いい生活とGMOグローバルサイン・HDが不動産DXニーズに関する共同調査：不動産の購入・賃貸を検討する人の8割が「オンライン契約を利用したい」

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本状は株式会社いい生活と GMO グローバルサイン・ホールディングス株式会社の共同プレスリリースです。
各社より重複して配信される場合がございますが、あらかじめご了承ください。
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2021 年 10 月 27 日
報道関係各位

株式会社いい生活
GMO グローバルサイン・ホールディングス株式会社



いい生活と GMO グローバルサイン・HD が不動産 DX ニーズに関する共同調査：
不動産の購入・賃貸を検討する人の 8 割が「オンライン契約を利用したい」
～不動産の購入・賃貸のオンライン内見・契約を始めとする DX の進展に期待が集まる～


不動産業務クラウド・SaaS「ES いい物件 One」を提供する株式会社いい生活（代表取締役社長 CEO：前
野 善一 以下、いい生活）と GMO インターネットグループで電子契約サービス「電子印鑑 GMO サイン」
を提供する GMO グローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社長：青山 満 以下、GMO グ
ローバルサイン・HD）はこの度、不動産の購入・賃貸を検討している方を対象に不動産 DX のニーズに関す
る共同調査を実施しました。


【調査結果サマリー】
・不動産契約における契約書や重要事項説明書の完全オンライン化を可能とする「デジタル改革関連法」が
成立したことを知っている人は約 4 割と過半数を下回る。


・オンライン内見を利用した人の約 7 割は「自宅にいながら部屋の様子を確認できた」点がよかったと回答。
利用者はオンラインならではのメリットをしっかり実感。


・不動産の契約をオンラインで行いたいと考えている人は約 8 割。


・今後不動産の検討の際、
「内見から契約までオンラインで完結できる不動産会社を積極的に利用したい」と
回答した人は 6 割超。オンライン内見やオンライン契約をはじめとする不動産 DX の進展に期待感。




【調査結果】
■不動産契約における契約書や重要事項説明書の完全オンライン化を可能とする「デジタル改革関連法」が
成立したことを知っている人は約 4 割と過半数を下回る。
2021 年 5 月に成立したデジタル改革関連法によって、相手の同意があれば、今まで書面での交付が義務
付けられていた契約書や重要事項説明書を完全オンライン化することが可能になりました。
デジタル改革関連法成立について知っているかどうかを尋ねたところ、知っている人は 40.8%と半数に届
きませんでした。一方で、2021 年 3 月から可能となった「オンラインによる重要事項説明」
（IT 重説）につ
いては 46.2%が認知していました。
■オンライン内見を利用した人の約 7 割は「自宅にいながら部屋の様子を確認できた」点がよかったと回
答。利用者はオンラインならではのメリットをしっかり実感。
新型コロナウイルス感染拡大に伴って認知されるようになった「オンライン内見」について、
「知っている
が利用したことはない」と答えた人は 47.4％で、
「知っていて利用したことがある」と答えた人（19.2％）
より多い結果となりました。
また、未利用者の約 7 割が、利用しなかった理由として「実際に部屋を訪問してみないとわからないこと
があると思うため」を理由として挙げる一方で、利用者の約 7 割は「自宅にいながら部屋の様子を確認でき
た」と回答しており、オンライン内見ならではのメリットをしっかり実感していることがわかりました。
また、現在不動産の購入や賃貸を検討している人の 78.0%が「オンライン内見を利用したい」と回答して
おり、
「不動産を借りるときに利用したい」と答えた人は「不動産を買うときに利用したい」と答えた人を上
回る結果となりました。不動産賃貸においては売買と比べてオンライン内見を活用したいと考えている人が
多いことが分かります。
■不動産の契約をオンラインで行いたいと考えている人は約 8 割
デジタル改革関連法によって可能になる「オンラインによる不動産契約」
（以下、オンライン契約）を利用
したいと回答した人は 81.8%にも上り、不動産売買・賃貸のいずれの場面においても高いニーズがあること
がわかりました。
また、契約書のやり取りを「データのほうが良い」と回答した人が 43.6％となり、
「紙のほうが良い」と
回答した人（31.8%）を超え、不動産契約のオンライン化に前向きであることが伺えます。




