【調査リリース】上場企業におけるタブレット利用動向に関する調査結果について

報道発表資料
2016 年 3 月 31 日
インフォテリア株式会社

【調査リリース】上場企業におけるタブレット利用動向に関する調査結果について
約 60％の上場企業が 2015 年までにタブレット初期導入を完了
「手書きアプリ」や「コンテンツ管理ソフト」が導入効果の創出に貢献

インフォテリア株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：平野洋一郎、証券コード：
3853、以下、インフォテリア）は、タブレット・スマートフォンが上場企業でどのように活用さ
れているのか、活用の実態・活用効果を調査するため、2016 年 2 月に上場企業社員 1,000 名に
Web アンケートを実施。その結果、タブレットによる上場企業の「ワークスタイルの変革」が着
実に進行し、高い活用効果が現れていることが分かりました。また、スマートフォンの活用につ
いても今後の高い期待が伺えました。
インフォテリアでは、モバイル向けコンテンツ管理（MCM）システム市場において 4 年連続市
場シェア No.1※を獲得している「Handbook（ハンドブック）」を販売しておりますが、こうした
利用動向を踏まえたなかで、さらなるワークスタイル変革に貢献できる提案活動を継続してまい
ります。
■ 上場企業におけるタブレット導入状況
上場企業に対しタブレット導入状況を調査したところ「2015 年までに初期導入」が 57%とな
り、また「今後の導入予定あり」まで含めると全体の 73%を占め、上場企業の多くでタブレット
導入が進んでいることがわかります（図 1） 。また業種別に見ると最も導入されている業種は「電
気・ガス・水道」「流通・小売」
、 、最も導入されていない業種は「教育・学習支援業」「広告・出
、
版・印刷業」との結果となりました。ただし「教育・学習支援業」は初期導入率が低いものの
2016 年以降の導入予定数が最も多く、今後導入が進む業種と言えます（図 3）。
【図 1】タブレット導入状況（%）：N=1,000




【図 2】タブレット導入開始時期（%） N=1,000
：

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【図 3】業種別タブレット導入状況：N=1,000




■ タブレットの活用状況について
次に企業内のタブレット活用状況をみていきます。 「充分活用されている」は全体の 13%となり
ましたが、「ある程度活用されている」までを含めると 71%に達しました（図 4）
。なお、タブレ
ットを「全社員に貸与している」ケースでは、 「充分に活用されている」が全体の 48%、「ある程
度活用されている」まで含めると 92%と、
「特定部署のみに貸与」や「特定社員のみに貸与」のケ
ースに較べ、大変高い活用状況となっています（図 5）。
【図 4】タブレット活用状況：N=1,000

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【図 5】業種別タブレット導入状況：N=1,000




■ タブレットビジネス活用のために導入しているソフトウェア
タブレットビジネス活用のために導入しているソフトウェアの第 1 位は「オフィスソフトウェ
ア」、第 2 位は「コンテンツ管理（Handbook など）」、第 3 位は「PDF ビューア」という結果
となりました。この結果からも「ファイル」をタブレット上で利活用するためのソフトウェアが
上位に挙がっていることが分かります（図 6）。

【図 6】タブレットビジネス活用のために導入しているソフトウェア：N=570

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■ 上場企業のタブレット導入効果について
企業のタブレット導入効果の第一位は「業務処理の改善、効率化」、第 2 位は「社内コミュニ
ケーション、情報共有の向上」、第 3 位は「顧客への迅速な対応」となりました（図 7）。
また、導入ソフトウェア別に「タブレット導入効果あり/なし」を比較したのが図 8 です。図 8
を見ると「タブレット導入効果あり」の割合が最も多いソフトウェア第１位は「手書きアプ
リ」、第 2 位は Handbook などの「コンテンツ管理ソフトウェア」、第 3 位は「ファイル共有」
となりました。投資額が最も高額であろう「自社アプリ開発」よりも「手書きアプリ」「コンテ
ンツ管理ソフトウェア」「ファイル共有」のほうが「効果あり」の割合が高いという結果となり
ました。

