世界初、地震発生から 30 分以内にスーパーコンピュータを用いて津波浸水被害を推計するシステムが内閣府「津波浸水被害推定システム」として採用

平成 29 年５月 25 日


各 位
会 社 名 日 本 ア ジ ア グ ル ー プ 株 式 会 社
代表者名 代表取締役会長兼社長 山下 哲生
（コード番号 3751 東証第一部）
問合せ先 取 締 役 渡邉 和伸
TEL (03)4476-8000（代表）




東北大・大阪大・NEC・国際航業・エイツー
世界初、地震発生から 30 分以内にスーパーコンピュータを用いて
津波浸水被害を推計するシステムが内閣府「津波浸水被害推定システム」として採用

当社の連結子会社である国際航業株式会社（代表取締役社長：土方 聡）と、国立大学法人東北大学、国
立大学法人大阪大学、日本電気株式会社、株式会社エイツーは「津波浸水・被害推計システム」を共同で開
発し、内閣府が運用する「総合防災情報システム」の一機能として採用されることになりましたので、別紙の通
りお知らせいたします。


（別紙）
プレスリリース資料
『東北大・大阪大・NEC・国際航業・エイツー
世界初、地震発生から 30 分以内にスーパーコンピュータを用いて
津波浸水被害を推計するシステムが内閣府「津波浸水被害推定システム」として採用』


以上
 2017 年 5 月 25 日
報道関係各位
国立大学法人東北大学
国立大学法人大阪大学
日本電気株式会社
国際航業株式会社
株式会社エイツー


東北大・ 大阪大・NEC・国際航業・エイツー
世界初、地震発生から 30 分以内にスーパーコンピュータ を用
いて津波浸水被害を推計するシステムが
内閣府「津波浸水被害推定システム」として採用

国 立 大 学 法 人 東 北 大 学 （ 注 1、 以 下 東 北 大 学 ） 、 国 立 大 学 法 人 大 阪 大 学
（ 注 2、 以 下 大 阪 大 学 ） 、 日 本 電 気 株 式 会 社 （ 注 3、 以 下 NEC ） 、 国 際 航
業 株 式 会 社 (注 4、以 下 国 際 航 業 ）、株 式 会 社 エ イ ツ ー (注 5、以 下 エ イ ツ ー )
は 「 津 波 浸 水 ・ 被 害 推 計 シ ス テ ム 」 （ 注 6） を 共 同 で 開 発 し 、 本 シ ス テ ム が 、
内 閣 府 が 運 用 す る「 総 合 防 災 情 報 シ ス テ ム 」の 一 機 能 と し て 採 用 さ れ る こ と に
なりました。

本システムは地震発生直後に津波シミュレーションを行い、 害推計を行う 被
ものです。南海トラフ域で発生する地震を想定し、地震発生直後に総距離
6,000Km に お よ ぶ 太 平 洋 沿 岸 地 域 に お け る 津 波 被 害 の 推 計 を 、地 震 発 生 か ら
約 30 分 以 内 で 行 い ま す 。 30 分 以 内 の 短 時 間 で 津 波 浸 水 被 害 推 計 を 行 う シ ス
テムは、世界初となります。
また、 ステムの耐障害性向上のため、 北大学 仙台） 大阪大学 大阪）
シ 東 （ と （
の 2 拠 点 で NEC の ス ー パ ー コ ン ピ ュ ー タ 「 SX-ACE」 （ 注 7） を 使 用 し た 同
一 シ ス テ ム を 構 築 ・ 運 用 し 、 24 時 間 365 日 の 稼 働 を 実 現 し ま す 。

