MDM・PCマネジメントサービス「Optimal Biz」、2年連続EMMソリューション市場売上額シェア1位を達成

Press Release
2016 年 4 月 8 日
報道関係者各位
株式会社オプティム
（東証一部、コード：3694）



MDM・PC マネジメントサービス「Optimal Biz」、
2 年連続 EMM ソリューション市場売上額シェア 1 位を達成

IoT プラットフォームのマーケットリーダーである株式会社オプティム（以下 オプティム）は、IDC Japan
株式会社※1（以下 IDC Japan）が 2015 年 9 月に発表した調査レポート「国内エンタープライズモビリティ
管理ソリューション市場 2014 年の分析と 2015 年～2019 年の予測」にて、MDM※2・PC マネジメントサー
ビス「Optimal Biz」が EMM※3 ソリューション市場（クラウド型サービス）の売上金額シェアにおいて 2 年連
続でシェア 1 位※4 を達成いたしましたことをご報告いたします。

同調査レポートは、エンタープライズモビリティ管理（EMM：Enterprise Mobility Management）ソリュー
ション市場のパッケージソフトウェアおよびクラウド型サービスについて調査し、その実態と将来の動向を
分析しています。同調査では、MDM 製品、MAM※5 製品および一部 MCM※6 の機能を統合して提供されて
いる製品が対象となっており、「Optimal Biz」はクラウド型サービス市場の中で、2013 年で 17.8%、2014
年で 18.7%の売上金額シェアを獲得いたしました。

また「Optimal Biz」は、2015 年度、富士キメラ総研が 2015 年 7 月 30 日に発刊した調査報告書「2015
法人向けスマートデバイス関連ビジネスの全貌」の「モバイル管理ツール EMM 市場」における 2014 年
度売上金額シェア※7 を獲得しており、このたびの調査報告書と合わせて、スマートデバイスを中心に管理
するソリューションとして国内トップシェアを獲得しています。
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IDC Japan は、『2014 年 10 月に東京証券取引所マザーズ市場に上場したこともあり、顧客の信頼や認
知が高まったことで金融の顧客も増加している。また、佐賀県内の全県立高校の新入生が使用するタブレ
ット向けにサービスが導入されるなど、文教向けに注力している。』と分析しており、今後の方針を『また、
今後はシステムインテグレーターとのパートナーシップを強化し、チャネルの拡大を図っていく。』と予測し
ています。

■IDC とは
International Data Corporation（IDC）は、IT および通信分野に関する調査/分析、アドバイザリーサー
ビス、イベントを提供するグローバル企業です。世界 110 か国以上で 1,100 人を超えるアナリストが、世界
規模、地域別、国別での市場動向の調査/分析および市場予測を行っています。IDC の分析や知見は、世
界中の企業経営者、IT 専門家、機関投資家に、テクノロジー導入や経営戦略策定などの意思決定を行う
上で不可欠な、客観的な情報やコンサルティングを提供してきました。1964 年に設立された IDC は、世界
をリードするテクノロジーメディア（出版）、調査会社、イベントを擁する IDG（インターナショナル・データ・グ
ループ）の系列会社です。

■「Optimal Biz」とは
「Optimal Biz」は、企業で使用されているスマートフォンやタブレット端末の管理、セキュリティ対策など
をウェブブラウザー上から簡単に一括で行える MDM・PC マネジメントサービスです。また、Zone
Management や機器検出技術といった特許技術を組み込んだ機能や、端末メーカーとの提携による業
界最多の対応機種数、大規模ユーザーを抱える組織の構造を視覚化した階層管理機能、直観的なユー
ザーインターフェースによる管理用画面なども強みとしています。




※1 本社：東京都千代田区、代表取締役社長：竹内 正人
※2 MDM：Mobile Device Management（モバイルデバイス管理）の略。スマートフォン、タブレット端末の管理、セキュリテ
ィをサポートし、端末紛失・盗難時の情報漏えい対策、リモートロック、不正利用アプリケーションの起動禁止などを行う
企業向けサービス。
※3 EMM：Enterprise Mobility Management（企業モビリティ管理）の略。MDM・MAM・MCM（デバイス・アプリケーション・
コンテンツ）の包括的なセキュリティ管理機能を提供するプラットフォーム。
※4 出典：IDC Japan, 2015 年 9 月「国内エンタープライズモビリティ管理ソリューション市場 2014 年の分析と 2015 年～
2019 年の予測」（J15370107）
※5 MAM：Mobile Application Management（モバイルアプリケーション管理）の略。モバイル端末で利用する業務アプリケ
ーションを統合管理する企業向けサービス。
※6 MCM：Mobile Contents Management（モバイルコンテンツ管理）の略。モバイル端末に対して社内資料等のファイル
を安全に共有するための企業向けソリューション。
※7 出典：富士キメラ総研「2015 法人向けスマートデバイス関連ビジネスの全貌」2015 年 7 月発行、「モバイル管理ツール
EMM 市場」2014 年度実績値。
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【オプティムの目指す、オプティマル事業とは】
～Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な～
急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機
会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。この
ような状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変
えていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称で
す。
製品情報： http://www.optim.co.jp/products
Facebook ページ： http://www.facebook.com/optimjpn
Twitter ページ： https://twitter.com/optim_jpn

【株式会社オプティムについて】
商号： 株式会社オプティム
上場市場： 東京証券取引所市場第一部
証券コード： 3694
URL： http://www.optim.co.jp
佐賀本店： 佐賀県佐賀市与賀町 4 番 18 号
東京本社： 東京都港区海岸 1 丁目 2 番 20 号 汐留ビルディング 21 階
代表者： 菅谷 俊二
主要株主： 菅谷 俊二
東日本電信電話株式会社
富士ゼロックス株式会社
設立： 2000 年 6 月
資本金： 411,356 千円
主要取引先： 日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、エヌ・
ティ・ティ・コムウェア株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー、株式会社 NTT ぷら
ら、株式会社大塚商会、シャープ株式会社、株式会社ピーシーデポコーポレーション、
KDDI 株式会社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、パナソニックソリューション
テクノロジー株式会社、富士ゼロックス株式会社、リコージャパン株式会社、ソースネク
スト株式会社、株式会社インプレス、BB ソフトサービス株式会社など （順不同）
事業内容： ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業
（IoT プラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス、サポートサービス、その
他サービス）
【Copyright・商標】
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【本件に関する報道機関からのお問い合わせ先】
株式会社オプティム マーケティング広報担当 村上
TEL: 03-6435-8570 FAX: 03-6435-8560
E- Mail : press@optim.co.jp
Optimal Biz サービスページ: http://www.optim.co.jp/products/biz