株式会社日立ICTビジネスサービスがイントラマートのDX人財育成研修を採用　-BPMS＋RPAによる業務の可視化・自動化を実現-

2021 年 8 月 19 日
各位
東 京 都 港 区 赤 坂 四 丁 目 15 番 1 号
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート
代 表 取 締 役 社 長 中 山 義 人
（ コ ー ド 番 号 3850 東 証 第 二 部 ）
問 合 せ 先 取 締 役 管 理 本 部 長
鈴木 誠
TEL 03-5549-2821（代表）


株式会社日立 ICT ビジネスサービスが
イントラマートの DX 人財育成研修を採用
～BPMS＋RPA による業務の可視化・自動化を実現～


株式会社ＮＴＴデータ イントラマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：中山 義人、以下：イ
ントラマート社）は、株式会社日立 ICT ビジネスサービス（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：
佐藤 尚彦、以下：日立 BS 社）が BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービス※1 の DX/業
務改革を推進・実践できる人財※2 育成を目的に、「IM-QuickActivate BPM 実践ワークショップ研修※3」
を採用したことを発表します。


日立 BS 社は、日立グループを中心とする BPO および各種ビジネスサービスの提供を主力事業とし、
近年は BPMS※4 と RPA による業務の自動化を強化しながら「営業事務支援」や「知的財産管理事務支援」
など、さらなる顧客二ーズに応える BPO サービスの拡充を手掛けています。日立グループ全体が事業の
デジタル化を進める中で、同社が担当する BPO 業務においても業務内容を十分に理解した人財によるデ
ジタル技術の導入が喫緊の課題となり、提案型 BPO 担当の育成にイントラマート社の「IM-
QuickActivate BPM 実践ワークショップ研修」を採用しました。


今回の採用に際しては、業務改革や DX 人財を育成する研修の内容が充実していること、研修の中で
Digital Process Automation Platform※5「intra-mart®」のローコード開発により、BPMS のプロトタ
イプ構築まで実践できること、既存の RPA や他システムとの柔軟な連携も可能であることの 3 つを高く
評価頂きました。今回、「IM-QuickActivate BPM 実践ワークショップ研修」によって、日立 BS 社は主に
以下の効果を実現しています。


＜導入による効果＞
・約 2,500 の業務プロセスを可視化し、業務のボトルネックを発見
・90 の業務プロセスを自動化し、業務効率化を実現
・intra-mart と RPA ソフト「UiPath」の連携による野良ロボットの排除
・リモートでの進捗管理や業務負荷の平準化が進展
 対象業務：案件管理システム経由で注文を受け付けた案件について、
受注システムへ登録する業務プロセス例




日立 BS 社は、BPMS と RPA の適用領域を拡大していくとともに、intra-mart を活用して、DX 時代にお
ける BPO 企業へと変革を続けていく方針です。イントラマート社は、今後もお客さま自身で素早く DX
や業務プロセス改革を推進できるよう、企業の DX 業務改革を支援します。




※1：BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスは、お客さまの業務プロセスの一部を委
託することでコア業務へのリソース集中を可能にし、業務効率化を強力に支援します。


※2：「人財」とは、人材（従業員）が企業にとっての財産であることを指す言葉です。


※3： BPM 実践ワークショップ研修は、現状業務の正確な理解とさらにあるべき DX 業務改革を軸に「過
去のしがらみを超えて現場部門自らが策定していく力」を身に着けることが可能なイントラマート
社独自の研修コースです。これまで多くの企業が実際に取り組み、多くの成果を上げています。
「IM-QuickActivate」に含まれるプログラムの 1 つとして提供しています。
https://www.intra-mart.jp/consulting.html


※4：BPMS（ビジネスプロセス・マネジメント・システム）は、BPM を実現するためのシステムツールで
す。


※5：Digital Process Automation Platform は、企業内のあらゆる業務を最適なプロセスに見直し、
RPA や AI など新たなデジタル技術や多様な開発コンポーネント群との連携により、業務全体のデジ
 タル化・自動化をエンドツーエンドで実現するプラットフォームです。「intra-mart」は、システ
ム共通基盤としてさまざまな業務システムを集約することで、業務プロセスのデジタル化を素早く
手軽に可能とし、企業のデジタルトランスフォーメーションを発展的に実現します。
https://www.intra-mart.jp/whats.html


■本事例の詳細は弊社ホームページをご覧ください
https://www.intra-mart.jp/case-study/006423.html


■会社概要
株式会社NTTデータ イントラマートは、Web システム構築のための商用フレームワーク製品「intra-
mart」の開発及び販売を中心に事業展開しております。1998 年より、当社が企画、開発した独自のシ
ステム開発フレームワーク、業務コンポーネント群、アプリケーションシリーズは、2021年3月末時点
8,200社を超える企業へ導入されており、200社以上のパートナーと共に、システム構築、コンサルティ
ング、教育、運用支援に至るまでのトータルソリューションを提供しています。


社 名 ： 株式会社ＮＴＴデータ イントラマート
代表者 ： 代表取締役社長 中山 義人
設 立 ： 2000年2月
資本金 ： 7億3,875万円
売上高 ： <連結>59億1,200万円（2021年3月期）
従業員数： <連結>228名（2021年3月末現在）
事業内容： 「intra-mart」の企画・開発・販売・保守及びその導入に関するコンサルティング・
システム開発・教育の提供。


▼本件に関するお問い合わせ先
企業・一般の方 報道関係の方
株式会社NTTデータ イントラマート 株式会社NTTデータ イントラマート
セールス&マーケティング本部 セールス&マーケティング本部 宇田/雨宮
E-mail: contact@intra-mart.jp TEL: 03-5549-2821 / FAX: 03-5549-2816
E-mail: info@intra-mart.jp
Home Page: https://www.intra-mart.jp/
※「intra-mart」は株式会社ＮＴＴデータ イントラマートの登録商標です。
※その他記載されている会社名、システム名、製品名は一般に各社の商標、又は登録商標です。