東北大学・国際航業・エイツー・NEC共同開発の「リアルタイム津波浸水・被害推計システム」が高知県の防災訓練に活用

2019 年９月 10 日


各 位
会 社 名 日 本 アジアグループ株 式 会 社
代表者名 代表取締役会長兼社長 山下 哲生
（コード番号 3751 東証第一部）
問合せ先 取 締 役 渕田 隆記
TEL (03)4476-8000（代表）


東北大学・国際航業・エイツー・NEC 共同開発の「リアルタイム
津波浸水・被害推計システム」が高知県の防災訓練に活用

当社の連結子会社である国際航業株式会社と、国立大学法人東北大学、東北大学ベンチャーパートナ
ーズ株式会社、株式会社エイツー、日本電気株式会社の共同開発であり、総務省の実証事業として運用し
ている「リアルタイム津波浸水・被害推計システム」が、このたび、９月17日に高知県で実施される「令和元年
度高知県災害対策本部事務局等震災対策訓練」において、活用されることになりましたので、別紙の通りお
知らせいたします。



（別紙）
プレスリリース資料
『東北大学・国際航業・エイツー・NEC 共同開発の「リアルタイム
津波浸水・被害推計システム」が高知県の防災訓練に活用』


以上
 2019 年 9 月 10 日
報道関係各位

国立大学法人東北大学
東北大学ベンチャーパートナーズ株式会社
国際航業株式会社
株式会社エイツー
日本電気株式会社
株 式 会 社 RTi-cast


東北大学・国際航業・エイツー・NEC 共同開発の「リアルタイム
津波浸水・被害推計システム」が高知県の防災訓練に活用

国 立 大 学 法 人 東 北 大 学 （ 注 1、 以 下 東 北 大 学 ） 、 東 北 大 学 ベ ン チ ャ ー パ ー ト ナ
ー ズ 株 式 会 社（ 注 ２ 、以 下 東 北 大 学 ベ ン チ ャ ー パ ー ト ナ ー ズ ）、国 際 航 業 株 式 会 社
（ 注 3、 以 下 国 際 航 業 ） 、 株 式 会 社 エ イ ツ ー （ 注 4、 以 下 エ イ ツ ー ） 、 日 本 電 気
株 式 会 社（ 注 5、以 下 NEC）は 、2018 年 ５ 月 に 共 同 で 株 式 会 社 RTi-cast（ ア ー ル
テ ィ ア イ キ ャ ス ト 、以 下 RTi-cast）を 設 立 し（ 注 6）、リ ア ル タ イ ム に 津 波 の 浸
水 状 況 と 建 屋 等 の 被 害 推 計 を 行 う「 リ ア ル タ イ ム 津 波 浸 水・被 害 推 計 シ ス テ ム 」を
提供しています。
こ の た び 、 9 月 17 日 に 高 知 県 が 実 施 す る 「 令 和 元 年 度 高 知 県 災 害 対 策 本 部 事 務
局 等 震 災 対 策 訓 練 」に お い て 、総 務 省 の 実 証 事 業 と し て 運 用 し て い る 本 シ ス テ ム が
活用されることになりました※。
南 海 ト ラ フ 地 震 の 発 生 を 想 定 し て 県 全 域 に わ た る 津 波 被 害 を 量 的 に 推 計 し 、そ の
情報をもとに発災初期の応急対応を検討するなど、本システムを活用することで、
より実践的な防災訓練へつながることが期待されます。
本 シ ス テ ム は 、東 北 大 学 と 企 業 と の 産 学 連 携 研 究 に よ り 実 用 化 さ れ ま し た 。地 震
発 生 後 の 津 波 発 生 の 判 定 か ら 、断 層 の 推 定 、津 波 初 期 水 位 の 計 算 、津 波 浸 水 シ ミ ュ
レ ー シ ョ ン 、 害 予 測 、 視 化・配 信 ま で 最 短 で 20 分 で 処 理 す る こ と が 可 能 で す 。
被 可
地震発生から津波到達までの、時間・情報ともに厳しく制約される中で、具体的・
広 範 な 被 害 推 計 に 基 づ き 、効 率 的 か つ 適 切 な 災 害 対 応 と 被 災 者 救 援 策 を 講 じ る こ と
に貢献できます。
※ 高 知 県「 令 和 元 年 度 高 知 県 災 害 対 策 本 部 事 務 局 等 震 災 対 策 訓 練 」に つ い て は 、以
下のウェブページの資料を参照ください。
http://www.pref.kochi.lg.jp/press1/public.html
 リアルタイム津波浸水・被害予測システムの概要