こ れ は 、 学 技 術 振 興 機 構 JST） 略 的 創 造 研 究 推 進 事 業 CREST） - 「 大
科 （ 戦 （
規 模・高 分 解 能 数 値 シ ミ ュ レ ー シ ョ ン の 連 携 と デ ー タ 同 化 に よ る 革 新 的 地 震 ・
津 波 減 災 ビ ッ グ デ ー タ 解 析 基 盤 の 創 出 」に お け る 基 礎 研 究（ 注 8）、総 務 省「 G
空 間 シ テ ィ 構 築 事 業 」 （ 注 9） の 一 プ ロ ジ ェ ク ト で あ る 「 G 空 間 情 報 (注 10)
と 耐 災 害 性 ICT を 活 用 し た 津 波 減 災 力 強 化 ― リ ア ル タ イ ム 津 波 浸 水 ･被 害 予
測 ･災 害 情 報 配 信 に よ る 自 治 体 の 減 災 力 強 化 の 実 証 事 業 」 に て 開 発 さ れ た シ ス
テムの有効性が確認され、本格導入されるものです。本システムの運用は
2017 年 度 後 半 を 予 定 し て い ま す 。
本システムにより、 規模地震発生時の津波による広域的な被害を迅速に推
大
定することが可能となり、災害時における政府の迅速な対応に貢献します。

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1. 背 景
津 波 災 害 発 生 時 に お け る 対 応 は 、人・建 物 の 被 害 分 布 の 把 握 や 交 通 網 を 含 む
ライフライン等の被害状況の早期把握 広域被害把握） 必要です。 事業は、
（ が 本
2011 年 に 発 生 し た 東 北 地 方 太 平 洋 沖 地 震 津 波 災 害 の 教 訓 か ら 迅 速 な 災 害 救
援計画・体制の確立をめざした取り組みの一つに位置づけられます。
本 シ ス テ ム は 、 東 北 大 学 災 害 科 学 国 際 研 究 所 （ 注 11、 以 下 災 害 科 学 国 際
研 究 所 ） 越 村 俊 一 教 授 を 責 任 者 と し て 、複 数 の 大 学 ･民 間 事 業 者 が 連 携 し 、地
震 発 生 時 の 断 層 推 定 か ら 津 波 に よ る 浸 水 ･被 害 推 計 、 情 報 提 供 ま で を 迅 速 に 行
う 世 界 最 先 端 の 防 災 シ ス テ ム を 開 発・構 築・運 用 し て い る も の で 、日 本 の 災 害
対応力強化に貢献しています。


2． シ ス テ ム の 概 要
地 震 発 生 時 に 東 北 大 学 大 学 院 理 学 研 究 科（ 注 12）と エ イ ツ ー か ら 提 供 さ れ
る断層推定データを使って、 害科学国際研究所と国際航業が高速計算用に改
災
良 し た「 津 波 浸 水・被 害 推 計 シ ミ ュ レ ー シ ョ ン プ ロ グ ラ ム 」を 実 行 し ま す 。こ
れにより、津波による被害推計が可能となります。
これら断層推定から津波浸水被害推計までの処理を自動化し、 理時間を短
処
縮 す る た め 、 東 北 大 学 サ イ バ ー サ イ エ ン ス セ ン タ ー （ 注 13、 以 下 サ イ バ ー
サ イ エ ン ス セ ン タ ー ） 大 阪 大 学 サ イ バ ー メ デ ィ ア セ ン タ ー 注 14、 下 サ
と （ 以
イ バ ー メ デ ィ ア セ ン タ ー ） NEC が NEC 製 ス ー パ ー コ ン ピ ュ ー タ SX-ACE」
と 「
を活用したプログラムの高速化と並列化を行います。
産 学 の 連 携 お よ び 理 学・工 学・情 報 科 学 の 学 際 連 携 に よ り 、従 来 の 手 法 で は
数 日 か か っ て い た 被 害 推 計 を 、地 震 発 生 か ら 30 分 以 内 で 実 現 し ま す 。今 回 の
シ ス テ ム で は 南 海 ト ラ フ 地 震 を 想 定 し 、 震 発 生 直 後 に 総 距 離 6,000Km に も
地
お よ ぶ 範 囲 （ 静 岡 県 か ら 鹿 児 島 県 ま で の 沿 岸 域 ） に お い て 30ｍ の 格 子 サ イ ズ
で、津波被害（浸水建物棟数、等）の推計を可能にします。
また、仙台と大阪の 2 拠点で同一システムを構築・運用することにより、
24 時 間 365 日 、 無 停 止 で の 運 用 を 実 現 し ま す 。


