営農支援サービス「天晴れ」がＪＡ全農と連携開始-システム連携でスマート農業を促進-

2019 年 10 月 29 日


各 位
会 社 名 日 本 アジアグループ株 式 会 社
代表者名 代表取締役会長兼社長 山下 哲生
（コード番号 3751 東証第一部）
問合せ先 取 締 役 渕田 隆記
TEL (03)4476-8000（代表）


営農支援サービス「天晴れ」がＪＡ全農と連携開始
～システム連携でスマート農業を促進～

当社の連結子会社である国際航業株式会社（代表取締役社長：土方 聡）は、全国農業協同組合連合会
（代表理事理事長：山﨑 周二）と、双方のシステム連携を通して地域農業の活性化を目的とした情報利活用
を推進しますので、別紙の通りお知らせいたします。



（別紙）
プレスリリース資料
『営農支援サービス「天晴れ」がＪＡ全農と連携開始
～システム連携でスマート農業を促進～』


以上
－News Release－
各 位
2019年10月29日
日本アジアグループ株式会社


営農支援サービス「天晴れ」がＪＡ全農と連携開始
～システム連携でスマート農業を促進～

グリーン・コミュニティの創造を目指す日本アジアグループ株式会社（コード：3751、本社：東京都千代
田区、代表取締役会長兼社長：山下 哲生、以下「日本アジアグループ」）傘下の国際航業株式会社（代
表取締役社長：土方 聡、以下「国際航業」）は、全国農業協同組合連合会（代表理事理事長：山﨑 周
二、以下「ＪＡ全農」）と、双方のシステム連携を通して地域農業の活性化を目的とした情報利活用を推
進します。

本連携において国際航業は、「天晴れ（あっぱれ）」による農作物の生育状況診断サービスを提供し
ます。人工衛星やドローンから取得した撮影画像を解析した「天晴れ」の圃場解析情報を、ＪＡ全農の営
農管理システム「Ｚ－ＧＩＳ（ゼット・ジー・アイ・エス）」の営農情報と融合させることで、よりユーザーのニ
ーズに適した情報を「見える化」します。これにより、生産地域全体の圃場管理の効率化を図り、地域全
体のスマート農業の推進を目指します。

■企業間サービス連携機能の概要
 「Ｚ－ＧＩＳ」上にて保有する自身の圃場図面データをもとに、農作物の生育状況を診る目的で「天
晴れ」への画像解析依頼が可能となる。
 「天晴れ」の解析診断結果と「Ｚ－ＧＩＳ」の営農情報表示を融合させ、圃場把握（生産工程管理や
品質管理の検証、計画、記録）を可能とする環境を構築する。
 国際航業およびＪＡ全農は、既存解析診断内容に加え、新しい解析診断項目の開発に向けて協働
でデータの取得・解析を進める。
※サービス連携機能リリース予定日：2020年４月




図１．「Ｚ－ＧＩＳ」上の「天晴れ」解析結果の表示例

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■営農支援サービス「天晴れ」の概要
人工衛星やドローンによる空から撮影した画像を解析し、圃
場の農作物の状況を可視化した診断レポートを提供している。
画像解析には生産者や農業試験場などの協力を得て開発した
アルゴリズムを採用し、診断レポート上で圃場状況を面的に把
握できるため、繁忙な収穫期の省力化やコスト削減、肥料設計
の効率化などを目的に生産現場で活用する。インターネット環
境があれば利用できるクラウド型サービス。
https://agriculture.kkc.jp/


＜天晴れの特長＞
（１）圃場状況を把握
「天晴れ」の空からの診断レポートから圃場全体を把握することで、従来の現地計測地点の中から、
効率的かつ客観的に圃場の代表値とする地点を選定することができる。
（２）個人や地域全体で利活用
個人ユーザーからその所属地域まで、活用目的に応じて撮影範囲を設定できる。活用する個人や団
体毎に診断レポートを小分けにするなど、個人と地域全体での利用を両立することができ、診断レポ
ートデータを共有、展開することが可能である。
（３）初期投資不要
専用ソフトならびに処理用ＰＣ環境、基本使用料は無料。一般的なＰＣやスマートフォンなどの情報端
末から診断レポートの閲覧が可能。




人による穂水分の計測 圃場単位での穂水分マップ
（従来の点データ）




地域単位での穂水分マップ



図２．「天晴れ」を利用した麦の穂水分率診断レポート（イメージ）

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■Ｚ－ＧＩＳの概要
ワークシートを結びつけたＧＩＳ（地理情報システム）で、土地所有
者や作付け品目・品種、生産履歴など、圃場に関する情報管理の効
率化を目指して、平成30年（2018年）４月にリリース。


＜Ｚ－ＧＩＳの特長＞
（１）データをMicrosoft Excelで保管・管理
Ｚ－ＧＩＳはMicrosoft Excelを利用しているので入力しやすく自由度が高い。また、ＣＳＶ形式でデータ
出力できる他のシステムとの連携が可能である。
（２）さまざまな営農管理情報を地図上に表示
作物名ごとに圃場を色分けする、栽培面積・品種などの文字情報を地図上に表示するなど、電子地
図を用いた様々な表現が可能である。
（３）外部データの取込み
位置情報と関連した気象情報やリモートセンシングデータを取り込み、営農情報と重ねて表示をする
ことができる。
（４）ファイル保管・共有
Ｚ－ＧＩＳで作成したデータは専用のクラウドストレージに保管する。クラウドを使い、パソコン、スマー
トフォン、タブレットでデータを操作することができ、ファイルを複数の人が共有できる。




図３．Ｚ－ＧＩＳの概要図

日本アジアグループは、「安心で安全、そして持続可能なまちづくりで社会に貢献」をミッションに掲げ、
SDGs を追求する会社であり続けます。



【お問い合わせ先】
日本アジアグループ株式会社 コーポレート・コミュニケーション部
TEL：03-4476-8007 e-mail：press@japanasiagroup.jp URL：https://www.japanasiagroup.jp/

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