企業に対するM&Aの実行（事業拡大の加速）
事業 ⚫ 水素商品の開発、事業の推進
⚫ 大手企業･総合商社等との業務提携、戦略的パートナーシップ


➢ CGコードに則った、ガバナンスの更なる強化
経営・財務 ➢ 自己資本比率の向上(15%以上*)、多様な資金調達手段の確保
経
営 ➢ プライム市場への指定替え
管
理 ➢ IR専門家の執行役員を新たに起用
IR広報 ➢ ディスクロージャー充実・強化(TCFD、英文開示等)
➢ 知名度向上を目的としたPR戦略

*2023/6期(3Q)の自己資本比率が9.0%に改善したことから、目標値を10%から15%へ修正。
*ワラントの発行計画は全くありません。現在、公募増資等決定している事実はありません。


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