輸出手続から現地SNSマーケティングまで一貫した海外販路開拓支援サービスを開始

Press Release No-103


2022 年 3 月 24 日
報道関係者各位
テックファームホールディングス株式会社
(JASDAQ 3625)

日本食材をもっと手軽にシンガポールへ!
輸出手続から現地 SNS マーケティングまで一貫した海外販路開拓支援サービスを開始
最先端の ICT を活用した独自の流通プラットフォームにより高効率低価格サービスを実現

テックファームグループで農水産物輸出ソリューションを手掛ける株式会社 We Agri(東京都中央区、代表
取締役 CEO 根岸 健、よみ:ウィ アグリ、以下 We Agri)は、日本産食材をシンガポール向けに EC サイトや
小売店、外食店などで販売できる海外販路開拓支援サービス「コネクトアジア」 (仮称)を本年 3 月より開始し
ます。デジタル化やデータ活用に関する最先端技術を活用した独自の流通プラットフォームにより新たな顧客
開拓や商品開発を支援するデータを収集するとともに、原材料の法規制確認など複雑な輸出関連業務をすべて
代行することで、輸出業務から現地消費者やバイヤーなどへの認知を高める長期的なブランディングまで一貫
してサポートします。初期費用 30 万円、月額 6 万円で提供し、販路を持たず輸出に必要な人材や予算が確保で
きない生産者や食品メーカーも手軽に海外進出に挑戦できます。




◼ 海外販路開拓支援サービス「コネクトアジア」(仮称)の特徴

① オンラインと実店舗の同時販売が可能
一般的な展示会への出店は、販売期間が短いにも関わらず流通網や人材の確保などでコストが高額になりま
す。本サービスでは、シンガポールの大手 EC サイトや外食企業向け自社越境 EC サイト、大手小売店の常設
棚での半年間に渡る同時販売を代行することで、属性が異なる顧客のニーズにも対応できます。

② 現地法規制の確認など、複雑な輸出関連業務を一貫してサポート
食品輸出には、様々な法規制や手続き、各国特有の商習慣や言葉の壁が存在し、個々の事業者にとって多く
の課題が立ちはだかります。本サービスでは、We Agri がこれまでの取引で蓄積してきたデータベースを活用
することにより、原材料などの法規制確認を即時に行うことができます。また ICT を活用し、英文貿易書類作
成、現地受発注業務、売場メンテナンスなどの複雑で多岐に渡る輸出関連業務を一貫して支援します。

③ 輸出を低コスト化し、販売価格を最適化
テックファームグループにて有するデジタル化やデータ活用に関する最先端技術や多様な産業における DX
支援の知見を活用し、独自に構築したデータ利活用のための流通プラットフォームにより、過去データに基づ
く商品ダメージリスクの予測と複数ある物流ルートからコスト優位な選択を行うことで流通コストを下げ、適
正な現地販売価格を算出します。また、顕在化された需要に対処することで在庫リスクの減少にも繋げます。
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④ 毎月の販売レポートで長期的なブランディング構築
毎月 1 回、販売状況のレポートを提供し、ユーザーの声やデータ分析を通じ改善点を抽出します。オプショ
ンとして提供する現地の嗜好を捉えた SNS マーケティング活動により、商品ニーズを把握しながら長期的なブ
ランディングのための活動をサポートすることができます。

【サービス概要】

海外販路開拓支援サービス「コネクトアジア」 (仮称)
・金額:初期費用 30 万円/月額 6 万円
・実施期間:6 か月(6 か月単位で延長可能。初期費用は初回のみ)
・配送可能エリア:シンガポール国内全域(一部島しょ部除く)
・取扱商品:原則、小売店の店頭にて常温販売が可能な加工食品が対象。
・販売商品数:最大 5 商品まで。(商品入れ替えは別途ご相談)
※オプションで SNS マーケティングも対応可能。

◼ We Agri の取り組み

We Agri は、2010 年より ASEAN の有望市場であるシンガポールを始めとしたアジア諸国をターゲットに、
日本の農水産物や加工食品などの輸出事業を軸として発展してきました。そして、コロナ禍の消費行動の変化
に合わせ、IT を活用した農水産物流通プラットフォームを卸売から直販向けに展開し、自社 EC として国内の
消費者向けに「大田市場直送.com」 、シンガポールの消費者とレストランなど小売店向けに、それぞれ「Tokyo
Fresh Direct」「Tokyo Fresh Biz」を開設し、高品質な生鮮品を中心とした日本産食材の流通拡大に貢献して

きました。さらに、農林水産省の農林水産物・食品の輸出拡大事業として、 「日本食冷凍ミールキット販売プロ
ジェクト」に参画し、冷蔵・冷凍品輸送のコールドチェーンやシンガポールの主要小売店への販路開拓による
流通網の構築などを行ってきました。また、昨年 9 月にはシンガポール向けに日本産スイーツを届ける越境 EC
「Ginza Sweets」を開設し、コロナ禍で落ち込むインバウンド需要の創出にも繋げています。
こうした取り組みから、We Agri が持つ知見・ノウハウ・ネットワークを、自社だけに留まらず様々な生産
者や食品メーカーに提供することで、日本の「食」を盛り上げたいという思いから、海外販路開拓支援サービ
ス「コネクトアジア」 (仮称)の提供開始に至りました。現在はシンガポールのみですが、マレーシア、香港、
台湾へのサービス展開に向けて準備を進めています。2030 年に 5 兆円という日本政府が掲げる農林水産物・食
品の輸出目標達成に向けて、輸出にチャレンジできる企業を増やし、販路拡大を支援していきます。