3． 各 分 担 ・ 役 割 に つ い て
【津波発生予測】
・東北大学 大学院理学研究科 日野亮太教授、太田雄策准教授

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・エイツー
地 震 に よ っ て 沖 合 で 励 起 さ れ た 津 波 の 高 さ 分 布 (津 波 波 源 モ デ ル )を 、 波
津
浸 水 ･被 害 推 計 シ ミ ュ レ ー シ ョ ン の 初 期 条 件 と し て 提 供 す る た め に 必 要 と
な る 震 源 断 層 モ デ ル の 即 時 推 定 (地 震 発 生 後 10 分 以 内 )を 行 い ま す 。震 源 断
層モデルの即時推定には、気象庁が公表する震源情報に加え、国土交通省
国土地理院と東北大学大学院理学研究科で共同開発を進めてきたリアルタ
イ ム GNSS（ 注 15） 観 測 デ ー タ に よ る 地 殻 変 動 検 知 技 術 等 を 活 用 し ま す 。


【津波伝播・浸水予測モデル、被害推計モデル】
・東北大学 災害科学国際研究所 越村俊一教授
・国際航業
越村教授は本事業の実施責任者であり、国際航業は越村教授とともに本
事業全体の計画・事業推進を行います。
約 6,000Km に わ た る 静 岡 県 か ら 鹿 児 島 県 ま で の 太 平 洋 沿 岸 域 に 対 し 、高
精度な津波被害推計を可能とするモデル開発を行います。また、より精緻
な被害推計を行うため、地形モデルおよび被害推計システムの開発を行い
ます。


【モデル高速化・並列化、システム開発・実装】
・東北大学 サイバーサイエンスセンター
小林広明センター長特別補佐・教授
・大阪大学 サイバーメディアセンター
下條真司センター長・教授
・ NEC
NEC 製 「 SX-ACE」 を 利 用 し た 「 津 波 浸 水 ･被 害 推 計 シ ミ ュ レ ー シ ョ ン プ
ログラム」の高速化と大規模並列化を共同で行います。通常時は全国共同
利 用 計 算 機 と し て 運 用 し て い る ス ー パ ー コ ン ピ ュ ー タ を 、津 波 発 生 時 に は 、
津波シミュレーション専用運用に迅速に切り替え、シミュレーションを実
行します。

