東京都全税目のクレジットカード納付にGMO-PGのサービスを提供

2015 年 3 月 30 日
報道関係各位
GMO ペイメントゲートウェイ株式会社


東京都全税目のクレジットカード納付に GMO-PG のサービスを提供
～自動車税に加え、固定資産税・不動産取得税などもクレジットカード納付が可能に～

GMO インターネットグループで非対面クレジットカード等の決済事業を展開する GMO ペイメントゲートウェイ株式会
社（東証一部：証券コード 3769 本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：相浦 一成 以下、GMO-PG）は、東京都
が 2015 年度から開始する全税目の東京都税クレジットカード納付における、納付時のクレジットカード決済及び「都
税クレジットカードお支払サイト」の運営を 2015 年 4 月 1 日（水）より開始いたします。


【背景と概要】
今日の非対面決済市場は、支払い方法に対する消費者の多様なニーズを背景に、物販の分野のみならず、NHK
放送受信料や、電気・ガス料金などのインフラ分野、各地方自治体に納める税金や公共料金に至るまで、クレジット
カード払いへの対応が進んでいます。東京都においても、納税の手段と機会を拡大することで、納税者の利便性の
向上と納期内納付の促進を図るべく、2011 年度より自動車税のクレジットカード納付を導入しており、利用者は年々
増加しています。

また、日本政府においては、2020 年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、成長戦略の 1 つにキャッシュ
レス決済の推進を掲げており（*）、その中で公的納付金の電子納付の普及が指標として示されていることから、今後、
地方税や各種料金におけるクレジットカード払いの導入がますます進んでいくと考えられます。

こうした背景から、東京都は、2015 年度よりクレジットカードで納付できる税目を、固定資産税や不動産取得税など
を含む全税目へと拡大することを決定いたしました。
GMO-PG は、この東京都のクレジットカード納付において、東京都の指定代理納付者トヨタファイナンス株式会社と
提携し、納付時のクレジットカード決済及び「都税クレジットカードお支払サイト」の運営を行います。

（*）2014 年 12 月 26 日に、内閣官房・金融庁・消費者庁・経済産業省・国土交通省・観光庁の連名で「キャッシュレス化に向けた方策」を発表。




【「税金用クレジットカード決済・納付サイト運営サービス」について】
今回 GMO-PG が提供する「税金用クレジットカード決済・納付サイト運営サービス」は、GMO-PG が自治体向けに提
供している「自治体・公共機関向けクレジットカード決済サービス」と、納付サイトの制作・運営を一括して提供するサー
ビスで、東京都のほか大阪府等にも採用されております。
自治体が税金のクレジットカード納付を実現するには、クレジットカード決済の導入手続きと納税時のサイト制作・運
営とを別々に行う必要がありますが、当サービスを利用することで、税金納付時のクレジットカード決済導入と納付
サイトの構築・運営をまとめて行うことができます。


■自治体・公共機関向けクレジットカード決済サービス
「自治体・公共機関向けクレジットカード決済サービス」は、「公共料金」及び国や地方自治体に納める税金や料金な
どの「公金」の支払いに特化した決済サービスで、日本年金機構や東京都をはじめ、数々の地方自治体等に採用さ
れております。

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当サービスでは、クレジットカードの有効性確認・売上請求・カード情報の更新を行う洗替サービスの一元化により短
期間で導入できる ASP サービスに加え、本人認証サービス「3-D セキュア認証」に対応したオンライン申込機能や、
決済処理がメールで完結する機能など、多様な機能を備えており、各自治体のご要望に応じて提供しております。
さらに GMO-PG では、地方自治体をはじめ、全てのお客様に安心してサービスをご利用いただけるよう、セキュリテ
ィ対策にも積極的に取り組んでおります。事業所全てを対象範囲として、情報セキュリティ管理のグローバル・スタン
ダード基準とされる ISO/IEC 27001：2013（国内規格 JIS Q27001：2014)への適合認証を取得しているほか、JCB・
American Express・Discover・MasterCard・VISA の国際クレジットカードブランド 5 社が共同で策定した、クレジット
業界におけるグローバルセキュリティ基準 PCIDSS Ver3.0 に完全準拠しております。また個人情報の取扱いに関し
ても、プライバシーマークを取得するなど万全な体制を整備しております。




【GMO ペイメントゲートウェイ株式会社について】
GMO ペイメントゲートウェイは、ネットショップや SNS、スマートフォン上で展開するコンテンツなどの非対面販売型
の事業者、NHK をはじめとする月額料金課金型の事業者、並びに日本年金機構や東京都等の公的機関など 5 万
店舗以上（GMO ペイメントゲートウェイグループ 2014 年 12 月現在）の加盟店に、クレジットカードをはじめとする決
済処理サービスを提供しております。消費者と事業者にとって安全性が高く便利な決済を実現し、日本の決済プロ
セスのインフラになることを目指しております。決済業界のリーディングカンパニーとしてイノベーションを牽引し、日
本の EC 化率の向上に貢献いたします。


【関連 URL】
・GMO-PG コーポレートサイト URL ： http://corp.gmo-pg.com/
・GMO-PG サービスサイト URL ： http://www.gmo-pg.com/


以上


【報道関係お問い合わせ先】 【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMO ペイメントゲートウェイ株式会社 ●GMO ペイメントゲートウェイ株式会社
企業価値創造戦略 統括本部 IR・広報グループ イノベーション・パートナーズ本部
TEL：03-3464-0182 FAX：03-3464-2387 TEL：03-3464-2323 FAX：03-3464-2477
E-mail：ir@gmo-pg.com E-mail：info_go@gmo-pg.com

●GMO インターネット株式会社 グループ広報・IR 部 石井・島田
TEL：03-5456-2695 FAX：03-3780-2611
E-mail：pr@gmo.jp


【GMO ペイメントゲートウェイ株式会社】 （URL：http://corp.gmo-pg.com/）
会 社 名 GMO ペイメントゲートウェイ株式会社 （東証第一部 証券コード：3769）
所 在 地 東京都渋谷区道玄坂１丁目 14 番 6 号 ヒューマックス渋谷ビル
代 表 者 代表取締役社長 相浦 一成
事 業 内 容 ■クレジットカード等の決済代行サービス及び付帯する一切のサービス

【GMO インターネット株式会社】 （URL：http://www.gmo.jp/）
会 社 名 GMO インターネット株式会社 （東証第一部 証券コード：9449）
所 在 地 東京都渋谷区桜丘町 26 番 1 号 セルリアンタワー
代 表 者 代表取締役会長兼社長・グループ代表 熊谷 正寿
事 業 内 容 ■インターネットインフラ事業 ■インターネット広告・メディア事業
■モバイルエンターテイメント事業 ■インターネット証券事業

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