ブロックチェーンを適用した上場企業の株主総会における実証実験 株主にトークン（議決権）を発行しデータ改ざんができない投票システムを実現

報道発表資料
2018 年 6 月 14 日
インフォテリア株式会社

ブロックチェーンを適用した上場企業の株主総会における実証実験
株主にトークン（議決権）を発行しデータ改ざんができない投票システムを実現
当社株主 12,693 名に議決権 169,375 個のデジタルトークンを発行し議決権行使実験を実施

インフォテリア株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：平野洋一郎、証券コード：
3853、以下、インフォテリア）は、当社第 20 回定時株主総会〔2018 年 6 月 23 日（土）13:30 開
催予定〕の議案を使用して、ブロックチェーン※１を適用した上場企業の株主総会における議決権
行使の実証実験を実施することを発表します。
■実証実験の実施背景と概要
ブロックチェーンは、フィンテックの中核技術として金融業界における適用が注目されてきま
したが、最近では幅広い領域で適用の検討が行われています。
投票システムにおける実証実験は、あらゆる業界の「株式会社」にブロックチェーンが適用可
能であることを示すものです。ブロックチェーン上のデジタルトークンを議決権として使用する
ことにより、株主総会を主催する企業や集計する立場である信託銀行でさえも議決権行使による
投票結果の改ざんができない公正で透明性の高い投票システムの実現を証明します。
今回の実証実験では、インフォテリアの株主 12,693 名（2018 年 3 月末時点での当社株式保有
者）に対して発送される全ての株主総会招集通知に「ブロックチェーンを使った議決権行使書」
を同封。株主はこの行使書から投票用サイトにアクセスし、議決権として自身の株式保有高に応
じたデジタルトークンを自動的に受け取り、各議案に対する賛否を投票します。
【実証実験に用いたブロックチェーンネットワークとフロー】




＜本実証実験の特長＞
➢ 基盤技術として、ブロックチェーンを用いていること
➢ 実際の当社株主の保有高に応じた議決権（デジタルトークン）を発行していること
➢ 議案毎に複数デジタルトークンを同時に発行して集計が可能であること
➢ 票数はリアルタイムで集計が可能であること（最終集計結果の開示は総会当日を予定）
➢ 特別なアプリを必要とせず、PC、スマートフォン等から投票が可能であること
➢ 票数の改ざんが株主総会主催者関係者（インフォテリア、信託銀行）でも不可能であること
➢ 投票期間内は 24 時間いつでも投票を受け付けられること
➢ 将来的に、信託銀行などからの API※２によって株主情報を得ることを想定していること

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 なお、この投票はあくまでも実証実験であり、実際の株主総会の議決には反映されません。
＜実証実験に使用する株主総会議案＞
今回の実験では、以下の実際の株主総会の議題と同一のものを使用します。
●第 1 号議案：定款一部変更の件
●第 2 号議案：取締役４名選任の件
●第 3 号議案：監査役２名選任の件
●第４号議案：補欠取締役１名選任の件
●第５号議案：補欠監査役１名選任の件
※議案の詳細については、以下のサイトをご参照ください。
https://www.infoteria.com/jp/ir/stock/meeting/
定時株主総会招集通知に同封された
ブロックチェーンを使った議決権行使書
■実証実験のスケジュール
時期 内容
第 20 回定時株主総会招集通知発送
6 月 7 日（木）
「ブロックチェーンを使った議決権行使書」を同封
6 月 8 日（金）〜 22 日（金）17:30 まで 投票期間（期間中は 24 時間投票可能）
6 月 23 日（土） 株主総会後に投票結果公表予定
（当社株主総会はオンラインライブ配信します。この実証実験における投票結果等は同配信による生中継やオン
デマンド配信で確認することが可能となる予定です。閲覧方法につきましては当社 IR サイトにて近日中にご案
内します。インフォテリア IR サイト https://www.infoteria.com/jp/ir ）

■今後のブロックチェーンへの取り組み
インフォテリアは「ブロックチェーン事業推進室（2017 年 4 月新設）」が中心となり、ブロッ
クチェーンを活用した事業開発を積極的に推進しています。インフォテリアでは、このように金
融用途に限らず様々な分野でのブロックチェーンの適用を技術側面から積極的に推進していま
す。このブロックチェーン投票システムは、上場企業を中心とした企業向けサービスとして展開
していくとともに、行政さらにはエンターテイメント領域における投票の集計方法や結果に公正
性を担保できる仕組みとして提案していく方針です。
＜プレスリリース 掲載 URL＞
https://www.infoteria.com/jp/news/press/2018/06/14_01.php
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■インフォテリア株式会社について（ Web サイト https://www.infoteria.com/ ）
1998 年に国内初の XML 専業ソフトウェア会社として設立されたインフォテリア株式会社は、企業内の多種多
様なコンピューターやデバイスの間を接続するソフトウェアやサービスを開発・販売しています。主力製品の
「ASTERIA」は、異なるコンピューターシステムのデータをプログラミングなしで連携できるソフトウェアで、
大企業、中堅企業を中心に 6,771 社（2018 年 3 月末現在）の企業に導入されています。また、「Handbook」
は、営業資料や商品カタログ、会議資料などあらゆる電子ファイルをスマートフォンやタブレットで持ち運べるサ
ービスのスタンダードとして、1,384 件（2018 年 3 月末現在）の企業や公共機関で採用されています。
※1: ビットコインによって発明された、P2P 方式によるデータ処理の基盤技術。複数のコンピューターが分散型合意形成を行
い、暗号署名しながらブロック単位で複数データを処理するのが特徴。安価なコンピューターで稼働し、ゼロダウンタイム
と、改ざん不可能なセキュリティを実現する。バックアップや冗長化も必要なく、劇的なコスト削減が可能であり、キャパ
シティを超えても落ちないため、金融機関をはじめ様々な業界で活用できる技術として注目されている。
※2: Application Programming Interface の略でソフトウェアコンポーネントが互いにやりとりする際に使用するインタフェー
スの仕様。
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【プレスリリースに関するお問い合わせ先（報道機関窓口）】
インフォテリア株式会社 広報・IR 室：長沼史宏
TEL:03-5718-1297 ／ 携帯:080-7834-0841 ／ E-mail: press@infoteria.com
【実証実験に関するお問い合わせ先】
インフォテリア株式会社 ブロックチェーン事業推進室：森一弥
TEL:03-5718-1250 ／ FAX:03-5718-1261 ／ E-mail: blockchain@infoteria.com
インフォテリア、ASTERIA、Handbook はインフォテリア株式会社の登録商標です。
本文中の商品名は、各社の商標または登録商標です。

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