【参考情報】

◼ 「大田市場直送.com」とは

日本一の青果取り扱い規模を誇る大田市場から、仲卸の目利きが厳選したこだ
わりの生鮮品を消費者に直接届ける EC サイトです。普段は飲食店や高級スーパ
ーなどの小売店に向けて供給している大田市場の仲卸にとって初となる D2C の
取り組みです。
・サイト:https://ota-ichiba.com/
・配送可能エリア:関東、甲信越、北陸、中部(全国への展開を検討中)
・取扱商品:青果(有機 JAS や朝穫れの東京野菜など)、鮮魚、精肉など

◼ 「Tokyo Fresh Direct」とは

日本産の生鮮食品や加工食品を、シンガポールの一般消費者に直販する EC サ
イトです。大田市場で仲卸の目利きが厳選したこだわりの生鮮品から、こだわり
の調味料、日本酒、伝統ある老舗の銘品逸品まで広く商品ラインナップを展開し
ており、個宅配送で現地の方々に高品質な日本産食材をお届けしております。
・サイト:https://tokyofreshdirect.com
・配送可能エリア:シンガポール国内全域(一部島しょ部除く)
・取扱商品:青果、鮮魚、加工品、酒類など
・英語版のサイトに日本語切替機能あり
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◼ 「Tokyo Fresh Biz」とは

日本産の生鮮食品や加工食品を、シンガポールのレストラン・中小規模小売店
に直販する会員制 EC サイトです。大田市場で仲卸の目利きが厳選したこだわり
の生鮮品を中心に、高品質な日本産生鮮食材を低価格で提供し、小ロットからま
とめ買いまで手軽に購入可能です。
・サイト:https://tokyofreshbiz.com
・配送可能エリア:シンガポール国内全域(一部島しょ部除く)
・取扱商品:取扱商品:青果、鮮魚、加工品など
・注文から 5~8 日程度で配送予定
・英語版サイトのみの提供


◼ 「Ginza Sweets」とは

銀座に集まる高級スイーツを中心に、シンガポールに日本のスイーツを届ける
EC サイトです。これまで海外販売を行っていなかった老舗の和菓子などを気軽
に購入できます。
・サイト:https://ginza-sweets.com/
・配送可能エリア:シンガポール国内全域(一部島しょ部除く)
・取扱商品:老舗の高級和菓子やオーガニックスイーツなど
・原則翌日配送。商品によっては6日程度で配送。
・英語版サイトのみの提供


◼ テックファームグループについて

最先端テクノロジーと創造力で産業の変革をリードすることをミッションとして 、1998 年の創業以来、
世界初や日本初のサービス実現に携わる。世界初のモバイルインターネットサービスである NTT ドコモ「i
モード」立ち上げ時のシステム開発への参画をはじめとして、モバイル黎明期から多種多様な産業における
ICT 活用の経験やノウハウを蓄積。ICT ソリューションとして提供しながら、自社でも産業の変革に取り組
む特徴的なビジネスモデルを確立する。AI やドローン、メタバース活用など最先端テクノロジーを有するイノ
ベーションパートナーとして、ビジネスモデルの転換や新たな事業の創出など様々な産業におけるデジタルト
ランスフォーメーションを支援する。
現在、ICT ソリューション事業のテックファーム株式会社、カジノ向け電子決済ソリューション事業の
Prism Solutions Inc.、農水産物輸出ソリューション事業の株式会社 We Agri、AI・データサイエンス事業の株
式会社ギャラクシーズ、リフォーム支援ソリューション事業の株式会社サンキテックによりグループを構成。

【企業概要】
会社名 テックファームホールディングス株式会社
所在地 東京都新宿区西新宿 3 丁目 20 番 2 号
東京オペラシティタワー23F
代表者 代表取締役社長 CEO 永守 秀章
資本金 1,000 百万円(2021 年 12 月末現在)
U R L https://www.techfirm-hd.com/

会社名 株式会社 We Agri
所在地 東京都中央区銀座 7 丁目 11 番 3 号 矢島ビル 4 階
代表者 代表取締役 CEO 根岸 健
設 立 2010 年
資本金 9,510 万円
URL http://weagri.jp/

※ 記載の商品名、サービス名及び会社名は、各社の商標または登録商標です。
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【本プレスリリースに関するお問い合わせ】


株式会社 We Agri
サービスに関するお問い合わせ
Email:info@weagri.jp



テックファームホールディングス株式会社
報道関係者からのお問い合わせ コーポレートコミュニケーション室
Email:press@techfirm.co.jp

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