■不動産の契約をオンラインで行うことに対して感じる不安について「予期しないトラブルが起こらないか」
と回答した人が約 6 割
不動産のオンライン契約について、
「予期しないトラブル」や「手続きのスムーズさ」に不安を感じている
人が多いという結果になりました。今後の利用拡大にあたっては、オンライン手続きに関する丁寧な説明や
案内、利用者にとって使いやすい UI・UX などが必要となることが予想されます。




■今後不動産の検討の際、内見から契約までオンラインで完結できる不動産会社を積極的に利用したいと回
答した人は 6 割超
「内見から契約までオンライン完結できる不動産会社を積極的に利用したい」と回答した人が 62.6%と、
オンライン内見やオンライン契約を導入している不動産会社は利用者に好意的に捉えられていることがわか
りました。




■引っ越しを検討、予定している人が「面倒なこと」として多く挙げたのは「内見の日程調整」や「契約に
時間がかかること」
今回不動産の賃貸や売買の契約を検討、もしくは予定している人のうち、引っ越しを伴う人に対して「不
動産探しから契約までの期間で面倒なこと」を聞いたところ、およそ半数の人が「内見の日程調整」や「契
約に時間がかかること」と回答しました。オンライン内見やオンライン契約の活用といった、調査結果で挙
がったマイナス面の解決方法を導入することで、利用者側の負担感は大きく軽減されそうです。




【結果まとめ】
 今回の共同調査を通じて、
「不動産の売買・賃貸を検討する消費者は今後の不動産 DX に関する強い期待を
抱いている」ということが改めてわかりました。
今後、電子契約サービスと不動産業に特化したクラウドサービスやシステムが連携し、オンライン完結の
手続き領域が増えていけば、不動産の購入・賃貸を検討している方にとって内見から契約まで一気通貫でサ
ービスを受けられるようになり、利便性が向上します。
いい生活と GMO グローバルサイン・HD は、今回の調査結果を踏まえ、不動産の売買・賃貸をする利用者
と不動産関係事業者双方の利便性向上を図るべく、これからもシステム連携をはじめとした不動産 DX の取
り組みを推進してまいります。



【アンケート調査概要】
◆調査方法：インターネットアンケート
◆調査期間：2021 年 10 月 8 日～2021 年 10 月 18 日

◆調査対象：22 歳以上 60 歳以下の男女 ／ 500 人
現在不動産の賃貸や購入を考えている、もしくは 1 年以内にその予定がある人
（うち、460 人がその不動産の賃貸や購入の契約によって引っ越しを伴う人）



【「ES いい物件 One」について】（URL：https://www.es-service.net/）
いい生活が提供する「ES いい物件 One」は、不動産業に特化したクラウドサービスです。賃貸から売買ま
で不動産ビジネスに関する膨大な情報を集約し、自由自在に共有することで、ビジネスの可能性を広げるワ
ンストップソリューションとなっています。自社ホームページや不動産ポータルサイトへの物件情報の掲載、
賃貸借契約・売買契約・家賃管理といった機能に加え、HTML メールを活用した追客支援機能、電子ファイ
ル保管機能などのさまざまな機能があります。



【「電子印鑑 GMO サイン」について】（URL：https://www.gmosign.com/）
GMO グローバルサイン・HD が開発・提供する電子契約サービス「電子印鑑 GMO サイン（旧・GMO 電子
」 2020 年 12 月末時点で国内電子契約サービスにおける導入企業数 No.1（※1）となり、
印鑑 Agree） は、 2021
年９月時点で導入企業数 31 万社以上が利用しています。
「立会人型」「当事者型」に加え、2021 年 7 月にはマイナンバーカードをスマホにかざすだけで厳格な
、
本人確認を簡単・迅速に完了できる、日本初（※2）の『マイナンバー実印』サービスの提供も開始いたしまし
た。今後、対面での本人確認や紙の各種証明書を用いた契約に代わる、便利かつスピーディで信頼性の高い
本人確認ができる電子契約サービスとして、官民問わず幅広いシーンで活用頂けるよう、より一層サービス
の拡充を進めてまいります。
（※1）2020 年 12 月 31 日までの「当事者署名型」
「立会人型（事業者署名型）
」のいずれかに対応した「GMO サイン」の導入企業数。
事業者（企業または個人）につき 1 アカウント。複数アカウントをご利用の場合、重複は排除。
（※2）マイナンバーカードによる個人認証（公的個人認証）をした上で、パブリック認証局が発行した AATL（Adobe Approved Trust List）証
明書により、署名できるクラウド型電子契約サービスとしては日本初。