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 今 回 の 事 業 の 推 進 を 通 じ て 、 ICT を 活 用 し た 大 規 模 地 震 津 波 災 害 発 生 時 に お
ける災害情報の効果的な把握を産学官で連携して行うことにより、 害に対す
災
る リ ス ク 対 応 力 ･危 機 管 理 力 の 向 上 に 貢 献 し て 行 き ま す 。
以上
脚注
1. 国立大学法人東北大学（所在地：宮城県仙台市、総長：里見 進）
2. 国立大学法人大阪大学（所在地：大阪府吹田市、総長：西尾 章治郎）
3. 日 本 電 気 株 式 会 社 （ 本 社 ： 東 京 都 港 区 、 代 表 取 締 役 執 行 役 員 社 長 兼 CEO： 新 野 隆 ）
4. 国際航業株式会社（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：土方 聡)
5. 株式会社エイツー（所在地：東京都品川区、代表取締役社長：加地 宏行）
6. 津 波 浸 水 ・ 被 害 推 計 シ ス テ ム プ レ ス リ リ ー ス「 東 北 大 ・ NEC・ 国 際 航 業 、大 規 模 地 震 発 生 時 の 津
波浸水被害をリアルタイムに予測する実証事業を推進」
http://jpn.nec.com/press/201408/20140801_01.html
7. ス ー パ ー コ ン ピ ュ ー タ 「 SX-ACE」
http://jpn.nec.com/hpc/
マ ル チ コ ア 型 ベ ク ト ル CPU を 搭 載 し 、 界 一 の コ ア 性 能 と 世 界 一 の コ ア メ モ リ 帯 域 を 実 現 し た 新
世
しいベクトル型スーパーコンピュータ。一般に多数のプロセッサ利用を必要とするスカラ型並列
コンピュータと比較して、少ないプロセッサ数でも、複雑な科学技術計算において高い性能が得
られ、並列プログラミングの負担も軽減されるという特徴がある。
8. 科 学 技 術 振 興 機 構 （ JST） 戦 略 的 創 造 研 究 推 進 事 業 （ CREST） - 「 大 規 模 ・ 高 分 解 能 数 値 シ ミ ュ
レーションの連携とデータ同化による革新的地震・津波減災ビッグデータ解析基盤の創出」（代
表 ： 越 村 俊 一 ） https://www.jst.go.jp/kisoken/crest/project/44/14531840.html
9. G 空間シティ構築事業
http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/geo -spatial_ict/g -city/index.html
G 空 間 情 報 の ICT に よ る 利 活 用 を 促 進 し 、 経 済 の 成 長 力 の 底 上 げ 及 び 国 土 の 強 靭 化 を 図 る た め 、
「 G 空 間 ×ICT 推 進 会 議 」 で 提 言 さ れ た 実 証 プ ロ ジ ェ ク ト を 実 施 す る も の 。 「 世 界 最 先 端 の G 空
間 防 災 モ デ ル の 確 立 」及 び「 先 進 的・先 導 的 な G 空 間 利 活 用 モ デ ル の 確 立 」に つ い て 公 募 を 行 い 、
全 国 10 事 業 が 採 択 さ れ た 。
10. G 空間情報
https://www.geospatial.jp/gp_front/
位 置 情 報 、 ま た は 位 置 情 報 と そ れ に 関 連 づ け ら れ た 情 報 の こ と 。 GPS（ 全 地 球 測 位 シ ス テ ム ） 等
に よ る 位 置 情 報 の 測 定 、 GIS（ 地 理 情 報 シ ス テ ム ） に よ る G 空 間 情 報 の 管 理 ・ 利 活 用 な ど 、 G 空
間 情 報 と ICT を 組 み 合 わ せ て 利 活 用 す る こ と で 、 位 置 や 地 図 に 関 す る 様 々 な サ ー ビ ス 、 シ ス テ ム
が実現される。
11. 東北大学 災害科学国際研究所（所長：今村 文彦）
http://irides.tohoku.ac.jp/
12. 東北大学 大学院理学研究科（理学研究科長：寺田 眞浩）
http://www.sci.tohoku.ac.jp
13. 東北大学 サイバーサイエンスセンター（センター長：曽根 秀昭）
http://www.cc.tohoku.ac.jp/
14. 大阪大学 サイバーメディアセンター（センター長：下條 真司）
http://www.cmc.osaka-u.ac.jp
15. GNSS： Global Navigation Satellite Systems

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 ＜お問い合わせ先＞
東北大学災害科学国際研究所 教授 越村俊一
電 話 ： 022-752-2084 E-mail： koshimura@irides.tohoku.ac.jp


東北大学災害科学国際研究所 特任教授（客員） 村嶋陽一
E-mail： murashima@irides.tohoku.ac.jp


大阪大学サイバーメディアセンター 教授 下條真司
電 話 ： 06-6879-8790 E-mail： shimojo@cmc.osaka-u.ac.jp


NEC（ お 客 様 か ら の お 問 い 合 わ せ ） 第 一 官 公 ソ リ ュ ー シ ョ ン 事 業 部
E-mail: tsunami@hec.jp.nec.com


NEC(報 道 関 係 か ら の お 問 い 合 わ せ )コ ー ポ レ ー ト コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 部 高 木
電 話 ： 03-3798-6511 E-mail: a-takaki@ap.jp.nec.com


国際航業
日本アジアグループ株式会社コーポレート・コミュニケーション部
国際航業 広報担当
E-Mail： info-kkc@kk-grp.jp


エイツー 営業グループ
E-mail： homeseismo@a-2.co.jp

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