MDM・PC管理サービス「Optimal Biz」、国内で初めてWindows端末での「SIM抜き差し監視機能」を提供

Press Release
2019 年 3 月 15 日
報道関係者各位
株式会社オプティム
（東証一部、コード：3694）



MDM・PC 管理サービス「Optimal Biz」、
国内で初めて Windows 端末での「SIM 抜き差し監視機能」を提供

AI・IoT・ビッグデータプラットフォームのマーケットリーダーである株式会社オプティム（以下 オプティム）
は、MDM※1・PC 管理サービス「Optimal Biz」を 2019 年 3 月 14 日に 9.6.0 へバージョンアップしました。
本バージョンでは、Windows 端末向けの「SIM 抜き差し監視機能」を国内で初めて※2 提供いたします。本
機能は会社から支給された正規の SIM 以外の挿入を禁止する機能です。これにより、企業所有の端末へ
私物の SIM を挿入して不正な通信を行うことを防ぎ、これまで以上に厳格な端末管理を行うことができま
す。




■Windows 端末での「SIM 抜き差し監視機能」開発背景
株式会社テクノ・システム・リサーチ※3 発表のユーザー調査※4 によると、SIM スロット搭載ノート PC を
導入済みもしくは導入予定ありと答えた企業は、67%との結果が出ています。

政府が進めている働き方改革への対応が求められた
結果、企業は在宅勤務やモバイルワークなど場所を選
ばず利用できるノート PC や 2 in 1PC への投資を増や
す傾向にあり、その際の選択肢としてユーザーにとって
難しい通信設定を簡略化できる SIM スロット搭載ノート
PC への関心が高まっています。

しかし SIM スロット搭載ノート PC を導入した際に、会
社から端末と併せて貸与した SIM を抜いて私物の SIM
に入れ替えられてしまうと、回線側で行っているウェブフ
ィルタリングや閲覧履歴収集などのセキュリティ対策の
抜け道となってしまいます。こうした企業の課題を解決
するため、「SIM 抜き差し監視機能」を開発いたしまし
た。
Press Release
■Windows 端末での「SIM 抜き差し監視機能」とは
「SIM 抜き差し監視機能」は、Windows 端末に対して、企業から支給された正規の SIM 以外が挿入さ
れた場合や、正規の SIM が抜かれた場合に「Optimal Biz」独自のロック画面を表示することで、Windows
端末を操作できない状態にする機能です。本機能は、「Optimal Biz」Windows 基本機能※5、6 をご契約の
すべてのお客様がご利用可能です。




※1 MDM：Mobile Device Management（モバイルデバイス管理）の略。スマートフォン、タブレット端末の管理、セキュリテ
ィをサポートし、端末紛失・盗難時の情報漏えい対策、リモートロック、不正利用アプリケーションの起動禁止などを行う
企業向けサービス。
※2 2019 年 3 月 14 日時点、当社調べ。
※3 東京都千代田区、代表取締役社長：藤田 正雄
※4 出典：テクノ・システム・リサーチ 2019 年 2 月 5 日発刊、「2018-2019 年版エンドポイント管理市場のマーケティング分
析」より。集計対象：276 件のうち、「よくわからない」の回答を除いたもの。
※5 「Optimal Biz」Windows 基本機能は、500 円/台/月（税抜）でご契約可能です。
※6 「Optimal Biz」のご利用には、月額費用の他、初期費用 45,000 円/契約（税抜）が必要です。
Press Release
【オプティムの目指す、オプティマル事業とは】
～Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な～
急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機
会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。このよ
うな状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変え
ていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称です。

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【株式会社オプティムについて】
商号： 株式会社オプティム
上場市場： 東京証券取引所市場第一部
証券コード： 3694
URL： https://www.optim.co.jp/
佐賀本店： 佐賀県佐賀市本庄町 1 オプティム・ヘッドクォータービル
東京本社： 東京都港区海岸 1 丁目 2 番 20 号 汐留ビルディング 21 階
代表者： 菅谷 俊二
主要株主： 菅谷 俊二
東日本電信電話株式会社
富士ゼロックス株式会社
設立： 2000 年 6 月
資本金： 443 百万円
主要取引先： NTT コミュニケーションズ株式会社、株式会社 NTT ドコモ、株式会社大塚商会、キヤ
ノンマーケティングジャパン株式会社、KDDI 株式会社、株式会社小松製作所、ソフト
バンク株式会社、西日本電信電話株式会社、パナソニック ソリューションテクノロジ
ー株式会社、東日本電信電話株式会社、富士ゼロックス株式会社、リコージャパン株
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（IoT プラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス、サポートサービス、そ
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