環境ＤＸベンチャー 株式会社ＣＢＡとの新株予約権の引き受けによる資本業務提携契約の締結に関するお知らせ

2021 年 11 月 29 日

各 位

会 社 名 リ ス ク モ ン ス タ ー 株 式 会 社
代 表 者 名 代表取締役社長 藤 本 太 一
（コード：3768 東証第二部）
問 合 せ 先 カ ス タ マ ー セ ン タ ー 広 報 担 当
（TEL 03-6214-0354）




環境 DX ベンチャー 株式会社 CBA との新株予約権の引き受けによる
資本業務提携契約の締結に関するお知らせ

当社は、2021 年 11 月 26 日、株式会社 CBA（以下、「CBA 社」）と資本業務提携に関する契約を締結し、CBA
社が発行する J-KISS 型新株予約権を引き受けることといたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。


記
１．資本業務提携について
（１）資本業務提携の理由
当社は、与信管理サービスやコンプライアンスチェックサービスの展開において、AI を活用した Web クロ
ーリングなどの独自の調査手法により約 500 万社の企業情報の収集を行い、独自の企業データベースを充実さ
せるとともに、精度の高い企業信用格付（RM 格付）の提供を行っております。また、2020 年 12 月には、独自
企業データベースを全面的に活用したサービスの提供を開始しております。
CBA 社は、2020 年に設立した、廃棄物処理業界の DX（デジタル・トランス・フォーメーション）により、
資源循環（リサイクル）型社会の達成を目指すスタートアップのベンチャー企業です。企業の廃棄物処理プロ
セスを一気通貫で支援するクラウドサービス「CBA-wellfest」の提供を通し、SDGs で唱えられている持続可
能な社会の実現を推進し、貢献することを目指しております。
CBA 社との資本業務提携により、これまで蓄積して参りました独自データベースの連携および企業評価ノウ
ハウを提供し、CBA 社が取り組む資源循環社会の実現に向けた一助となるべく、当社が有するリソースを提供
し、環境 DX 事業の発展を目指した連携を行って参ります。




２．資本業務提携の内容
（１）資本提携の内容
当社は、CBA 社が発行する第２回 J-KISS 型新株予約権を引き受ける予定です。CBA 社は、獲得した資金を基
に、産業廃棄物処理・管理 DX プラットフォームの本格稼働に向けた開発を行い、当社との業務提携を進め、
相互の発展を目指します。




１
①引き受ける新株予約権の内容
（１） 新株予約権の名称 第２回 J-KISS 型新株予約権
（２） 振 込 金 額 10 百万円
（３） 振 込 期 日 2021 年 12 月 10 日（予定）
(注) J-KISS 型新株予約権とは、投資家が出資する段階で取得する新株予約権の個数が決まっていない有償の
転換価格調整型新株予約権です。新株予約権の発行により投資を受けた後、事業が成長段階に入るシリー
ズ A の投資ラウンドにおいて株式発行による資金調達をする際に、新株予約権を取得している投資家が一
定の割り引かれた価額で株式を取得することとなります。


（２）業務提携の内容
①廃棄物処理業者データベースの構築およびデータ連携
当社が保有する国内最大級の独自企業データベースおよびデータ収集力を活用し、産業廃棄物処理業者デ
ータベースの構築を実現します。
②廃棄物処理業者の評価
当社が創業以来蓄積してきた格付評価ロジックの構築ノウハウを活用し、廃棄物処理業者の信用力を評価
する指標の構築をサポートします。
③産業廃棄物処理 ・管理 DX プラットフォームのシステム開発
当社のノウハウを活用して、データ連携システムを構築します。


３．業務提携の相手先の概要
（１） 名 称 株式会社 CBA
（２） 所 在 地 東京都目黒区下目黒 1-1-14
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役 宇佐見 良人
産業廃棄物処理・管理 DX プラットフォームの提供
・廃棄物排出事業者向け業務プロセスを統合サポートするクラウドサ
（４） 事 業 内 容 ービス
・排出量・種類・タイミングの分析をベースに最適化した回収処理サ
ービス
（５） 資 本 金 56 百万円（資本準備金含む）
（６） 設 立 年 月 日 2020 年１月 22 日
（７） 大株主及び持株比率 宇佐見 良人（35.4％）他
資 本 関 係 該当事項はありません
人 的 関 係 該当事項はありません
上場会社と当該会社
（８） 取 引 関 係 該当事項はありません
と の 間 の 関 係
関連当事者へ
該当事項はありません
の該当状況
(注)当該会社が非上場企業であることや、当該会社の意向により、個人株主の開示は控えさせていただきます。

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 なお、当社との間で記載すべき資本・人的・取引関係はなく、関連当事者にも該当しません。


４．今後の見通し
本件が 2022 年３月期の連結業績に与える影響は現段階において軽微であると見込んでおります。今後、開
示すべき事項が生じた場合は速やかにお知らせいたします。




以上

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