DIVA「2017年版 BEPS対応状況調査レポート」を公開

PRESS RELEASE
報道関係者各位

2017 年 9 月 28 日
株式会社アバント
株式会社ディーバ



ディーバ、上場企業 約 150 社の BEPS 対応状況を独自に集

計した「2017 年版 BEPS 対応状況調査レポート」を公開

連結決算のオートメーション化・グローバル経営管理を推進する株式会社ディーバ（本社：東京都港
区、社長：森川 徹治、以下ディーバ。アバントグループ）は、上場企業約 150 社の BEPS 対応状況を独
自に集計した「BEPS 対応状況調査レポート」を公開しました。

本調査レポートは、2017 年 6 月 27 日～30 日にかけて、東京・大阪・名古屋にて実施した、ディーバ主
催セミナー『デジタル化社会が税務に及ぼす影響と BEPS Cloud を活用した日系企業におけるグループ税
務ガバナンスの将来像 ～BEPS 行動 13 への対応を契機とした本社主導型税務管理体制の構築～
（https://www.diva.co.jp/news/event/ds20170630/） の参加者 147 社 178 名のアンケート回答結果を元に
』
作成されています。


【2017 年版 BEPS 対応状況調査レポートのサンプル（一部抜粋）】
レポート例①『BEPS への取り組み状況の集計結果 - 経年比較データ』




 回答企業の 60%以上は、すでに「社内プロジェクト対応(プロジェクト実行中・プロジェクト立上中)」
のアクションを開始しています。
 全体に占める「プロジェクト実行中」の割合は 2016 年時点より<21pt>向上しました。
 現段階で「情報収集中」を選択したのは年商 1000 億円以下の企業、または対象だが別部門の担当者が
回答したケースがほとんどで、実際の提出対象の企業・担当部署では着実に BEPS 対応の準備が進め
られているといえます。

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 レポート例②『BEPS 対応について課題と感じる点① - 経年比較データ』




 意外にも、BEPS 対応におけるデータ収集、レポート作成に関する課題認識は半減しました。
 適切なツール導入や、プロジェクト実施による課題解消により、先進的な企業では各課題への対策
が進んでいることが読み取れます。


レポートの全文では、上記の内容のほか、参加企業の業種別分析や、BEPS 対応についての課題につい
て、独自に集計・昨年度の結果と比較分析した内容を公開しています。


【2017 年版 BEPS 対応状況調査レポートのダウンロード】
■「2017 年版 BEPS 対応状況調査レポート」
目次
１．参加企業・アンケート回答企業について
２．アンケート集計結果
- BEPS 対応についての取組み状況 - 経年比較データ
- BEPS 対応について課題と感じる点① - 経年比較データ
- BEPS 対応について課題と感じる点② - BEPS 対応課題について
- BEPS 対応について課題と感じる点③ - 税務管理体制について
３．参加者様からのコメント一覧

レポートの全文は下記のフォームからダウンロード頂けます。
https://form.k3r.jp/diva/201709beps


今後も DivaSystem を活用した BEPS 対応の効率化、
ディーバは、 お客様のご要望を反映した製品開発、
保守サポートサービスの充実を推進して参ります。


＜株式会社ディーバの製品・サービスに関するお問い合わせ先＞
株式会社ディーバ 広報担当 西原
TEL：03-5782-8628／MAIL: mkt@diva.co.jp

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【ディーバ社の BEPS 対応サービス内容】
BEPS 対応サービスとして、国別報告書への対応ソリューション“BEPS Cloud”のリリースを発表して
います。
『連結会計のディーバ、グループ税務領域に本格参入。
BEPS 行動計画 13 国別報告書(CbC レポート)対応のクラウド型アプリケーション
“BEPS Cloud”を提供開始。 』
https://www.diva.co.jp/news/pressrelease/20170626_bepscloud/



【BEPS に関して】
BEPS とは「Base Erosion and Profit Shifting」の略語であり、一般的に「税源浸食と利益移転」と訳
されています。多国籍企業による各国の税制の相違点や不整合を利用した節税策が問題視されたことを背
景として、 OECD(経済協力開発機構)において BEPS への対応策を議論する BEPS プロジェクトが発足し、
2013 年 7 月には、BEPS に対する具体的な対応策として 15 項の行動計画からなる BEPS 行動計画がまと
められ、G20 の支持を得て公表されています。



【国別報告書 / 行動計画 13 に関して】
国別報告書（Country by Country Report /CbC レポート）は BEPS 行動計画 15 の第 13 項「移転価格
文書化の再検討」において、提出が求められている多国籍企業の国別の所得、納税額、事業活動のグロー
バルな配分に関する文書です。下記の免除要件を除く全ての企業グループに提出が求められています。

<免除要件>直近事業年度の年間連結グループ収入が 7 億 5 千万ユーロ(※)未満の多国籍企業グループ
（※7 億 5 千万ユーロ＝約 1000 億円）

第 13 項では、国別報告書のほか、マスターファイル(多国籍企業グループ全体に共通する基本情報)・とロ
ーカルファイル(外関連会社の重要な取引に特化した文書)についても文書化を義務付けられています。



【株式会社ディーバに関して】
ディーバは 1997 年に、連結会計ソフトウェア分野における専門ベンダーとして設立しました。本社とグ
ループ会社を連動させた連結視点での経営管理基盤をパッケージとして提供し、幅広いパートナー企業と
ともにコンサルティングサービス、アウトソーシングサービスを提供しています。
経営効率を高める連結会計ソフトウェアには、より信頼性のある製品、および高品質なサービスが求め
られており、格段に高度化・複雑化したお客様の要件を実現できる経営情報基盤として、国内外を問わず
940 を超える企業群に選択されています。
今後も、経営情報の透明性を高め、経営品質の向上をサポートし続けます。
なお、2013 年 10 月に株式会社ディーバから株式会社アバントに商号変更し、持株会社制へ移行。新たに
株式会社ディーバを設立し、ソフトウェア事業を承継しました。2007 年 2 月、ヘラクレス（現 JASDAQ）に
上場した株式会社アバントの 100%子会社です。

社 名： 株式会社ディーバ
設 立： 2013 年 10 月 1 日
代表者： 代表取締役社長 森川 徹治
URL： https://www.diva.co.jp/index.html
主要業務： ビジネスソリューションパッケージの開発・ライセンス販売・
コンサルティングサービス・サポートサービス など
本社所在地： 東京都港区港南 2 丁目 15 番 2 号 品川インターシティ B 棟 13 階

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【アバントグループに関して】
アバントグループは「経営が変わる情報をつくる」をテーマに、マネジメントの生産性を革新す
る企業グループです。アバントをホールディングカンパニーとして、連結会計のディーバ、ビジネ
スインテリジェンスのジールを中心に、グループ 5 社で専門性の高いソリューションを提供してい
ます。

＜アバントグループ＞
○株式会社アバント
○株式会社ディーバ
○株式会社ジール
○株式会社インターネットディスクロージャー
○DIVA CORPORATION OF AMERICA

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