当社及び子会社のスマートモバイルコミュニケーションズが日本PCサービス株式会社と三者間パートナーシップ契約締結に関するお知らせ

令和２年 12 月 17 日
各 位

会 社 名 株式会社アプリックス
代表者名 代表取締役社長 根 本 忍
（コード：3727、東証マザーズ）
問合せ先 常務取締役 倉 林 聡 子
（TEL. 050-3786-1715）


当社及び子会社のスマートモバイルコミュニケーションズが日本 PC サービス株式会社と
三者間パートナーシップ契約締結に関するお知らせ

当社は、パソコン総合サービス等を営む日本ＰＣサービス株式会社（本社：大阪府吹田市、代表取締役社長：
家喜 信行、名証セントレックス上場〈証券コード：6025〉、以下「日本ＰＣサービス」）と、当社子会社であ
るスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社（以下「SMC」）を交えて令和２年12月17日付で取引先紹介
等を内容とした三者間パートナーシップ契約（以下「本パートナーシップ契約」）を締結しましたので、下記の
とおりお知らせいたします。

記

１． 本パートナーシップ契約締結の目的及び概要
SMCでは2020年10月より日本ＰＣサービスと協業を開始し、パソコン訪問サポートサービス「ドクター・ホー
ムネット」を利用顧客へ提供しておりますが、SMCのみならず当社も含めたアプリックスグループとして日本Ｐ
Ｃサービスとの関係を発展させるべく、今後の協業について日本ＰＣサービスと協議した結果、当社及びSMCと
日本ＰＣサービス間の三者間で協業を進めることで互いの自社事業を発展させることができるという思いが一
致したことから、三者間パートナーシップ契約を締結するに至りました。
本パートナーシップ契約の締結により、SMCとしては、コロナウイルス感染拡大等によるテレワーク勤務が全
国的に増加する中で、 日本ＰＣサービスが手掛けるパソコン関連サービスにおいて法人顧客にレンタルや短期契
約の需要が高まっていることから、日本ＰＣサービスの法人顧客に対してSMCの通信サービスを提案してまいり
ます。日本ＰＣサービスからは、高まるテレワーク需要を受け、SMCの通信サービス利用顧客に対し、パソコン
レンタル、セキュリティソフト、Microsoft 365などのクラウドサービスの提供など、リモートワークをより円
滑に対応できるITインフラ提供を予定しております。当社は、SMCと日本ＰＣサービスの協業の中で、アプリケ
ーションやクラウド等のシステム開発、その他IoTに関するニーズを持つ顧客に対してシステム開発等のサービ
スを提供してく予定です。それ以外にも、互いの強みを生かしたサービスの提案活動を強化することにより、顧
客に対してより広範囲なサービスを提供することが可能となると考えております。今後、本パートナーシップに
よる関係を強化しながら、互いの顧客満足度の向上に資するような形の協業を進めてまいります。


２． 契約締結先（日本ＰＣサービス）の概要
（１）名称 日本ＰＣサービス株式会社
（２）所在地 大阪府吹田市広芝町 9-33
（３）代表者 代表取締役社長 家喜 信行
（４）事業内容 ・パソコン総合サービス
・パソコントラブル解決サービス
・パソコン修理・各種設定
・パソコンレッスン
・パソコン販売
・法人保守
・コールセンター受託 等
（５）資本金 3 億 6 千 5 万 8 千 150 円


ご注意：本リリースは、当社の事業内容等に関する情報の提供を目的としたものであり、当社株式の投資勧誘を目的とするものではありません。
本資料の内容には、将来の業績に関する予測等の情報を掲載することがありますが、これらの情報は、資料作成時点の当社の判断に基づいて作成されております。
よって、その実現を約束するものではなく、また今後予告なしに変更されることがあります。
 （６）設立日 2001 年 9 月
（７）従業員数 399 名（2020 年 8 月末現在）
※アルバイト・パート含む


３． 今後の見通し
本パートナーシップ契約締結が当期の当社連結業績に与える影響は軽微です。しかしながら、日本ＰＣサ
ービスとは本件を契機として相互の営業先法人の需要に応えるべく、テレワーク需要や IT 化など様々な協業
を模索・推進していく予定であり、今後これら協業の成果が来期以降における当社連結業績に大きな影響を
与えることが見込まれた場合は、速やかに開示いたします。

以 上




ご注意：本リリースは、当社の事業内容等に関する情報の提供を目的としたものであり、当社株式の投資勧誘を目的とするものではありません。
本資料の内容には、将来の業績に関する予測等の情報を掲載することがありますが、これらの情報は、資料作成時点の当社の判断に基づいて作成されております。
よって、その実現を約束するものではなく、また今後予告なしに変更されることがあります。