【図 7】企業のタブレット導入効果について：N=570




【図 8】導入ソフトウェア別タブレット導入効果ありの割合（%）：N=570

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■今後の展開
タブレット、スマートフォンが、ワークスタイルの変革、ビジネス競争力強化のための道具と
していよいよ本格活用される時代となりました。2010 年に国内で iPad が販売開始されてから 6
年が経過し、この６年の間にタブレット、スマートフォンを導入した企業においては、業務効率
化、営業力強化、生産性向上など、高いビジネス効果が現れてきています。
その一方で、今回の調査結果から読み取れるように、タブレットを充分に活用しきれていない
企業や、「教育・学習支援業」では今後の導入が期待される業界もありますので、こうしたユーザ
ーに向けたセミナー等の開催を強化することで啓発を進め、ビジネス競争力強化に繋がるワーク
スタイルの変革を提案してまいります。

当調査リリースのより詳しい結果については、こちらのサイトでご紹介しています。
https://handbook.jp/whitepaper/wp_report_tablet_use2016/


＜調査実施要領＞
１．調査テーマ モバイル機器のビジネス利用動向調査

タブレット・スマートフォンが上場企業でどのように活用されているのか、
２．調査の目的
活用の実態、効果などを調査

３．調査対象 上場企業（約 3,500 社）のいずれかに勤務する社員

調査専門会社が上場企業に勤務している社員に向け、回答数 1,000 名に達す
４．調査方法
るまで Web アンケートを実施

５．調査時期 2016 年 2 月


＜回答業種分布＞

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■「Handbook」について（ Web サイト https://handbook.jp/ ）
「Handbook」は、モバイルデバイス向け文書管理市場でシェア第 1 位を獲得しているサービス
で、文書や表計算、プレゼンテーションから画像や音声、動画までのあらゆる電子ファイルをク
ラウドに保存し、タブレット端末で持ち運べ、指先めくり表示ができるようにするソフトウェア
です。一般的なクラウド･ストレージ･サービスやタブレット端末向けのビューア･アプリケーショ
ンと異なり、閲覧者ごとの配信設定や端末紛失時の情報漏えいを防ぐ機能、あるいはネットワー
ク接続できない場所でもファイルを予めダウンロードしておけば表示できる機能など、タブレッ
ト端末をビジネス活用する上で必要な機能が搭載されているのが特長です。対立しやすい情報セ
キュリティの確保と操作性の高さを丁寧なインターフェース設計で両立している点が高く評価さ
れ、「2015 年度 グッドデザイン賞」を受賞しています。




■「インフォテリア株式会社」について（ Web サイト https://www.infoteria.com/ ）
1998 年に国内初の XML 専業ソフトウェア会社として設立されたインフォテリア株式会社は、
企業内の多種多様なコンピューターやデバイスの間を接続するソフトウェアやサービスを開発・
販売しています。主力製品の「ASTERIA」は、異なるコンピューターシステムのデータをプログ
ラミングなしで連携できるソフトウェアで、大企業、中堅企業を中心に 5,305 社（2015 年 12 月
末現在）の企業に導入されています。また、 「Handbook」は、営業資料や商品カタログ、会議資
料などあらゆる電子ファイルをスマートフォンやタブレットで持ち運べるサービスのスタンダー
ドとして、現在 971 件（2015 年 12 月末現在）の企業や公共機関で採用されています。




※ ITR「ITR Market View:エンタープライズ・モバイル管理／スマートアプリ開発市場 2014／
2015」モバイルコンテンツ管理市場：ベンダー別売上金額シェア （2012～2015 年度予測）

＜プレスリリース 掲載 URL＞
https://www.infoteria.com/jp/news/press/2016/03/31_01.php

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【プレスリリースに関するお問い合わせ先（報道機関窓口）】
インフォテリア株式会社 コミュニケーション部 広報・IR 責任者：長沼史宏
TEL:03-5718-1297 ／ FAX:03-5718-1261 ／ E-mail: press@infoteria.com
【本調査に関するお問い合わせ先】
インフォテリア株式会社 事業推進室 製品担当：穴沢悦子
TEL: 03-5718-1250 ／ FAX:03-5718-1261 ／ E-mail: pm@infoteria.com
インフォテリア、ASTERIA、Handbook はインフォテリア株式会社の登録商標です。
本文中の商品名は、各社の商標または登録商標です。

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