株式会社リライの株式の取得による完全子会社化に関するお知らせ

２０２０年６月２２日
各 位
会 社 名 株式会社 Ｎо.１
代表者名 代表取締役社長 辰巳 崇之
（コード番号：3562 東証 JASDAQ）
本社所在地 東京都千代田区内幸町一丁目５番２号
問合せ先 取締役経営管理本部長 久松 千尋
電話番号 ０３－５５１０－８９１１



株式会社リライの株式の取得による完全子会社化に関するお知らせ



当社は、２０２０年６月２２日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社リライ（以下、
「リライ
社」
）の株式を取得し（以下、
「本株式取得」、子会社化することについて決議し、株式譲渡契約（以下、
） 「本
株式譲渡契約」
）を本日締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。



記
１．本件完全子会社化の目的
当社は、
「日本の会社を元気にする一番の力へ。
」という経営理念を掲げ、全国４００万社ある企業の様々な
ニーズ、経営上のお悩み、問題や課題に対し、トータルビジネスパートナーとしてお客様を支え、日本経済を
活性化させる原動力になることを中長期的なビジョンとし、オフィスコンサルタント事業、システム サポー
ト事業を主な事業として事業展開を行っております。
また、中期経営計画として２０２２年２月期に売上高１００億円の達成を目標に掲げており、この中期経営
計画達成に向け、収益性の向上を目指しソリューション営業の推進と顧客数の拡大を図るべくアライアンスの
推進とチャネルの拡大を進めております。
リライ社は、インターネット関連システム、アプリの開発に関する事業を展開しております。
当社では、近年のデジタルトランスフォーメーション（以下、
「DX」
）の進展により、すべての機器やサービ
スのデジタル化が加速する中、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による環境変化において、働き方におい
ても「新しい生活様式」が求められるようになり、クラウドサービスの需要が高まり、IT システムやイン
ターネットの役割はますます大きくなってくるものと考えております。
本件完全子会社化により、リライ社が持つインターネット関連システム、アプリの開発に関するノウハウと
当社の営業力を活かすことで、
「クラウドサービス」を中心としたデジタルの世界で新たなサービスの提供、
新たな取引先の開拓が可能となります。
当社は、単なる機器やサービスの提供に留まらず、クラウドサービスを展開し、急速に変化する顧客ニーズ
に対し、スピーディー且つ柔軟に商品・サービスの提供を行うことで事業展開を推進してまいります。


以上のとおり、当社はリライ社と今後連携していくことが、当社事業を展開していくのに大きく寄与するも
のと考え、本件完全子会社化を決議いたしました。



２．本株式取得の方法
当社は、本株式取得により、リライ社の全発行済株式１，３００株を取得し、リライ社を完全子会社化する
予定です。

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３．本件完全子会社化の日程
本件完全子会社化の取締役会決議日 ２０２０年６月２２日
本株式譲渡契約締結日 ２０２０年６月２２日
本株式取得の実行日 ２０２０年６月３０日（予定）
（注）上記日程は、本件完全子会社化の手続の進行等に応じて必要がある場合には、当事会社の合意により
変更される場合があります。



４．異動する子会社（リライ社）の概要
（１） 名 称 株式会社リライ （注１）
（２） 所 在 地 東京都渋谷区代々木一丁目 57 番２号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役 照井 知基
（４） 事 業 内 容 インターネット関連システム・アプリの開発
（５） 資 本 金 １,９００万円
（６） 設 立 年 月 日 ２０１２年７月２日
資 本 関 係 該当事項はありません
人 的 関 係 該当事項はありません
上 場 会 社 と
（７） 取 引 関 係 該当事項はありません
当 該 会 社 の 関 係
関連当事者へ
該当事項はありません
の該当状況
（注１）名称につきましては、2020 年７月１日付けで、
「株式会社リライ」から「株式会社Ｎｏ．1 デジタル
ソリューション」に変更を予定しております。


５．本株式取得の相手先の概要
（１） 氏 名 照井 知基
相手方の意向を踏まえ守秘義務契約を締結しているため、非開示とさせて
（２） 住 所
いただきます。
上 場 会 社 と
（３） 特筆すべき取引関係はありません。
当 該 個 人 の 関 係



６．本株式取得の取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
０株
異 動 前 の
（１） （議決権の数：０個）
所有株式数
（議決権所有割合：０．０％）
１，３００株
（２） 取得株式数 （議決権の数：１，３００個）
（議決権所有割合：１００．０％）
（３） 取 得 価 額 普通株式取得価額 ３,６９９万円（１株当たり２８，４６１円）
１，３００株
異 動 後 の
（４） （議決権の数：１，３００個）
所有株式数
（議決権所有割合：１００．０％）
（注１）取得価格は、デュー・ディリジェンス及び株式評価等を参考に社内で検討を行い、相手方との交渉を
経て決定しております。

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７．今後の見通し
本件完全子会社化後による当社の連結業績への影響等につきましては軽微であると認識しておりますが、２
０２２年２月期以降につきましては当社の連結業績に寄与するものと考えております。今後、公表すべき事項
が生じた場合には速やかに開示いたします。


以上



（参考）当期連結業績予想（２０２０年４月１４日公表分）及び前期連結実績
（単位：百万円）
親会社株主に帰属
連結売上高 連結営業利益 連結経常利益
する当期純利益
当期連結業績予想
９，１８６ ３７７ ３８６ ２６８
（２０２１年２月期）
前期連結実績
８，８１８ ３６１ ３８３ ２６６
（２０２０年２月期）

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