福島県郡山市など6自治体と連携協定を締結、パソコン等の小型家電リサイクルが全国623自治体に拡大

Press Release

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2023 年 2 月 15 日
リネットジャパングループ株式会社
（東証グロース 証券コード 3556）


リネットジャパン、福島県郡山市など 6 自治体と連携協定を締結
自治体公認の「パソコンの宅配便リサイクル」は 623 自治体に拡大


リネットジャパングループ株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社⾧：黒田 武志）
の子会社のリネットジャパンリサイクル株式会社（本社：愛知県大府市、代表取締役：中村 俊
夫、以下「リネットジャパン」）は福島県郡山市、茨城県ひたちなか市、神奈川県海老名市、広
島県廿日市市、熊本県合志市、岐阜県輪之内町と協定を締結し、自治体公認の宅配便を活用し
た使用済パソコン・小型家電の回収を開始いたします。今回の協定締結により、連携する自治
体は 623・人口換算で 8,335 万人まで拡大しました。
※１：経済産業省調査に基づいた家庭におけるパソコン退蔵率から算出




＜各自治体とのプレスリリース＞
・福島県郡山市
https://www.renet.jp/information/2023/02/lg20230215_koriyama.pdf
・茨城県ひたちなか市
https://www.renet.jp/information/2023/02/lg20230215_hitachinaka.pdf
・神奈川県海老名市
https://www.renet.jp/information/2023/02/lg20230215_ebina.pdf
・広島県廿日市市
https://www.renet.jp/information/2023/02/lg20230215_hatsukaichi.pdf
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・熊本県合志市
https://www.renet.jp/information/2023/02/lg20230215_koshi.pdf
・岐阜県輪之内町
https://www.renet.jp/information/2023/02/lg20230215_wanouchi.pdf




パソコン等の小型電子機器には金、銀、レアメタル等の有用な金属が多く含まれていること
から「都市鉱山」とも言われています。特にパソコンは、リサイクルを重点的に行うべき製品
として環境省・経済産業省からも位置づけられています。昨今では、ロシア・ウクライナ情勢
を契機として、希少金属の安定的な確保・調達に関する懸念も生じており、これらの資源を国
内で調達・循環させていく重要性が高まっています。
リネットジャパンは、2014 年 1 月に、環境省・経済産業省から小型家電リサイクル法の再資
源化事業計画の認定を取得し、全国エリアを対象とする認定事業者の第 1 号として、宅配便を
活用した使用済パソコン等の回収サービスを行ってきました。
インターネットから申し込み後、希望日時（年中無休・最短翌日）に佐川急便がご自宅まで
回収し、国の認定工場で確実に処理を行っています。また、回収から処理完了までのトレーサ
「便利」で「あんしん」
ビリティー情報はマイページ/メールで提供しており、 「安全」なサービ
スとして、行政回収の一環として多くの自治体で活用されています。


利用者アンケートでも 98％が「市町村のごみ回収に比べて便利」 98％が
、 「次も利用したい」
と回答し、満足度の高いサービスとして評価をいただいています。

＜ 利用者アンケート ＞ ※自社調べ(n=110,631)




市町村のごみ回収
次も利用したい
に比べて便利

98％ 98％

リネットジャパンは、今後も自治体と連携して宅配便を活用したパソコン・小型家電のリサ
イクルを推進し、限りある資源の有効活用・循環型社会の実現に向けて取り組んで参ります。
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■ 小型家電リサイクル制度 / 宅配便リサイクル
従来、使用済み小型電子機器は自治体の粗大ごみとして回収・埋め立て処理をされたり、海
外で不適正に処理されたりしてきました。リサイクルを重点的に行うべき製品として位置づけ
られているパソコンは、製造事業者（メーカー）が回収する制度がありますが、排出量に対し
て回収率は 5％程しかありません。
「捨て方がわからない」や「データが心配」という理由から
退蔵されることが多く、経済産業省の調査では約 47％の家庭で不用なパソコンが眠っていると
いう結果も出ている状況でした。


これらパソコン・小型家電に含まれる資源を有効に利用し適正な処理を図るために、2013 年
4 月に「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(小型家電リサイクル法)」が施行
され、国の認定事業者や各自治体による小型家電の回収・処理がスタートしました。
リネットジャパンは、宅配便を活用した回収で環境省・経済産業省から小型家電リサイクル
法の再資源化事業計画の認定を取得し、全国のご家庭から使用済みパソコン等の回収を行って
います。
■ ご利用方法
・ インターネットから申し込み後、希望日時（年中無休・最短翌日）に佐川急便がご自宅
で回収に伺います。
・ 対象品目は、パソコンを中心に 400 品目以上、殆どの家電製品が対象です。
・ 通常料金１箱 1,650 円（税込） → パソコンを含むと無料
- パソコンを含まない回収、2 箱目以降の回収は１箱 1,650 円（税込）
- 箱に入れば小型家電（400 品目以上）は何点詰めても OK
- 箱のサイズは 3 辺合計 140 センチ、重量 20 キロ以内
- パソコンのデータ消去ソフトも無料で利用可能、別料金で消去作業+証明書発行も可能
※ CRT（ブラウン管）モニタは、有害物質等の処理が必要なため、無料の対象外（1 台
3,300 円の処理費がかかります。）です。


