株主総会議決権投票の本番環境にブロックチェーン技術を適用。公正で透明性の高い投票システムを実現

報道発表資料
2019 年 6 月 6 日
アステリア株式会社
株主総会 議決権投票の本番環境にブロックチェーン技術を適用
公正で透明性の高い投票システムを実現 上場企業の株主総会で世界初！
～ 当社定時株主総会において Ethereum ベースのデジタルトークンによる投票を実施 ～
アステリア株式会社（旧：インフォテリア株式会社、本社：東京都品川区、代表取締役社長：
平野洋一郎、東証一部：3853、以下 アステリア）は、6 月 22 日（土）に開催する第 21 回定時株
主総会において、三菱 UFJ 信託銀行株式会社（取締役社長:池谷幹男、以下 三菱 UFJ 信託銀
行）の協力を受け、当社の議決権投票システムの本番環境にブロックチェーン※１技術を適用し公
正で透明性の高い投票システム（以下 本システム）を実現することを発表します。なお、上場企
業の議決権システム本番環境にブロックチェーンを採用することは、世界初※２の事例です。
本システムでは、今回の株主総会において議決権を有する株主 9,307 名に議決権としてのデジ
タルトークンを発行し権利行使（投票）に伴うトランザクションをブロックチェーン上に記録し
ます。本システムの利用方法については、本日 6 月 6 日（木）に発送する「第 21 回 定時株主総
会招集通知」で議決権を有する全ての株主に通知します。ブロックチェーンには Ethereum を採
用し、Ethereum のスマートコントラクトによって、賛否を問う 4 議案 10 項目に必要なデジタル
トークンを登録します。そして議決権の総数に応じて、それぞれ 167,642 個のデジタルトークン
による投票の受付を行います。
デジタルトークンによる
ブロックチェーン投票サイトのイメージ
議決権を行使（投票）する様子




■議決権投票システムの本番環境にブロックチェーン技術を適用する背景と概要
ブロックチェーンは、フィンテックの中核技術として金融業界における適用が注目されてきま
したが、最近では金融業界に限らず幅広い領域で適用の検討が行われています。株主総会議決権
投票システムにおける利用は、あらゆる業界の「株式会社」にブロックチェーンが適用可能であ
ることを示すものです。ブロックチェーン上のデジタルトークンを議決権として使用すること
で、より公正で透明性の高い投票システムの実現を証明します。今回は、アステリアの株主 9,307
名（2019 年 3 月末時点での当社議決権保有者）に対して発送される全ての株主総会招集通知に
「ブロックチェーンによる議決権行使のご案内」を同封します。株主はこのご案内から投票用サ
イトにアクセスし、議決権として自身の所有株式数に応じたデジタルトークンを自動的に受け取
り、定時株主総会に上程される 4 議案、10 項目に対する賛否を投票するものです。
なお、第 19 回（2017 年 6 月）、第 20 回（2018 年 6 月）定時株主総会においては、実証実験
としてブロックチェーンによる投票を行ってきましたが、この度開催される第 21 回定時株主総会
においては、当社株主名簿管理人である三菱 UFJ 信託銀行の協力を受け、当社の議決権投票シス
テムの本番環境にブロックチェーン技術を適用しました。

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 ＜ブロックチェーン技術を適用した議決権投票システムの特長＞
・基盤技術として、ブロックチェーンを適用
・実際の当社株主の所有株式数に応じた議決権（デジタルトークン）を発行
・議案毎に複数デジタルトークンを同時に発行して集計が可能
・票数はリアルタイムで集計が可能（最終集計結果の開示は総会当日を予定）
・特別なアプリを必要とせず、PC、スマートフォン等から投票が可能
・票数の改ざんが株主総会主催者関係者でも物理的に不可能
・投票期間内は 24 時間いつでも投票の受付が可能
■株主総会議案の内容
第 21 回定時株主総会における 4 議案の中で賛否を問う件数が 10
項目であることから、10 種類のデジタルトークンを議決権として発
行します。なお、議決権行使の方法は複数設けてあり、ブロックチェ
ーンによる投票以外にも①従来方式によるネット投票、②総会当日に
出席、③議決権行使書の郵送の中から株主が選ぶことが可能です。
●第 1 号議案：取締役 5 名選任の件 ●第 2 号議案：監査役 3 名選任の件
●第 3 号議案：補欠監査役１名選任の件 ●第 4 号議案：会計監査人選任の件
※議案の詳細については、以下のサイトをご参照ください。 https://www.asteria.com/jp/ir/stock/meeting/

