不動産業務クラウド・SaaS「ESいい物件One」と電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」がシステム連携開始

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本状は株式会社いい生活と GMO グローバルサイン・ホールディングス株式会社の
共同プレスリリースです。
各社より重複して配信される場合がございますが、あらかじめご了承ください。
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2021 年 10 月 29 日
報道関係各位

株式会社いい生活
GMO グローバルサイン・ホールディングス株式会社


不動産業務クラウド・SaaS「ES いい物件 One」と電子契約サービス「電
子印鑑 GMO サイン」がシステム連携開始
～不動産賃貸借取引のワンストップ完結が可能に、不動産業界の DX を推進～



株式会社いい生活（代表取締役社長 CEO：前野 善一 以下：いい生活）が提供している不動産業務クラウ
ド・SaaS「ES いい物件 One」と、GMO インターネットグループの GMO グローバルサイン・ホールディ
ングス株式会社（代表取締役社長：青山 満、以下：GMO グローバルサイン・HD）が提供しているクラウ
ド型電子契約サービス「電子印鑑 GMO サイン」は、本日 2021 年 10 月 29 日（金）に相互のシステム連
携を開始します。
これにより、不動産事業を手がける企業・事業者は賃貸借契約に必要な業務の大幅な効率化とペーパーレ
ス化が実現できるようになります。また、顧客であるユーザーは来店・捺印・郵送などの手間なく不動産賃
貸借手続きにかかる日数を大幅に短縮できるようになり、不動産関連企業・事業者はこの連携を活用するこ
とによって業務効率化と顧客満足度アップ双方の実現を図ることができます。
【不動産事業者・ユーザーそれぞれにとってのメリットが多数】
■不動産事業者にとってのメリット


(1) 大幅な業務効率化
書面での契約の場合、契約書を作成、製本、押印をして郵送し、返送されてきた契約書を保管しておくな
ど業務フローが煩雑でした。
電子契約の場合、これら作業をすべてパソコンで完結させることができるため、作成、締結から保管・管
理に至るまでの面倒な作業を簡略化できます。


(2) データの一元管理
「ES いい物件 One」のリーシング・管理機能とデータ連携しているため、一度入力した物件情報・顧客情
報等をあらゆる業務シーンで利用できます。同じ情報を何度も入力する必要がなくなり、一連の業務を効率
化できます。


(3) テレワークの推進
従業員が押印や契約書作成のために出社する必要がなくなり、場所を選ばずどこからでも、高いセキュリ
ティの下、安心して契約締結業務を行うことができます。不動産業界の課題でもあるテレワークの普及につ
なげることができ、コロナ禍において求められる非接触の業務遂行にも貢献します。


(4) 書類の保管・管理が容易に
紙での契約の場合、保管場所の確保が必要になり、紛失するリスクもあります。電子契約の場合は契約書
類がデータで保管されるため、保管場所に悩む必要もありません。火災などの災害時にも、契約書そのもの
が破損する心配もなくなります。


(5) コスト削減
契約書を書面で作成する場合、紙代・印刷代がかかりますが、電子契約の場合はそのどちらもかかりませ
ん。また、郵送で行う場合の郵送費も電子契約では発生しないため、これらのコスト削減につながります。


■ユーザーにとってのメリット


(1) 手間の削減
店舗に来店しての捺印や、郵送などの手間なく賃貸借契約の締結が完了できます。


(2) スピーディーな契約手続き
入居申込をしてから契約締結を完了するまでの期間を短くすることが可能です。


(3) 交通費の削減
契約のために来店する必要がないため交通費がかかりません。特に遠隔地の不動産を検討している方にと
って大変有益です。


(4) 場所不問・時間短縮
いつでもどこでも、高いセキュリティの下、安心して賃貸借契約が結べます。店舗までの往復時間がなく
なる分、時間を有効に使えます。

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(5) 契約書類の管理のしやすさ
データ化された契約書類は、紛失リスクが軽減されるほか、保管スペースを要しません。


【不動産賃貸借取引の完全オンライン化に向け、不動産業界の DX 推進を後押し】
今回の連携の背景には、2021 年 5 月 19 日（水）に公布され、2022 年 5 月までの施行が予定されている
「改正宅地建物取引業法」があります。
国は 2021 年 9 月に「デジタル改革関連法」を施行するなど、行政および多彩な分野・業種での IT 化・ペ
ーパーレス化を推進しています。これまで不動産の賃貸借取引では、宅地建物取引業法第 35 条および第 37
条で重要事項説明書と賃貸借契約書の取り交わしは書面での交付が義務づけられていました。
「改正宅地建物
取引業法」が公布されたことで、施行後は賃貸借契約の締結・更新・解約手続きなどのオンライン化が全面
的に解禁されます。
こうした市場・環境の変化を受け、いい生活と GMO グローバルサイン・HD は 2020 年 1 月にシステム
連携に関する業務提携契約を締結し、システム連携によるサービス拡充を目指して取り組みを進めてまいり
ました。そしてこの度、
「ES いい物件 One」と「電子印鑑 GMO サイン」の相互連携を本格的に開始するこ
とといたしました。
いい生活と GMO グローバルサイン・HD は今後も、不動産業界全体の業務とコストの大幅な削減とペーパ
ーレス化を含めた DX やテレワークの普及・定着を含めた「働き方改革」の推進に貢献していきます。