お申し込み方法

▼インターネット

リネットジャパン 検 索

www.renet.jp
▼電話
0570-085-800（10 時～17 時）
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■ 環境と福祉の連携
回収した使用済みパソコンは、セキュリティが確保されたリネットジャパンの専用施設に運
ばれ、１台ずつ手作業で解体し再資源化処理を行います。この手作業の工程において、リネッ
トジャパンは知的障がいのある方を一般就労で雇用し、集中力が高いという特性を活かして、
知的障がいのある方が活躍できる職場づくりを推進しています。回収するパソコンが増加すれ
ば、「リサイクルの促進」と「知的障がいのある方の雇用を創造」できるモデルとなります。
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■ 宅配便回収 連携自治体 ※2023 年 2 月時点 赤字は新たに協定を締結した自治体
全国 623 市区町村と連携 （人口計：8,335 万人、カバー率：65％）
連携市町村について：https://www.renet.jp/local_government_list/


・福島県の自治体
郡山市 / 須賀川市 / 会津美里町 / 磐梯町 / 昭和村


・茨城県の自治体
つくば市 / ひたちなか市 / 古河市 / 土浦市 / 筑西市 / 神栖市 / 鹿嶋市 / 守谷市
常総市 / つくばみらい市 / 鉾田市 / 下妻市 / 行方市 / 潮来市 / 阿見町


・神奈川県の自治体
横浜市 / 川崎市 / 相模原市 / 藤沢市 / 横須賀市 / 平塚市 / 茅ヶ崎市 / 厚木市 /
小田原市 / 鎌倉市 / 秦野市 / 海老名市 / 座間市 / 綾瀬市 / 三浦市 / 南足柄市 /
寒川町 / 葉山町 / 大磯町 / 二宮町 / 大井町 / 中井町 / 真鶴町


・広島県の自治体
広島市 / 福山市 / 呉市 / 廿日市市 / 三原市 / 三次市 / 世羅町


・熊本県の自治体
熊本市 / 八代市 / 天草市 / 玉名市 / 合志市 / 宇城市 / 山鹿市 / 菊池市 / 宇土市 /
人吉市 / 上天草市 / 阿蘇市 / 菊陽町 / 大津町 / 益城町 / 芦北町 / 御船町 / ⾧洲町 /
あさぎり町 / 山都町 / 錦町 / 甲佐町 / 美里町 / 和水町/ 南関町/ 多良木町 / 嘉島町 /
苓北町 / 小国町 / 高森町 / 玉東町 / 南小国町 / 湯前町/ 南阿蘇村/ 西原村 / 相良村 /
球磨村 / 山江村 / 水上村 / 産山村 / 五木村


・岐阜県の自治体
岐阜市 / 大垣市 / 可児市 / 関市 / 中津川市 / 羽島市 / 瑞穂市 / 垂井町 / 笠松町 /
神戸町 / 北方町 / 輪之内町 / 白川町
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■会社概要
【会 社 名】 リネットジャパングループ株式会社（東証グロース証券コード：3556）
【所 在 地】 名古屋市中村区平池町 4-60-12 グローバルゲート 26 階
【設 立】 2000 年 7月27日
【代表者名】 代表取締役社⾧ グループ CEO 黒田武志
【資 本 金】 16 億 4,364 万円（2022 年 9 月 30 日現在）
【従業員数】 1,194 名(国内：705 名・海外：489 名 パート・アルバイト含む）
（2022 年 9月30日現在）
【事業内容】 ＜小型家電リサイクル事業＞
・小型家電リサイクル法の認定事業者としてパソコン・小型家電の回収
・リサイクルを通じた知的障がいのある方の雇用創出
＜リユース事業＞
・日本最大級のネット中古書店「ネットオフ」の運営
・ゲーム・ホビー・ブランド品・スマホなどのネット買取サービスの展開
＜ソーシャルケア事業＞
・障がい者のやりがいのある仕事と安心して暮らせるグループホームの展開
・就労継続支援Ｂ型事業所と障がい者グループホームを運営
＜海外 HR 事業＞
・外国人材の「教育ならびに送出し事業」を展開


※小型家電リサイクル事業とソーシャルケア事業は環福連携モデル推進に
取り組んでいます。
【U R L】 https://corp.renet.jp/


- 本件に関する報道関係者様お問い合わせ先 -
リネットジャパングループ株式会社 担当：水野
TEL：052-784-6207 / FAX：052-784-6209 / Mail：press@renet.jp