埼玉県越谷市など19自治体と協定を締結、パソコン等の小型家電リサイクルが全国536自治体へ拡大

Press Release


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2022 年 3 月 1 日
リネットジャパングループ株式会社
（東証マザーズ 証券コード 3556）




自宅から宅配便で送るだけのパソコン・リサイクル
19 自治体と協定を締結し、536 自治体(人口計 7,491 万人)へ拡大
～ 2022 年 3 月 1 日(火)より、不用なパソコンを自宅から無料で回収・リサイクルを開始 ～




リネットジャパングループ株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：黒田 武志）
の子会社のリネットジャパンリサイクル株式会社（本社：愛知県大府市、代表取締役：中村 俊
夫、以下「リネットジャパン」）は埼玉県越谷市、福岡県久留米市、神奈川県小田原市、北海道
帯広市・弟子屈町・奈井江町、長崎県諫早市、山梨県甲斐市・上野原市、愛知県長久手市・弥
富市・東郷町、長野県須坂市・小諸市、滋賀県高島市、新潟県小千谷市、奈良県斑鳩町、岩手
県雫石町、宮崎県木城町と協定を締結し、3 月 1 日（火）から自治体公認の宅配便を活用した
使用済パソコン・小型家電の回収を開始いたします。


今回の協定締結により、連携する自治体は 536 まで拡大、本協定により、
「便利」で「あんし
ん」「安全」な宅配回収サービスの提供が可能となります。




リネットジャパンは、宅配便を活用したパソコン・小型家電のリサイクルを通じて、限りあ
る資源の有効活用を促進し、一層の環境・社会への貢献を目指して参ります。
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■ ご利用満足度 98％ ・ 次回も利用する 98％
小型家電にはレアメタル等の有用な金属が多く含まれていますが、有効に活用されることな
く埋め立て処理をされたり、海外で不適正に処理されたりしてきました。特にパソコンは、リ
サイクルを重点的に行うべき製品として位置づけられており、既に製造事業者（メーカー）が
回収する制度がありますが、排出量に対して回収率は 5％程しかありません。また、
「捨て方が
わからない」や「データが心配」という理由から退蔵されることが多く、経済産業省の調査で
は約 47％の家庭で不用なパソコンが眠っているという結果も出ています。


これらパソコン・小型家電に含まれる資源を有効に利用し適正な処理を図るために、2013 年
4 月に 「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(小型家電リサイクル法)」 が施
行され、国の認定事業者や各自治体による小型家電の回収・処理がスタートしました。
リネットジャパンは、2014 年 1 月に、環境省・経済産業省から小型家電リサイクル法の再資
源化事業計画の認定を取得しています。全国エリアを対象とする認定事業者の第 1 号として、
宅配便を活用した使用済パソコン等の回収サービスを開始しています。
サービス開始から 7 年が経ちますが、利用者アンケートでは 98％が 「市町村のごみ回収に
比べて便利」
、98％が 「次も利用したい」 と回答し、満足度の高い回収サービスと評価をいた
だいています。


＜ 利用者アンケート ＞ ※自社調べ(n=110,631)




市町村のごみ回収
次も利用したい
に比べて便利

98％ 98％


また、便利な宅配便回収によって住民サービスが向上し、適正ルートでの回収が促進され、社
会問題となっている無許可業者への排出の抑制、使用済パソコン・小型家電に含まれる都市鉱
山の再資源化、ごみ減量等に寄与できると考えております。
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■ サービス概要/利用方法
・ インターネットから申し込み後、希望日時（年中無休・最短翌日）に佐川急便がご自宅
で回収に伺います。
・ 回収後は、国の認定工場で確実に処理を行います。
・ 回収から処理完了までのトレーサビリティーを、マイページとメールで確認することが可
能です。
・ 対象品目は、パソコンを中心に 400 品目以上、殆どの家電製品が対象です。
・ 通常料金１箱 1,650 円（税込） → パソコンを含むと無料
- パソコンを含まない回収、2 箱目以降の回収は１箱 1,650 円（税込）
- 箱に入れば小型家電（400 品目以上）は何点詰めても OK
- 箱のサイズは 3 辺合計 140 センチ、重量 20 キロ以内
- パソコンのデータ消去ソフトも無料で利用可能、別料金で消去作業+証明書発行も可能
※ CRT（ブラウン管）モニタは、有害物質等の処理が必要なため、無料の対象外（1 台
3,300 円の処理費がかかります。）です。
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■ 環境と福祉の連携
回収した使用済みパソコンは、セキュリティが確保されたリネットジャパンの専用施設に運
ばれ、１台ずつ手作業で解体し再資源化処理を行います。この手作業の工程において、リネッ
トジャパンは知的障がいのある方を一般就労で雇用し、集中力が高いという特性を活かして、
知的障がいのある方が活躍できる職場づくりを推進しています。回収するパソコンが増加すれ
ば、「リサイクルの促進」と「知的障がいのある方の雇用を創造」できるモデルとなります。




■ 宅配便回収 連携自治体 ※2022 年 3 月 1 日時点 赤字は新たに協定を締結した自治体
全国 536 市区町村と連携 （人口計：7,491 万人、カバー率：58％）
連携市町村について：https://www.renet.jp/local_government_list/