＜「リアルタイム津波浸水・被害推計システム」における東北大学・各企業の
役割＞


東北大学：リアルタイム津波浸水・被害推計システムの構築、
地震発生後の断層の推定、津波の伝播・浸水範囲の解析、
スーパーコンピュータによる津波浸水シミュレーションの高速化、
スーパーコンピュータの提供
国際航業：津波の伝播・浸水範囲の解析
エイツー：地震発生後の断層の推定
NEC： リ ア ル タ イ ム 津 波 浸 水 ・ 被 害 推 計 シ ス テ ム の 構 築 、
スーパーコンピュータによる津波浸水シミュレーションの高速化、
RTi-cast： リ ア ル タ イ ム 津 波 浸 水 ・ 被 害 推 計 シ ス テ ム の 運 用


高 知 県 の 災 害 対 策 本 部 事 務 局 等 震 災 対 策 訓 練 で は 、 約 170 人 の 職 員 等 が 参 加 し 、
防 災 作 戦 室 の デ ィ ス プ レ イ に 本 シ ス テ ム で 推 定 し た 津 波 被 害 を 表 示 し 、対 応 策 を 検
討するなどして、初動期の訓練を行います。
地 震・津 波 災 害 に 対 し て は 、日 頃 の 防 災・減 災 の 取 り 組 み の み な ら ず 、発 災 後 の
被 害 を 軽 減 す る 対 策 が 不 可 欠 で す 。RTi-cast は 、「 リ ア ル タ イ ム 津 波 浸 水・被 害 推
計 シ ス テ ム 」の 国 内 外 へ の 普 及 を 通 じ て 、社 会 の レ ジ リ エ ン ス の 向 上 に 貢 献 し て い
きます。
以上
（注１）国立大学法人東北大学（所在地：宮城県仙台市、総長：大野 英男）

（注２）東北大学ベンチャーパートナーズ株式会社（所在地：宮城県仙台市、代表取締役社長：吉

村 洋）

（ 注 3） 国 際 航 業 株 式 会 社 （ 所 在 地 ： 東 京 都 千 代 田 区 、 代 表 取 締 役 社 長 ： 土 方 聡 ）

（ 注 4） 株 式 会 社 エ イ ツ ー （ 所 在 地 ： 東 京 都 品 川 区 、 代 表 取 締 役 社 長 ： 加 地 宏 行 ）

（ 注 5） 日 本 電 気 株 式 会 社 （ 本 社 ： 東 京 都 港 区 、 代 表 取 締 役 執 行 役 員 社 長 兼 CEO： 新 野 隆 ）

（ 注 6） 東 北 大 ・ 国 際 航 業 ・ エ イ ツ ー ・ NEC リ ア ル タ イ ム に 津 波 浸 水 被 害 を 推 定 す る 技 術 を 核 と し

た 共 同 出 資 会 社 「 RTi-cast」 を 設 立

https://jpn.nec.com/press/201805/20180510_03.html




＜本件に関するお問い合わせ先＞


東北大学 災害科学国際研究所 教授 越村俊一
E-Mail： koshimura@irides.tohoku.ac.jp


東北大学ベンチャーパートナーズ株式会社
管理部 部長 根本義久
E-Mail： info@thvp.co.jp


国際航業
日本アジアグループ株式会社 コーポレート・コミュニケーション部
国際航業 広報担当
E-Mail： info-kkc@kk-grp.jp


エイツー 営業グループ
E-Mail： homeseismo@a-2.co.jp


NEC コ ー ポ レ ー ト コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 本 部 広 報 室 浜 田
E-Mail： press@news.jp.nec.com


株 式 会 社 RTi-cast
E-Mail : hisyokoho＠ rti-cast.co.jp