中期経営計画（２０２２ー２０２８）策定のお知らせ

各位
2022 年 2 月 9 日
株式会社ブロードリーフ


中期経営計画(2022–2028)策定のお知らせ

株式会社ブロードリーフ（本社：東京都品川区、代表取締役社長：大山 堅司、以下ブロードリーフ）は、2022
PaaS
年 12 月期から 2028 年 12 月期までを期間とする中期経営計画（2022-2028）を策定しました。


ブロードリーフは、企業理念である「感謝と喜び」の心を根本として、お客様の事業継続や事業創造に貢献するための
,
活動を続けています。そして、お客様とともに豊かな社会を築けるよう努力することが、企業価値の向上に繋がるものと考
えています。


創業以来これまで、幅広い業種のお客様に対して、自社開発の業務ソフトウェアを中心に、様々な IT サービスを提
供してきましたが、オートモビリティ産業に属する事業者が主要なお客様業種となっています。オートモビリティ産業におきま
しては、地球環境や交通輸送に関わる社会課題の解決の一環として、動力源の電気化や構成素材の変化、さらには
自動運転装置に代表される高性能化など、自動車の著しい進化が継続中です。このような自動車の進化に伴い、法
制度の再構築をはじめ社会インフラの側面でも、大きな変化が生じています。加えて一昨年からの新型コロナウイルス感
染症の拡大を契機に、多様な働き方への意識が高まるなど、外部環境が大きく変化しています。
お客様の事業運営に関わるこれら変化への対応を迅速に支援できるよう、提供するサービスの付加価値を向上させ、
オートモビリティ産業の事業者の期待に応え、ともに発展していくための戦略が重要であると考えております。


中期経営計画(2022-2028)では、経営方針として「オートモビリティ産業の DX 推進を通じて、オンリーワンの
プラットフォームカンパニーに進化」を掲げ、既存のお客様業種にとどまらず、オートモビリティ産業を起点に新たな領域に
チャレンジすることで、より多くの産業の事業者とともに豊かな社会を築いてまいります。これらの取り組みを通して、連結
業績については、最終年となる 2028 年 12 月期において営業利益率 40%、親会社の所有者に帰属する当期
利益 80 億円の達成を目指します。




【中期経営計画（2022-2028）について】
1．策定の背景
ブロードリーフは 2021 年より、「2 つの DX（①お客様のデジタルトランスフォーメーションを推進する、②データエクスチ
ェンジャーとして提供サービスを高付加価値化する）」を取り組みテーマとし、お客様、そして社会に価値を提供するため
の事業活動を推進しています。その取り組みの一環として、2021 年 10 月には、ブロードリーフが独自開発したクラウド
基盤『Broadleaf Cloud Platform (以下 BCP)』で稼働するクラウドソフトウェア『.c シリーズ』(ドット・シー・シリーズ)
の本格展開を開始しており、オートモビリティ産業の DX 推進の支援を進めています。
ブロードリーフの主力サービスとなる『.c シリーズ』は、2022 年からお客様に順次提供してまいりますので、これに合わせ


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て新たな中期経営計画（2022-2028）を策定しました。なお、旧ソフトウェアをお使いのお客様が契約満了に伴い、
『.c シリーズ』への移行を終えるのは、2028 年になる見込みであることから、2028 年 12 月期までの計画として策定し
ております。


2．基本戦略
ブロードリーフは、クラウド基盤『BCP』を起点とし、「クラウドの浸透」と「サービスの拡張」を 2 つの基本戦略と位置づ
け、重点施策を実行してまいります。


「クラウドの浸透」
クラウドソフトウェア『.c シリーズ』を核として、お客様の DX 推進を支援します。
重点施策
①『.c シリーズ』の商品性を生かした対象マーケット拡大により、ライセンス提供数を増加させるとともに、DX ソリューション
の提案により、企業あたり売上を増加させる。
②『.c シリーズ』と API 連携する（標準インターフェースを持つ）他社製システム（会計、人事など）を充実させること
で、利用継続年数を長期化する
③非対面セールスの強化を実施し、新規ユーザーのさらなる獲得増とともに、旧ソフトウェア契約の満了に伴う更新需要
を確実に取り込む


「サービスの拡張」
クラウド基盤『BCP』を起点として、プラットフォーム型サービスを多様化していきます。
重点施策
①『BCP 受発注プラットフォーム』の利用率や利用頻度を高めるよう、機能拡張や操作性の向上を実施し、自動車部
品市場における売買取引の標準プラットフォームとなる
②『BCP オートファイナンスプラットフォーム』にオートファイナンス関連会社を集約し、『.c シリーズ』のユーザーに多様な金
融サービスを提供できるようにする
③『BCP MaaS プラットフォーム』の物流領域への展開を推進する
④『BCP』の開発キット（SDK）を使用する 3rd パーティーベンダーを充実させることで、3rd パーティーの開発リソース
を利用できるようにし、カーメーカー系ディーラーなどにも『ドットｃシリーズ』を提供できるようにする


