「経営諮問委員会」設置に関するお知らせ

Press Release
2019 年 5 月 15 日
報道関係者各位
株式会社オプティム
(東証一部、コード:3694)




「経営諮問委員会」設置に関するお知らせ


AI・IoT・ビッグデータプラットフォームのマーケットリーダーである株式会社オプティム(以下 当社)は、

新たに「経営諮問委員会」を設置いたします。


■設置の目的
当社は現在 AI・IoT・Robotics を活用してさまざまな業界や産業基盤を再構築し、第 4 次産業革命の

中心的な役割を果たす企業となるべく「○○×IT」戦略を推進しています。この戦略を加速させるべく、諮

問機関として、「経営諮問委員会」を新たに設置することとしました。「経営諮問委員会」では、現在当社

が取り組んでいる農業・建設・医療の各分野における第一人者の方々を委員(エグゼクテイブアドバイザ

ー)として招聘し、経験に裏打ちされた知見を基にした経営へのアドバイスをいただき、第 4 次産業革命

において中心的な役割を果たす企業となるべく邁進いたします。


■「経営諮問委員会」 エグゼクテイブアドバイザー(五十音順)
⚫ 奥原 正明(おくはら まさあき)氏
前 農林水産事務次官
⚫ 野路 國夫(のじ くにお)氏
株式会社小松製作所 取締役
⚫ 林 正好(はやし まさよし)氏
シスメックス株式会社 特別顧問


なお「経営諮問委員会」には、エグゼクテイブアドバイザーの他に随時、常勤役員が参加いたします。

また、議案によっては、執行役員やディレクターが参加いたします。


■運営方法について
「経営諮問委員会」の招集は当社代表取締役が行い、3 ヶ月に 1 回程度開催するほか、必要に応じて

開催いたします。


■期間について
第一期 2019 年 5 月 1 日 ~ 2021 年 3 月 31 日
Press Release
■「経営諮問委員会」 エグゼクテイブアドバイザー略歴(五十音順、敬称略)
1979 年 農林水産省 入省(上級法律)
1997 年 同省 食糧庁計画流通部計画課長
2000 年 同省 経済局農業協同組合課長
2001 年 同省 経済局金融調整課長
2003 年 同省 消費・安全局総務課長
奥原 正明 2004 年 同省 大臣官房秘書課長
2007 年 同省 総合食料局食糧部長
(おくはら まさあき)
2009 年 同省 水産庁漁政部長
2010 年 同省 農林水産技術会事務局長
同省 消費・安全局長
2011 年 同省 経営局長
2016 年 同省 事務次官
2018 年 同省 退官
1969 年 株式会社小松製作所 入社
1993 年 同社 技術本部生産管理部長
1995 年 コマツドレッサーカンパニー(現コマツアメリカ株式会社)
チャタヌガ工場長
株式会社小松製作所 情報システム本部長
野路 國夫 1997 年 同社 情報システム本部長
2001 年 同社 常務取締役兼生産本部長
(のじ くにお)
2003 年 同社 取締役兼専務執行役員兼建機マーケティング本部長
2005 年 同社 取締役兼専務執行役員
2007 年 同社 代表取締役社長兼 CEO
2013 年 同社 代表取締役会長
2016 年 同社 取締役会長
2019 年 同社 取締役
1967 年 東亞特殊電機株式会社(現 TOA 株式会社) 入社
1972 年 シスメックス株式会社 入社
1993 年 同社 システム事業推進室長
1996 年 同社 事業推進室長
林 正好
1997 年 同社 事業推進本部長
(はやし まさよし) 同社 取締役
2005 年 同社 取締役執行役員
2007 年 同社 取締役常務執行役員
2011 年 同社 取締役専務執行役員
2017 年 同社 特別顧問
Press Release

【オプティムの目指す、オプティマル事業とは】
~Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な~
急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機
会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。この
ような状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変
えていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称で
す。

製品情報: https://www.optim.co.jp/services
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【株式会社オプティムについて】
商号: 株式会社オプティム
上場市場: 東京証券取引所市場第一部
証券コード: 3694
URL: https://www.optim.co.jp/
佐賀本店: 佐賀県佐賀市本庄町 1 オプティム・ヘッドクォータービル
東京本社: 東京都港区海岸 1 丁目 2 番 20 号 汐留ビルディング 21 階
代表者: 菅谷 俊二
主要株主: 菅谷 俊二
東日本電信電話株式会社
富士ゼロックス株式会社
設立: 2000 年 6 月
資本金: 443 百万円
主要取引先: NTT コミュニケーションズ株式会社、株式会社 NTT ドコモ、株式会社大塚商会、キ
ヤノンマーケティングジャパン株式会社、KDDI 株式会社、株式会社小松製作所、ソ
フトバンク株式会社、西日本電信電話株式会社、パナソニック ソリューションテクノ
ロジー株式会社、東日本電信電話株式会社、富士ゼロックス株式会社、リコージャ
パン株式会社など(五十音順)
事業内容: ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業
(IoT プラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス、サポートサービス、そ
の他サービス)
【Copyright・商標】
※ 記載の会社名および製品名は、各社の登録商標および商標です。
※ 本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合
わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

【本件に関する報道機関からのお問い合わせ先】
株式会社オプティム マーケティング広報担当 村上
TEL: 03-6435-8570 FAX: 03-6435-8560
E- Mail : press@optim.co.jp

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