・北海道の自治体
札幌市 / 帯広市 / 江別市 / 小樽市 / 北見市 / 室蘭市 / 岩見沢市 / 恵庭市 / 名寄市 /
根室市 / 紋別市 / 深川市 / 網走市 / 雄武町 / 池田町 / 七飯町 / 長沼町 / 南幌町 /
由仁町 / 遠軽町 / 岩内町 / 日高町 / 湧別町 / むかわ町 / 白糠町 / 足寄町 / 鷹栖町 /
豊浦町 / 浜中町 / 新冠町 / 佐呂間町 / 平取町 / 蘭越町 / 下川町 / 浦臼町 / 大空町 /
安平町 / 共和町 / 大樹町 / 標茶町 / 東川町 / 上士幌町 / 清水町 / 弟子屈町 /
奈井江町 / 西興部村 / 真狩村 / 泊村 / 留寿都村 / 中札内村
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・岩手県の自治体
盛岡市 / 大船渡市 / 釜石市 / 滝沢市 / 雫石町 / 金ケ崎町 / 住田町


・埼玉県の自治体
さいたま市 / 川口市 / 川越市 / 所沢市 / 越谷市 / 草加市 / 春日部市 / 上尾市 /
熊谷市 / 新座市 / 久喜市 / 狭山市 / 深谷市 / 戸田市 / 朝霞市 / 鴻巣市 / 和光市 /
ふじみ野市 / 富士見市 / 東松山市 / 本庄市 / 行田市 / 桶川市 / 吉川市 / 北本市 /
日高市 / 羽生市 / 幸手市 / 志木市 / 飯能市 / 伊奈町 / 毛呂山町 / 寄居町 / 宮代町 /
上里町 / 小川町 / 川島町 / 滑川町 / 嵐山町 / ときがわ町 / 三芳町 / 東秩父村


・神奈川県の自治体
横浜市 / 川崎市 / 相模原市 / 藤沢市 / 横須賀市 / 平塚市 / 茅ヶ崎市 / 厚木市 /
小田原市 / 鎌倉市 / 秦野市 / 座間市 / 綾瀬市 / 三浦市 / 南足柄市 / 寒川町 /
葉山町 / 大磯町 / 二宮町


・新潟県の自治体
新潟市 / 南魚沼市 / 新発田市 / 糸魚川市 / 小千谷市


・山梨県の自治体
甲斐市 / 大月市 / 上野原市


・長野県の自治体
長野市 / 安曇野市 / 伊那市 / 塩尻市 / 須坂市 / 諏訪市 / 小諸市 / 飯山市 / 箕輪町 /
辰野町 / 高森町 / 信濃町 / 飯綱町 / 松川町 / 南箕輪村 / 小川村 / 栄村 / 南相木村 /
野沢温泉村


・愛知県の自治体
名古屋市 / 豊田市 / 岡崎市 / 一宮市 / 豊橋市 / 春日井市 / 安城市 / 小牧市 /
刈谷市 / 稲沢市 / 瀬戸市 / 半田市 / 東海市 / 大府市 / 日進市 / 知多市 /
尾張旭市 / 碧南市 / 知立市 / 清須市 / 田原市 / 長久手市 / 高浜市 / 豊明市 /
愛西市 / 岩倉市 / 弥富市 / 東浦町 / 阿久比町 / 東郷町 / 蟹江町 / 南知多町


・滋賀県の自治体
大津市 / 高島市
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・奈良県の自治体
奈良市 / 生駒市 / 香芝市 / 田原本町 / 御所市 / 斑鳩町


・福岡県の自治体
福岡市 / 久留米市 / 春日市 / 筑紫野市 / 糸島市 / 大野城市 / 宗像市 / 行橋市 /
太宰府市 / 福津市 / 小郡市 / 古賀市 / 朝倉市 / 苅田町 / 新宮町 / うきは市 /
筑前町 / 豊前市 / 志免町 / 宇美町 / 香春町 / みやこ町 / 吉富町 / 上毛町


・長崎県の自治体
長崎市 / 諫早市 / 長与町 / 時津町


・宮崎県の自治体
宮崎市 / 都城市 / 小林市 / 国富町 / 新富町 / 川南町 / 三股町 / 木城町




■会社概要


【会 社 名】 リネットジャパングループ株式会社（東証マザーズ 証券コード：3556）
【所 在 地】 名古屋市中村区平池町 4-60-12 グローバルゲート 26 階
【設 立】 2000 年 7月27日
【代表者名】 代表取締役社長 グループ CEO 黒田武志
【資 本 金】 16 億 3,660 万円（2021 年 9 月 30 日現在）
【従業員数】 1,099 名(国内：629 名・海外：470 名 パート・アルバイト含む）
※2021 年 9月30日現在
【事業内容】 国内 Re 事業
＜リユース＞
「ネットオフ」ブランドで日本最大級のネット中古書店を展開
＜小型家電リサイクル＞
「環境省・経済産業省の認定事業者」としてパソコン・小型家電回収、
知的障がい者の雇用創出
＜障がい福祉＞
グループホーム運営と就労継続支援 B 型事業所を展開
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【事業内容】 海外金融・HR 事業
＜海外金融＞
マイクロファイナンス、マイクロ保険、中古車販売・リース
＜人材送り出し＞
カンボジアにおける人材の育成と技能実習生送り出し
【U R L】 https://corp.renet.jp/




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リネットジャパングループ株式会社 担当：水野
TEL：052-784-6207 / FAX：052-784-6209 / Mail：press@renet.jp