3．サステナブルな社会への貢献
ブロードリーフは国連が提唱する SDGs（持続可能な開発目標）の主旨に賛同するとともに、2021 年 12 月には、
『国連グローバル・コンパクト』に署名しております。昨年度はブロードリーフグループにおけるサステナビリティ経営の
”実装元年”と位置付け、「サステナビリティ方針」を新設し、「企業行動基準」を改訂するなど、サステナブルな社会への
貢献する意志を内外に明確にしました。
2022 年以降も、サステナビリティを巡る課題を重要な経営課題として認識し、これらの課題解決のための取り組みを具
現化することで、社会・環境課題の解決と持続的な成長とともに、ブロードリーフグループの持続的成長と企業価値向上
の好循環の実現を図ってまいります。


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 項目 取り組みの方向性 SDGs への貢献
事業活動で発生する GHG(温室効果ガス)排出量 ・3:すべての人に健康と福祉を
の削減と IT ソリューションを通じたお客さまや社会の
・7:エネルギーをみんなに そしてクリーンに
E(環境） 気候変動への対策
・ サービス提供を通じたサプライチェーン全体の CO2 削減 ・11:住み続けられるまちづくりを
・ グループ事業活動で発生する GHG 排出量の削減 ・12:つくる責任 つかう責任
IT ソリューションを通じたお客さまや社会の DX 促進 ・3:すべての人に健康と福祉を
・ 場所にとらわれない働き方の推進
・5:ジェンダー平等を実現しよう
S(社会) 平等で多様性を重視した社会の実現 ・8:働きがいも経済成長も
・ 場所にとらわれない働き方の推進
・10:人や国の不平等をなくそう
・ 身体的、精神的にも健康で安全な職場の実現
・ ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
G(ガバナンス) 透明かつ実効性のあるコーポレートガバナンスの推進 ・16:平和と公正をすべての人に


4．業績計画
2022 年 12 月期における顧客基盤は引き続き堅調を維持する見込みです。ただし、2022 年 12 月期は、クラウド
ソフトウェア『.c シリーズ』の販売数が、年間でのソフトウェア販売総数の大半を占めるようになります。そのため、
『.c シリーズ』は月額方式での売上計上となることから、旧ソフトウェアでの複数年分一括の売上方式と比較して、年間
での売上計上額は約 80 億円減少する見通しです。これが主要因となり、2022 年 12 月期の連結売上収益は前期
比で減収となる見通しです。このため、営業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益とも損失となる見通しです。
『.c シリーズ』のユーザー数増加に伴い、月額売上は年々積み上がりますので、2023 年 12 月期以降の連結売上
収益は前期比で増収に転じる見通しです。顧客基盤は引き続き堅調な推移になると見込んでおり、2023 年 12 月期
以降の売上収益の回復が見込めることから、リストラなどの実施予定はありません。
2026 年 12 月期での過去最高業績の達成を通過点とし、最終年となる 2028 年 12 月期には営業利益率 40%、
親会社の所有者に帰属する当期利益 80 億円を目指します。


2022 年 12 月期から 2028 年 12 月期の連結業績計画は以下のとおりです。


億円

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12 月末に終了する事業年度
年 年 年 年 年 年 年
売上収益 123 147 185 220 255 290 325
営業利益（-は損失） -48 -27 10 33 67 100 130
営業利益率 ー ー 5% 15% 25% 34% 40%
親会社の所有者に帰属する当期
-50 -29 6 20 42 63 80
利益（-は損失）

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12 月末に終了する事業年度
年末 年末 年末
親会社の所有者に帰属する持分 200 175 180
親会社所有者帰属持分比率 60% 50% 52%
2022 年 12 月期と 2023 年 12 月期は純損失となる見通しであることから、いずれも利益剰余金は減少いたします


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が、資本不足となることはなく財務健全性は確保できる見込みです。

＊本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前
提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。


【Broadleaf Cloud Platform について】
IT 革新を実現するためのクラウドベースのデジタルビジネスプラットフォーム。大量データの収集・高速検索・分析、業
務 API（Application Programming Interface）サービスの組み合わせによる短期間でのサービス実装、利用規
模に合わせた高いスケーラビリティが特徴です。『Broadleaf Cloud Platform』を起点に、業種・業界を超えた様々な
パートナー企業と連携し、自動車関連ビッグデータ・インフラを活かした新たなビジネス、画期的なサービスを提供してまい
ります。




【ブロードリーフについて】
ブロードリーフは独自開発のクラウド基盤「Broadleaf Cloud Platform」をベースに、クラウドサービス（SaaS）を
提供しています。様々な DX ソリューションと連携することで、基幹システムとして活用されているほか、ビッグデータの構
築に強みをもち、プラットフォーム上でデータ解析・連携を実現しています。プラットフォームサービス（PaaS）では、拡張
性の高さを生かし、産業の垣根を超えたシナジーを生み出すことで、新たな価値を創造し、企業の DX 推進による成
長を支援しています。


【株式会社ブロードリーフ 概要】
本社所在地 ：東京都品川区東品川四丁目 13-14 グラスキューブ品川 8F
代表取締役社長 ：大山 堅司
URL ：https://www.broadleaf.co.jp/
＊本プレスリリースに記載されている会社名、製品名等は一般に各社の商標または登録商標です。


【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社ブロードリーフ コーポレートコミュニケーション室
TEL：03-5781-3100（代表） E-Mail：broadleaf-pr@broadleaf.co.jp

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