経済産業省が定める「DX 認定事業者」の認定取得について

2021-018
2021 年７月９日

各 位
会 社 名
代 表者 名 代表取締役社長 下地 毅
（東証第一部 コード番号 3608）
問 合せ 先 広報・IR 室長 山田 耕平
Ｔ Ｅ Ｌ 03(6748)0002




経済産業省が定める「DX 認定事業者」の認定取得について


当社は、2021 年７月 1 日に、経済産業省が定めるデジタルトランスフォーメーション（以下:DX）認定
制度に基づく「DX 認定事業者」の認定を取得しましたので、お知らせします。


記
１． DX 認定制度とは
DX 認定制度は、2020 年 5 月に施行された「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法
律」に基づき、デジタル技術による社会変革を踏まえた経営ビジョンの策定や公表により、DX 推進の
基盤が整っている企業として経済産業省により認定されるものです。

２． 認定取得のポイント
当社は、「デジタルと人の力」を融合し、経営と事業現場を限りなく近づけ、デジタル時代にふさわ
しいスピード感ある事業運営を実現するために中期改革プロジェクト(TSI INNOVATION PROGRAM
2024)を組成し、「クリエイティブの革新」、「収益力の革新」、「環境志向への革新」において、それら
の具体的な方針と共にその進捗を、コーポレートサイトや決算説明会などで公表しています。
今回の認定取得にあたっては、当社の DX 推進体制が、「デジタルガバナンス・コード」のすべての
項目（「ビジョン・ビジネスモデル」「戦略」「成果と重要な成果指標」「ガバナンスシステム」）に関して
認定基準を満たすこと、およびステークホルダーへの適切な情報開示が行われていることなどが認
められ、認定の取得に至りました。

３． 当社のビジョンと DX 関連の取り組み事例
当社は、2015 年に EC 事業拡大を見据えて、基幹・店頭・会計・EC 領域のレガシーシステムをす
べて撤廃し、オープン系・web 系システムに更改しました。これによりクラウド型 EC システムやマーケ
ティングシステムを始めとする外部システムやサービスとの連携を進化させ、EC 事業の構成比も
2015 年 2 月期の 10.1%から直近は 32.8%まで向上しています。また人工知能や 3D CAD システム等
の国内外の先端デジタル技術を積極的に取り入れることで、新しい顧客サービス開発を推進し、サ
プライチェーン全体において DX を推進しています。これからも、ファッションとデジタル、アートなどを
通じて、人々の心を輝かせる価値を創造し、明日を生きていく歓びを、社会と共に分かち合うことで、
株主・顧客・社会、そして社員の幸せを創造する、世界で最も幸せなデジタルファッションカンパニー
を目指していきます。

※直近の取り組みについては、以下のプレスリリースをご覧ください。
中期改革プロジェクト(TSI INNOVATION PROGRAM 2024)
オムニアプリツールの導入開始
オムニアプリツールの導入拡大
Google Cloud™ の AI 機能を活用したデジタルマーケティング機能の強化について

以 上