【システム連携の利用条件と利用料金】
「ES いい物件 One」と「電子印鑑 GMO サイン」の連携サービスをご利用いただくためには、
「ES いい物
件 One 賃貸」の基本サービスと『GMO サイン連携』のお申込み、および「電子印鑑 GMO サイン」の『契約
印＆実印プラン』と『API 連携オプション』のお申込みが必要です。すでに両社のサービスをご利用中のお客様
は、
「ES いい物件 One 賃貸」の『GMO サイン連携』および「電子印鑑 GMO サイン」 『API 連携オプション』
の
を追加にてお申込みいただくことで、連携サービスをご利用いただけます。


【ご利用料金】
価格 ■ES いい物件 One 賃貸 基本サービス 利用料金
（税込） 初期費用：220,000 円
月額費用： 22,000 円～


■ES いい物件 One『GMO サイン連携』賃貸利用料金
初期費用：55,000 円
月額費用：11,000 円


■電子印鑑 GMO サイン『契約印＆実印プラン』利用料金
月額費用：9,680 円～


■電子印鑑 GMO サイン『API 連携オプション』利用料金
詳細は、お問い合わせください。


【株式会社いい生活および不動産業務クラウド・SaaS「ES いい物件 One」について】
いい生活が独自開発・提供している「ES いい物件 One」は、不動産事業を手がける企業・事業者向けに物
件情報、顧客情報、契約情報ほかを一元管理できる不動産業務クラウド・SaaS です。今回の「電子印鑑 GMO
サイン」とのシステム連携により、お部屋探しから、内見予約・入居申込・賃貸借契約締結までをオンライ

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ンで完結できるようになりました。賃貸物件の管理、賃貸仲介、売買仲介などの業務を大幅に削減するとと
もに自社で運用するウェブサイトや不動産情報ポータルサイトへの物件情報の掲載、HTML メールを活用し
た追客支援機能、電子ファイル保管機能など多彩な機能を活用いただけます。
いい生活は、
「IT の力で不動産の市場を全ての参加者にとってより良いものに」をミッションに、不動産取
引の円滑化を実現する“業務クラウド・SaaS”を自社開発・提供し、不動産市場のさらなる進化と成長のため、
不動産業界全体の DX を力強く推進しています。


▼「ES いい物件 One」紹介・見積もりおよび問い合わせは以下の URL よりご確認ください。
URL：https://www.es-service.net/service/


【GMO グローバルサイン・ホールディングス株式会社および「電子印鑑 GMO サイン」に
ついて】
クラウド事業に主軸を置く GMO グローバルサイン・HD は、国内のみならず世界へ向けてサービスを展開
しています。2007 年より「GlobalSign」の電子認証サービスを、連結会社の GMO グローバルサイン株式会
社（以下、GMO グローバルサイン社）を中心にベルギー、英国、米国、中国、シンガポール、フィリピン、
インド、ロシア、ドバイの拠点よりグローバルに展開しております。
GMO グローバルサイン・HD が開発・提供する電子契約サービス「電子印鑑 GMO サイン（旧・GMO 電子
印鑑 Agree）
」は、2020 年 12 月末時点で国内電子契約サービスにおける導入企業数 No.1（※）となり、2021
年９月時点で導入企業数 31 万社以上が利用しています。
「立会人型」「当事者型」に加え、2021 年 7 月に
、
はマイナンバーカードをスマホにかざすだけで厳格な本人確認を簡単・迅速に完了できる、日本初の『マイ
ナンバー実印』サービスの提供も開始いたしました。今後も、便利かつスピーディーで信頼性の高い本人確
認ができる電子契約サービスとして、官民問わず幅広いシーンで活用頂けるよう、より一層サービスの拡充
を進めてまいります。
（※）2020 年 12 月 31 日までの「当事者署名型」
「立会人型（事業者署名型）
」のいずれかに対応した「GMO サイン」の導入企業数。
事業者（企業または個人）につき 1 アカウント。複数アカウントをご利用の場合、重複は排除。



▼「電子印鑑 GMO サイン」の詳細・お問い合わせは以下よりご確認ください。
URL：https://www.gmosign.com/


以上


■いい生活について https://www.e-seikatsu.info/
商 号 ： 株式会社いい生活
所 在 地 ： 東京都港区南麻布五丁目 2 番 32 号
設 立 ： 2000 年 1 月 21 日
資 本 金 ： 628,411,540 円（2021 年 3 月末現在）
事 業 内 容： 不動産市場向けクラウド・SaaS の開発・提供


■GMO グローバルサイン・HD について https://www.gmogshd.com/
商 号 ： GMO グローバルサイン・ホールディングス株式会社
所 在 地 ： 東京都渋谷区桜丘町 26-1 セルリアンタワー
設 立 ： 2013 年 8月

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資 本 金 ： 9 億 1,690 万円
事 業 内 容： 電子認証・印鑑事業、クラウドインフラ事業、DX 事業


本件に関するお問い合わせ先
株式会社いい生活 マーケティング部
TEL： 03-5423-7836 E-Mail：pr.info@e-seikatsu.co.jp

GMO グローバルサイン・ホールディングス株式会社 社長室 広報担当
TEL： 03-6415-6100 E-Mail：pr@gmogshd.com

GMO インターネット株式会社 グループコミュニケーション部 広報担当：寺山
TEL： 03-5456-2695 E-Mail：pr@gmo.jp

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