当社連結子会社による「SNSいじめ・ネットトラブル相談窓口」の運営受託開始のお知らせ

平成 30 年3月 12 日
各 位
会 社 名 ポールトゥウィン・ピットクルー
ホ ー ル デ ィ ン グ ス 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 橘 鉄 平
(コード番号:3657 東証第一部)
問合せ先 取締役管理部部長 山 内 城 治
(TEL:03-5909-7911)


当社連結子会社による
「SNS いじめ・ネットトラブル相談窓口」の運営受託開始のお知らせ


当社の連結子会社であるピットクルー株式会社(以下、ピットクルー)は、この度、「SNS いじめ・
ネットトラブル相談窓口」の運営受託を開始いたしましたのでお知らせいたします。

当社グループは、ソフトウェア・ハードウェアの品質向上をサポートするために不具合の検出を行
うデバッグ・検証事業、インターネットの健全な成長をサポートするために種々のコンテンツに含ま
れる違法有害情報や不正利用の検出を行うネットサポート事業を主要な事業としております。

ネットサポート事業の一環で平成 21 年3月より開始した学校裏サイトの調査やモニタリングを行う
スクールネットパトロール事業では、全国 36 の自治体及び私立学校からの委託を受けて、年間 10,000
校以上を対象に不適切な書き込みの検知等を行う他、専門講師による「ネット利用に関する啓発活動」
も手がけております。
この 10 年間で学校における情報モラル教育は格段の進展を見せているにも関わらず、スマートフォ
ンや SNS アプリの急速な普及、さらにはスマートフォンを所持する児童生徒の低年齢化が進むことで、
SNS 上でのいじめや軽はずみな投稿による「炎上」、悪意を持つ大人と SNS 経由で知り合った児童生徒
が性暴力の被害者になる等、SNS トラブルは増え続けています。SNS トラブルの拡大や深刻化を防ぐこ
とは社会全体の課題となっており、地方自治体・教育委員会・学校には、「調査」「啓発」「相談」
を適切に組み合わせた公共施策としての統合的な取り組みが求められるようになりました。

このような状況から、ピットクルーでは、従来から対応している「調査」「啓発」に加え、本年度
は「相談」にも重点をおいてスクールネットパトロール事業を推進しております。
この度、運営受託を開始した「SNS いじめ・ネットトラブル相談窓口」は、相談者(児童生徒)から
の連絡を匿名で受け付け、双方向でコミュニケーション可能なスマートフォン向けアプリを利用いた
します。電話に比べて心理的ハードルが低いとされる SNS アプリを利用し、自治体や教育委員会、学
校によるネットトラブル相談窓口の新規立ち上げ・運営を全面的にバックアップいたします。

本件の詳細な内容については、以下の添付資料をご参照ください。



・児童生徒の SNS トラブル 予防と対処(リーフレット 全2枚)
以上


■ 本件サービス内容に関するお問い合わせ先
ピットクルー株式会社 インターネットセーフティグループ 担当:木村・春名(はるな)
直通電話:03-6833-0076
ホームページ:http://www.pit-crew.co.jp
地方自治体・教育委員会・学校に
いま知っておきたい いま求められている
SNSトラブル予防と対処の最新動向



非公開SNSの利用も多いが、パトロールは役立つのか? 調査

拡散を食い止めるべき書込みはオープンな場に



児童生徒の
LINEなど第三者には見えないアプリ内でのトラブルは、ネットパトロールでは見つけ
られませんが、トラブルが本格化するのは、スクリーンショット画像の貼り付けなど、
その後のオープンなSNSへの投稿がきっかけです。




SNSトラブル
適時把握や早期対応、事後措置のために、確実なパトロール体制の確立は、いまでも
必要不可欠な取り組みです。



携帯電話会社などの無償講座と、有償の講座の違いは? 啓発

状況や要望に合わせた講座を提供可能な有償講座
企業の社会活動の一環としての無償講座には、費用負担なく全体の底上げが期待でき
予防と対処 自殺
念慮
いじめ 誹謗
中傷
炎上


る魅力がある反面、個別事案や学校内での情報モラル教育の進展に合わせるなど、内容
のカスタマイズには応じてもらえないケースもあります。 スマートフォンを持つ児童生徒の割合が高まるにつれて、SNSトラブル SNS利用により
専門事業者や地域の各種団体が提供している有償講座であれば、現場の状況や要望に 性暴力被害に遭った 1736
も増え続けています。 児童生徒の人数 1652
最適化された内容での実施が可能です。
子どもたちの生命身体の危機に、ただちに関わるような深刻なものも少


