アイル、中堅・中小企業における受注業務の実態を調査。BtoB EC導入企業の約45%がコロナ禍に導入

P RE SS R ELEAS E 2022 年 11 月 30 日
株 式 会 社 アイル
( コ ード :3 8 5 4 東 証 プラ イム )




ア イ ル、中 堅・中 小 企 業 に お け る 受 注 業 務 の 実 態 を 調 査。
BtoB EC 導入企業の約 45% がコロナ禍に導入
電話 や FAX な ど の ア ナ ロ グ な 受注手段 も 根強 く 残 る。シ ス テ ム 導入後 の 運用 を 見据 え た
サービス選定がデジタル推進の鍵に




企業向け業務管理システム開発・提供の株式会社アイル(本社:大阪市北区・東京都港区、代表取締役社長:
岩本哲夫、証券コード:3854、以下アイル)は、年商 5 億円から 1000 億円未満までの中堅・中小企業にて、
企業間取引における受注業務の実態を調査しました。


調査結果から、BtoB EC(Web 受注システム)導入企業のうち、
コロナウイルス流行後に導入した企業は約 45% と、
半数近くに上ることがわかりました。
さらに BtoB EC 導入企業では、BtoB EC への期待と導入後に感じている効果のうち、上位に挙がっている項目が
一致し、期待通りの効果が得られていると見られます。


一方で、メインで利用している受注手段として、電話や FAX などのアナログな手法が約 8 割を占めていることも
明らかになりました。
また、BtoB EC 導入企業において取引先の EC 利用率が伸び悩む要因として、利用者がデジタル化にハードルを
感じていること、EC を社内に浸透させるためのリソース不足などがうかがえました。
調査 サマリー


・BtoB EC 導入企業のうち、コロナウイルス流行後に導入した企業は約 45% と半数近くに上る。


・BtoB EC への期待と、BtoB EC 導入企業が導入後に感じている効果は、上位に挙がっている 5 項目のうち、
4 項目が一致(複数回答可)。


・約 8 割が電話や FAX といったアナログな手法を、メインの受注手段として利用。


・BtoB EC 導入企業における取引先の EC 利用率は平均約 40%。利用率が伸び悩む要因として、利用者が
デジタル化にハードルを感じていること、EC を社内に浸透させるためのリソース不足がうかがえる。


調査概要


・調査手法 :インターネットリサーチ
・調査地域 : 勤務先が埼玉県 , 千葉県 , 東京都 , 神奈川県 , 愛知県 , 滋賀県 , 京都府 , 大阪府 , 兵庫県 ,
奈良県 , 和歌山県
・調査対象 :製造業・卸売業に勤務する経営者・役員・管理職の方
      勤務先で受発注業務に携わっている方
・調査機関 :外部リサーチ会社
・有効回答数 :511 件
・調査実施時期 :2022 年 9 月 22 日(木)∼ 9 月 27 日(火)


回答企業層
詳細情報


詳細な調査レポートは、下記サイトからダウンロードいただけます。
https://reg18.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=oeq-lhtgli-95f11c053ce859c713b766147f5455d5


調査結果


1. BtoB EC 導入企業のうち、3 年以内に導入した企業は約 45% とコロナウイルス流行期間内での導入が
 加速している。
2. BtoB EC への期待と、BtoB EC 導入企業が導入後に感じている効果のうち、上位 5 項目中 4 項目が一致
 (複数回答可)。電話・FAX 注文での業務負荷削減をはじめ、期待通りの効果を実感していると見られる。
3. 約 8 割が電話や FAX といった従来の受注手段をメインで利用。アナログな手法も根強く残る。




4.BtoB EC 導入企業における取引先の EC 利用率は平均約 40%。半数以下という結果も目立つ。
5.BtoB EC の利用率が伸び悩む要因として、利用者がデジタルへの切り替えにハードルを感じていること、
 EC を社内に浸透させるためのリソース不足などがうかがえる。




調査結果総括 BtoB EC の導入は加速しているものの、電話や FAX といったアナログな受注
手段が未だ主流であり、EC 利用率向上が課題という現状がうかがえました。
しかし BtoB EC 利用率が伸び悩む要因には、取引先ごとの状況や 社内の人手
不足も関係し、自社内のみで解決するのは困難なケースもあります。
EC 利用率を向上させるためには、社内における運用指導や取引先への利用促進
など、システム導入後の運用まで一貫してサポート可能なシステムベンダーと、
二人三脚で対策を講じることが必要です。
シ ス テ ム の 機 能 性 や 操 作 性 の み な ら ず、導 入 後 の 運 用 ま で 見 据 え た サ ー ビ ス
選 定 が、受 注 業 務 に お け る デ ジ タ ル シ フ ト を す す め て い く う え で 重 要 だ と
考えられます。
ま た、本 調 査 で は、BtoB EC の サ ー ビ ス 名 を 知 ら な い と い う 回 答 が 約 6 割
という結果も明らかになりました。
企業がそれぞれの業態や状況に合ったサービスを選定できるよう、サービスの
認知度をさらに拡大させていくことが、我々システムベンダー側の今後の業界
松岡憲二
(アイル BtoB EC 推進統括本部) 課題といえます。
アイルについて 中 堅・中 小 企 業 の 業 務 効 率 化 や 売 上アップを、自社 開 発システムで 販 売・サポートまで
トータルに支援しています。
当社提供の BtoB 専用 EC パッケージ「アラジン EC」 https://aladdin-ec.jp/ )は、

企 業 間の電 話・FAX などによる受 発 注 業 務を EC に置き換えることで、導 入 企 業とその
取 引 先 両 社 の 業 務 効 率 化・利 便 性 向 上につなげます。導 入 前 の 業 務フロー の 確 認 から
システム設 計、導 入 後 の 運 用 指 導、利 用 浸 透まで 専 任 担 当 がサポートするため、社 内に
シ ス テ ム 担 当 者 が い な い 場 合 で も 不 安 な く 導 入 を 進 め る こ と が 可 能 で す。
当社提供の基幹システム「アラジンオフィス」 https://aladdin-office.com/ )
( はもちろん、
他社の基幹システムともスムーズに連携できます。




会社概要 社 名 : 株式会社アイル(東証プライム : 3854)
代表者 : 代表取締役社長 岩本哲夫
設 立 : 1991 年
資本金 : 3 億 54 百万円(2022 年 7 月末時点)
社員数 : 820 人 < 連結 >(2022 年 7 月末時点)
売上高 : 129 億 44 百万円 < 連結 >(2022 年 7 月期実績)
本 社 :大阪本社:大阪市北区 / 東京本社:東京都港区
URL :https://www.ill.co.jp/




お 問 い 合 わせ サービスに関するお問い合わせ先
株式会社アイル サービスお問い合わせ窓口
TEL:0120-356-932 / E-MAIL:webmarketing@ill.co.jp


報道関係者さま向けのお問い合わせ先
株式会社アイル 広報担当 :三門明(みかどめ)吉野(よしの)
TEL:070-7607-2539 / E-MAIL:info@ill.co.jp

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