■今後のスケジュール
時期 内容
第 21 回定時株主総会招集通知発送
6 月 6 日(木)
（ブロックチェーンによる議決権行使案内を同封）
投票期間
6 月 7 日(金)〜21 日(金)正午まで
（期間中は 24 時間投票可能）
株主総会においてにブロックチェーンによる議決権行使を
6 月 22 日(土)
含む投票結果公表予定
（当社株主総会はオンラインライブ配信しますので投票結果等は同配信による生中継やオンデマンド配信で確認することが可能です。
閲覧方法は当社 IR サイトにて近日中にご案内します。アステリア IR サイト https://www.asteria.com/jp/ir ）
■今後のブロックチェーンへの取り組み
アステリアは「ブロックチェーン事業推進室」が中心となり、ブロックチェーンを活用した事
業開発を積極的に推進しています。アステリアでは、このように金融用途に限らず様々な分野で
のブロックチェーンの適用を技術側面から積極的に推進しています。このブロックチェーン投票
システムは、上場企業を中心とした企業向けサービスとして展開していくとともに、行政さらに
はエンターテイメント領域における投票の集計方法や結果に公正性を担保できる仕組みとして提
案していく方針です。
＜プレスリリース 掲載 URL＞
https://www.asteria.com/jp/news/press/2019/06/06_01.php
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■「アステリア株式会社」について（ Web サイト https://www.asteria.com/ ）
1998 年に国内初の XML 専業ソフトウェア会社として設立されたアステリア株式会社（2018 年 10 月にインフォテリアから社名変更）は、企業
内の多種多様なコンピューターやデバイスの間を接続するソフトウェアやサービスを開発・販売しています。主力製品の『ASTERIA Warp』は、
異なるコンピューターシステムのデータをプログラミングなしで連携できるソフトウェアで、大企業、中堅企業を中心に 7,783 社（2019 年 3 月末
現在）の企業に導入されています。また、 『Handbook』は、営業資料や商品カタログ、会議資料などあらゆる電子ファイルをスマートフォンやタ
ブレットで持ち運べるサービスのスタンダードとして、1,507 件（2019 年 3 月末現在）の企業や公共機関で採用されています。
※1: ビットコインによって発明された、P2P 方式によるデータ処理の基盤技術。複数のコンピューターが分散型合意形成を行い、暗号署名しなが
らブロック単位で複数データを処理するのが特徴。安価なコンピューターで稼働し、ゼロダウンタイムと、改ざん不可能なセキュリティを実
現する。バックアップや冗長化も必要なく、劇的なコスト削減が可能であり、キャパシティを超えても落ちないため、金融機関をはじめ様々
な業界で活用できる技術として注目されている。
※2: 当社調べ。実証実験ではなく、上場企業の実際の議決権行使に使用される投票として。
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【プレスリリースに関するお問い合わせ先（報道機関窓口）】
アステリア株式会社 広報・IR 室：長沼史宏
TEL:03-5718-1297 ／ FAX:03-5718-1261 ／ E-mail: press@asteria.com
【ブロックチェーン技術に関するお問い合わせ先】
アステリア株式会社 ブロックチェーン事業推進室：森一弥
TEL:03-5718-1250 ／ FAX:03-5718-1261 ／ E-mail: blockchain@asteria.com
アステリア、Asteria、Handbook はアステリア株式会社の登録商標です。本文中の商品名は、各社の商標または登録商標です。

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