下水道管路の点検・維持管理業務を支援するクラウドサービスを提供開始

平成 29 年７月 31 日


各 位
会 社 名 日 本 ア ジ ア グ ル ー プ 株 式 会 社
代表者名 代表取締役会長兼社長 山下 哲生
（コード番号 3751 東証第一部）
問合せ先 取 締 役 渡邉 和伸
TEL (03)4476-8000（代表）




下水道管路の点検・維持管理業務を支援する
クラウドサービスを提供開始

当社の連結子会社である国際航業株式会社は、このたび、メタウォーター株式会社、管清工業株式会社
と３社共同で、下水道管路の点検・維持管理業務から改築・修繕計画の立案までを効率的に支援するクラウ
ドサービスを提供開始しますので、別紙の通りお知らせいたします。



（別紙）
プレスリリース資料
『下水道管路の点検・維持管理業務を支援するクラウドサービスを提供開始』


以上
－News Release－
各 位
2017年７月31日

日本アジアグループ株式会社



下水道管路の点検・維持管理業務を支援する
クラウドサービスを提供開始

グリーン・コミュニティの実現を目指す日本アジアグループ株式会社（コード：3751、本社：東京都千代田区、
代表取締役会長兼社長：山下 哲生）傘下の国際航業株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：
土方 聡、以下「国際航業」)と、メタウォーター株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中村 靖、
以下「メタウォーター」）、管清工業株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役：長谷川 健司、以下「管清
工業」）は３社共同で、下水道管路の点検・維持管理業務から改築・修繕計画の立案までを効率的に支援す
るクラウドサービスを提供開始します。

2015年に内水氾濫対策や持続的下水道機能の確保を目的に下水道法が一部改正され、５年に１回以上
の点検、および結果の記録・保存や適切な維持管理が義務化されました。しかし、管理者となる地方自治体
では、施設の老朽化、予算や人員の削減などにより下水道事業を取り巻く環境は以前よりも厳しくなっていま
す。
国際航業、メタウォーター、管清工業の３社は、それぞれが培ってきた技術・ノウハウを結集し、ウォーター
ビジネスクラウド（WBC） ※１上で、下水道管路の点検・維持管理業務を効率的に支援する各種サービスを展
開します。

＜サービスの概要＞
1.巡視・点検業務
WBC / SFN※2 を活用し、巡視・点検などの情報をタブレット端末を用いて、現場で入力、サーバーへ保管す
ることができます。さらに入力したデータを基に定型帳票を作成する事ができ、業務の効率化を図ることがで
きます。

2.緊急対応
WBC / GIS※3 を活用すると、現場への緊急出動時、事前に図面等の施設情報を準備する必要がなく、タブレ
ット端末を持って行くだけで現場での情報検索、対応、記録と組織全体での共有化を図ることができます。

3.技術継承
WBC / SFN では、施設の巡視・点検等の内容をあらかじめセットすることができます。また施設単位に点検
ポイント、気づきを残すことができるので、技術の継承に生かすことができます。

4.苦情対応
WBC / KANPACK※4 を活用すると、住民からの苦情をワークフローで登録でき、職場全員で苦情内容・最新
の進捗などを共有することができます。

5.計画策定
WBC / KANPACK / GIS を活用すると、データの蓄積により優先順位を決定し、点検調査・改築修繕などの
計画策定をサポートすることができます。

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＜導入効果＞
リスク評価を踏まえ、明確かつ具体的な施設管理の目標に対する長期的な改築事業のシナリオを設定し、
点検・調査計画および修繕・改築計画を策定することで、ストックマネジメントの精度向上を図ることができま
す。

下水道施設全体（管路・設備）の維持管理業務においてＩＣＴを活用することにより、的確な計画立案、効率
的・効果的な現場業務の実現に貢献します。




※１ WBC：上下水道事業をサポートするクラウド型プラットホームを活用したICTサービス

http://www.metawater.co.jp/news/2011/0421.html

※２ SFN（スマート フィールド ノート）：巡視・点検などをタブレット端末で効率的に行なえるツール

http://www.metawater.co.jp/news/2013/1016_2.html

※３ GIS：国際航業が開発したクラウドGIS（地理情報システム）をWBCへ搭載

※４ KANPACK：管清工業が開発した下水道維持管理データベースをWBCへ搭載




【お問い合わせ先】
日本アジアグループ株式会社 コーポレート・コミュニケーション部 国際航業 広報担当
TEL：03-4476-8007 e-mail：info@japanasiagroup.jp URL：http://www.japanasiagroup.jp/

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