MDM・PC管理サービス「Optimal Biz」、Googleが提供する「ゼロタッチ登録」機能に対応し、Android端末のキッティング効率が大幅に向上

Press Release
2018 年 4 月 24 日
報道関係者各位
株式会社オプティム
（東証一部、コード：3694）


MDM・PC 管理サービス「Optimal Biz」、
Google が提供する「ゼロタッチ登録」機能に対応し、
Android 端末のキッティング効率が大幅に向上
AI・IoT・ビッグデータプラットフォームのマーケットリーダーである株式会社オプティム（以下 オプティム）
は、MDM※1・PC 管理サービス「Optimal Biz」が、Google が提供する法人向け端末管理フレームワーク
「Android Enterprise※2」の「ゼロタッチ登録」機能へ対応したことを発表いたします。これにより、「Optimal
Biz」をご利用のお客様における Android 端末のキッティング効率が向上し、迅速な端末配備を実現するこ
とが可能となります。

■「ゼロタッチ登録」とは
「ゼロタッチ登録」とは、Google が提供する法人向け端末管理フレームワーク「Android Enterprise」に
含まれる機能の一つです。「ゼロタッチ登録」に対応した事業者※3 から同じく対応している Android 端末を
購入することにより、端末の電源を入れてから僅かな操作だけで自動的に MDM や EMM※4 クライアント
などの管理アプリのインストールおよび設定までを行うことが出来ます※5。

Android 端末導入時における管理アプリのダウンロード・インストール操作を省略することができ、認証
情報を入力するだけで MDM の管理下におくことが可能になるため、端末キッティング効率の大幅な向上
が見込めます。また、端末の初期状態から設定が開始されるため、ユーザーが使い始める前に Android
端末を確実に MDM 管理下に置くことができセキュリティの向上にもつながります。加えて、本機能を用い
たキッティングでは管理アプリは自動的に Device Owner※6 として動作するようになるため、MDM のアン
インストール抑止などの各種強力な管理機能が利用可能になります。
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■「ゼロタッチ登録」のご利用方法
「ゼロタッチ登録」は、本日より正式にお使いいただける状態となっており、「Optimal Biz」をバージョンア
ップすることなくご利用いただけます。ただし、端末側は工場出荷時状態画面からのセットアップが必要と
なりますので、既に端末をご利用中の方で「ゼロタッチ登録」を使われる場合は、新規端末を御用意いた
だくか、一度端末を初期化いただく必要がございます。

また、日本国内で「ゼロタッチ登録」をご利用いただく場合は、「ゼロタッチ登録」に対応している通信事
業者に利用したい旨をお伝えした上で対応端末をご購入いただきます。その後の設定方法などについて
は購入元通信事業者へお問い合わせください。

「ゼロタッチ登録」の詳細は以下の Web サイトをご覧ください。
https://www.android.com/intl/ja_jp/enterprise/management/zero-touch/




※1 MDM：Mobile Device Management（モバイルデバイス管理）の略。スマートフォン、タブレット端末の管理、セキュリテ
ィをサポートし、端末紛失・盗難時の情報漏えい対策、リモートロック、不正利用アプリケーションの起動禁止などを行う
企業向けサービス。
※2 Android Enterprise：Google が提供する法人向け端末管理フレームワークです。様々な用途へ Android 端末を最適に
利用出来るよう、用途毎に機能が提供されています。「Optimal Biz」では、社用端末向け（Work-managed device）機
能のバリデーション（Google によるチェック）を受けています。
※3 利用されている事業者での対応有無は、事業者への確認もしくは上記記載の「ゼロタッチ登録」Web サイトにてご確認
下さい。
※4 EMM：Enterprise Mobility Management（企業モビリティ管理）の略。MDM を含む包括的なセキュリティ管理機能を提
供するプラットフォーム。
※5 本機能をご利用する上では、「ゼロタッチ登録」に対応した機種を、対応している事業者から購入することが条件となり
ます。本機能ご利用の前には、必ず事業者および端末の対応有無をご確認ください。
※6 Device Owner：Android 端末に対して特別な権限を有しているアプリの状態を指します。これに指定されたアプリは、
Android 端末に対して、通常より高度な管理機能を実行することが出来ます。なお、Device Owner への指定は工場出
荷状態からの設定が必要です。
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【オプティムの目指す、オプティマル事業とは】
～Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な～
急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機
会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。このよ
うな状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変え
ていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称です。

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【株式会社オプティムについて】
商号： 株式会社オプティム
上場市場： 東京証券取引所市場第一部
証券コード： 3694
URL： https://www.optim.co.jp
佐賀本店： 佐賀県佐賀市本庄町 1 オプティム・ヘッドクォータービル
東京本社： 東京都港区海岸 1 丁目 2 番 20 号 汐留ビルディング 21 階
代表者： 菅谷 俊二
主要株主： 菅谷 俊二
東日本電信電話株式会社
富士ゼロックス株式会社
設立： 2000 年 6 月
資本金： 442 百万円
主要取引先： NTT コミュニケーションズ株式会社、株式会社 NTT ドコモ、株式会社大塚商会、キヤ
ノンマーケティングジャパン株式会社、KDDI 株式会社、株式会社小松製作所、ソフト
バンク株式会社、西日本電信電話株式会社、パナソニック ソリューションテクノロジ
ー株式会社、東日本電信電話株式会社、富士ゼロックス株式会社、リコージャパン株
式会社など（五十音順）
事業内容： ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業
（IoT プラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス、サポートサービス、そ
の他サービス）
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