【「株式会社いい生活」について】（URL：https://www.e-seikatsu.info/）
 いい生活は、
「IT の力で不動産の市場を全ての参加者にとってより良いものに」をミッションに掲げ、不動産
取引を円滑にするクラウド・SaaS を自社で開発し、提供する「不動産テック」企業です。不動産市場の未来
を切り拓くクラウド・SaaS で巨大な不動産市場の DX を力強く推進しています。



【「GMO グローバルサイン・ホールディングス株式会社」について】
1996 年のサービス開始以来、ホスティング事業者として 11 万を超える法人のお客様のサーバー運用実績
と国内およそ 6,700 社の販売代理店を有しています。2011 年 2 月にクラウドソリューションを立ち上げ、
クラウドサービス事業に本格的に参入して以降、クラウド事業に主軸を置いて国内のみならず世界へ向けて
サービスを展開し、グローバル企業を含む多くの企業に最適な IT インフラを提供しております。また、2007
年より「GlobalSign」の電子認証サービスを、連結会社の GMO グローバルサイン株式会社（以下、GMO グ
ローバルサイン社）を中心にベルギー、英国、米国、中国、シンガポール、フィリピン、インド、ロシア、ド
バイの拠点よりグローバルに展開しております。
以上


【報道関係お問い合わせ先】 【サービスに関するお問い合わせ先】
●株式会社いい生活 ●株式会社いい生活
株式会社いい生活 マーケティング部 株式会社いい生活 マーケティング部
TEL：03-5423-7836 TEL：03-5423-7836
E-Mail：pr.info@e-seikatsu.co.jp E-Mail：pr.info@e-seikatsu.co.jp

●GMO グローバルサイン・ホールディングス株式会社 ●GMO グローバルサイン・ホールディングス株式会社
社長室 広報担当 「電子印鑑 GMO サイン」運営事務局
TEL03-6415-6100 E-mail：pr@gmogshd.com TEL：03-6415-7444
お問い合わせフォーム：
●GMO インターネット株式会社 https://www.gmosign.com/form/
グループコミュニケーション部
広報担当：寺山
TEL：03-5456-2695 E-mail：pr@gmo.jp


【株式会社いい生活】 （URL：https://www.e-seikatsu.info/）
会 社 名 株式会社いい生活
所 在 地 東京都港区南麻布五丁目 2 番 32 号
代 表 者 代表取締役社長 CEO：前野 善一
事 業 内 容 不動産市場向けクラウド・SaaS の開発・提供
資 本 金 628,411,540 円（2021 年 3 月末現在）
【GMO グローバルサイン ホールディングス株式会社】（URL：https://www.gmogshd.com/）
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会 社 名 GMO グローバルサイン・ホールディングス株式会社 （東証第一部 証券コード：3788）
所 在 地 東京都渋谷区桜丘町 26 番 1 号 セルリアンタワー
代 表 者 代表取締役社長 青山 満
事 業 内 容 ■電子認証・印鑑事業 ■クラウドインフラ事業 ■DX 事業
資 本 金 9 億 1,690 万円

【GMO インターネット株式会社】 （URL：https://www.gmo.jp/）
会 社 名 GMO インターネット株式会社 （東証第一部 証券コード：9449）
所 在 地 東京都渋谷区桜丘町 26 番 1 号 セルリアンタワー
代 表 者 代表取締役会長兼社長・グループ代表 熊谷 正寿
 事 業 内 容 ■インターネットインフラ事業 ■インターネット広告・メディア事業
■インターネット金融事業 ■暗号資産事業
資 本 金 50 億円
※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
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