なくなく、中でも、悪意を持つ大人とSNS経由で知り合った子どもが、性 1293
SNSによるいじめ相談窓口開設が効果的だと聞いたが? 相談 暴力の被害者となる事案は増える一方です。

また平成29年には、自殺念慮を持っていたとされる未成年者を含む複
運用面までしっかりと考慮した体制づくりが必要 数の遺体が、アパートの一室から見つかるという事件も大きく報じられま
した。
一部の地域や学校で試行が始まっているSNSによる相談窓口事業では、従来からの電 その他にも、SNSに悪口を書かれるなどのいじめや、いたずらの様子を
話やメールでの相談窓口と比べ、受信の件数が急増する傾向が見られます。 軽い気持ちでSNS投稿してしまい、それが「炎上」して、個人名がイン
その分、相談を受ける担当者の質と量の両立、受付の時間帯を24時間化すべきかどう
ターネット上に広くさらされるなどのトラブルは後を絶ちません。
か、その先にある関係機関との連係など、悩みを抱える児童生徒の期待に応えつつ持続
可能な体制づくりのためには、慎重かつ経験に裏付けられた検討が欠かせません。
H24 H25 H26 H27 H28
統合的な公共施策への期待 (出所:警察庁)



この10年間で学校における情報モラル教育は格段の進展を見せている
にも関わらず、SNSトラブルは増え続けています。
もちろん、発達途上の子どもたちがスマートフォンを手にする以上、
全国36自治体10,000校を超える採用実績のわたくしどもに、お気軽にご相談ください SNSトラブルをゼロにすることはできません。しかし、SNSトラブルのこ

はるな
れ以上の拡大や深刻化を防ぐための不断の努力は、社会全体の課題と言え
ピットクルー株式会社 インターネットセーフティグループ(担当:木村、春名) るでしょう。
〒101-0032 東京都千代田区岩本町2-4-1神田岩本町プラザビル 地方自治体・教育委員会・学校には、個々の職員や教員の努力に期待す
電話:03-6833-0076(担当直通) ファクシミリ:03-5820-7712 具体的な取り組みのポイントとは…
るだけではなく、「調査」「啓発」「相談」を適切に組み合わせた、公共
http://www.pit-crew.co.jp/
施策としての統合的な取り組みが求められているのです。
当社はポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社(東証一部:3657)のグループ企業です。記載の内容は2018年1月末時点のものです。
STOPitはストップイットジャパン株式会社の商標です。その他記載の商品名は一般に各社の商標または登録商標です。
SNSトラブル対応の豊富な実績 専門企業ピットクルーがお手伝いします
SNSトラブルの多くは学校外で起きています。
また、児童生徒の利用実態を把握するための調査にはじまり、授業の一環とし アプリ経由でのいじめ相談窓口
ての情報モラル教育を補う外部と連係した啓発の機会づくり、トラブルが小さな 新規立ち上げをお手伝い
うちに児童生徒が安心して相談できる経路の確保から、不適切な投稿の削除対応
を含む、万一のトラブル発生時に求められる迅速な措置までを、異動が多い学校
相談者の心理的なハードルが電話よりも低いとされる、
や自治体の職員がすべて企画し、実務を担うことは現実的ではありません。
SNS経由のいじめ相談窓口開設に注目が集まっています。
外部への業務委託や緊急時の連携体制構築を視野に入れた取り組みが求められ
ピットクルーは、豊富な実績を誇る匿名報告・相談アプリ
ています。
STOPitにもいち早く対応。自治体や学校による、ネットト
ラブル相談窓口やSNS相談窓口の立ち上げ、運営を全面的
にバックアップします。
定例巡回から緊急時の対応まで
窓口
熟練のノウハウでパトロール 運営

削除 専用

相談
緊急 地域差が大きい児童生徒のネット利用を的確に把握す アプリ
対応 支援
ることはもちろん、トラブルの拡大を未然に防ぐために
定期
報告 も、ネットパトロールは依然として公共的な取り組みの
中核です。

調査 また、ピットクルーによる緊急時の個別対応は、被害
抑制や問題解決に、これまで何度も役立っています。




専門講師だからこそ

啓発
伝えられることがあります

教員自らによる情報モラル教育の確実な実施が求められる一方で、警察や
教材 携帯電話事業者など、外部講師との役割分担でより高い啓発効果を目指す
制作 講師 地域や学校現場が増えています。
派遣
パトロール業務で子どもの利用動向に精通したピットクルーの専門講師な
ら、学校での情報モラル教育をふまえた啓発講座を効果的に実施できます。
児童生徒向けはもちろん、保護者向けの啓発教材も提供可能です。

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